6050.地産地消経済と直接取引経済



月曜日有料版0章 1章途中までをお送りします。

日本の将来が心配である。人口減少と景気後退などで金融緩和政策
の限界に来ている。今後を検討しよう。   津田より

0.日米株価
NYダウは、12月26日21,712ドルまで下がり、PKOなどで2月6日25,439
ドルまで戻した後、2月22日26,031ドルになる。最高値26,951ドルに
迫る上昇であり、適温相場に戻ったような雰囲気である。NYダウの
PERは16倍になり、バフェット指数は142にもなっている。完全に割
高な株価になっている。

NYダウと連動して動く日経平均も、12月26日18,948円になり、12月
27日にPKOを行い20,211円まで戻して、その後も上昇して2月22日に
21,425円まで上昇した。こちらも22,000円に迫る上昇であり、上昇
が止まらない。日経平均のPERも12倍台になってきた。ドル円が110
円と円高にならないことも影響している。両市場ともに上昇が止ま
らない。

1.壁建設と米中通商交渉
メキシコ国境の壁建設では、非常事態宣言をして建設費用を軍の経
費から流用して建設するとしたが、民主党を中心に憲法違反と提訴
されている。しかし、大統領選挙で保守層からの支持を取るために
必要なことであったようだ。だが、今後3月1日には米国債の発行
額上限になり、10月までは節約すれば済むが、それ以降は予算執行
ができなくなる。デフォルトの可能性も出てくる。下院を抑える民
主党の協力なしには国債上限見直し法案は通らない。不安な状況に
なっているが、市場は影響なしと無視の姿勢である。

また、米中通商協議では、6つの合意した項目の覚書を作成し、交
渉をより具体化させているとして、トランプ大統領も進展して合意
に向かっていると言う。事実、中国は、米国から最大1兆2000
億ドル相当の物品を輸入することで合意している。

この合意で、中国は豪州からの石炭輸入を止めて、米国からの石炭
を輸入するようであり、中国へ輸出していた米国以外の国からの輸
入を止め、輸出は米国以外の国に行うことになるようだ。日本から
の電子部品輸入もなくなり、米国から輸入になる可能性が高い。こ
のため、日本企業は工場を米国に作り、そこからの中国へ輸出にす
るしかないことになる。

以後は、有料版を見てください。



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