世界的に景気後退が徐々に明らかになってきた。米FRBは、利上げ停 止や資産縮小中止などを繰り出して、株暴落を止めている。日本は 金融緩和を続行したことでできない。日本の今後を検討しよう。 津田より ０．NY株価 NYダウは、12月26日21,712ドルまで下がり、PKOなどで2月6日25,439 ドルまで上昇した。2月8日24,883ドルまで下がるが、2月15日25,883 ドルまで上昇し、12月小売売上高の不振を気にしていないような雰 囲気である。 米国は、FRBの利上げ停止や資産売却停止などで景気後退を止めよう としている。FRBブレナード理事が、バランスシート縮小終了やサン フランシスコ連銀のデイリー総裁が年内利上げ停止などの発言を市 場は好感して、株価が上がっている。 今までは、FRBは、株式市場の過熱感を心配して利上げを急いでいた が、一転、今は株暴落を心配してFRBは、逆転したようである。特に 、トランプ大統領・パウエル議長トップ会談後、FRBの行動は逆転し たと見る。 しかし、景気の指標は悪くなってきた。バラ積貨物船の価格である バルチック指数が大きく落ちてきたし、12月小売売上高-1.2%になり 不振が明らかになった。また、米自動車ローン延滞も700万件超にな り、米家計債務総額が1500兆円まで膨らんでいる。景気後退の指標 が出てきたが、株価だけは26,000ドルを目指して上昇している。そ して、上昇しているが不思議に過熱感はなく取引量も低調ままであ る。 このような状態になり、強気派のロバート・シラー教授も「今年な いし来年のリセッション入りの高い確率があると見受けられる」と 指摘し、「人々が心配していることを示す一連の兆候がある。株式 市場は最長級の強気相場でもあり、それが近いうちに終わりを迎え るとの感覚がある」と語った。 しかし、パウエルFRB議長は12日、ミシシッピ州での講演で、「リセ ッションの可能性が高まっているとの感触はない」と話し否定した。 景気弱気派と強気派の拮抗した状態なのかもしれない。 しかし、私は、この戻り相場がエリオット波動のＢ波である可能性 が高いと見る。 １．日経平均株価 日経平均は、12月26日18,948円になり、12月27日にPKOを行い20,211 円まで戻して、その後も上昇して2月14日21,235円まで上昇したが、 その後、一転下落して2月15日20,900円になった。 前回下落としたが上昇している。市場取引の7割の海外投資家の買戻 しと日銀ETF買いにより、NY株価と同様な動きになっている。戻り相 場で21,000円を回復したが、押し戻された。日本企業の方が、中国 の影響を受けて、企業業績の落ち込みが米企業より大きいが、自社 株買いで株価の維持を図る企業が増えたことで、株価が逆に上昇し ている。 海外投資家は、2018年13兆円も売り越したことで、株価が下落した が、その落ち込みを軽減したのが日銀のETF買いで、年間6兆円にも なり、総額で26兆円で2018年度末には30兆円にもなる。海外投資の 売り越し分を相殺するほどである。海外投資家の売り越しが続くこ とになると見るが、日銀ETF買いで、いつまで相殺するのであろうか？ 世界が景気後退してくると、日銀・政府共に金融緩和と財政出動を 今までずーと続けてきたことで、対応の政策が打てないことになっ ている。というより、低金利政策による地方銀行の赤字で救済合併 が増えてくることが予想できる。銀行の収益確保ができず、末端金 融機関が資金はがしをして、金融の流動性を失うことによる日本経 済の苦境を予測できることになる。 NY株と連動で動くので、当面の株価上昇を楽観視してはいけない。 ２．米中通商交渉 米中通商交渉では、貿易不均衡問題のほかに７つの問題が話し合わ れている。 （1）米企業に対する中国企業への技術移転の圧力、（2）中国にお ける知的財産権の保護と執行の強化の必要性、（3）米国が中国にお いて直面する多くの関税および非関税障壁、（4）中国の米企業に対 するサイバー窃取がもたらす悪影響、（5）補助金と国営企業を含む 、市場を歪める力が如何に過剰生産をもたらしているか、（6）米国 の製造業産品、サービス、農産物の中国への販売を制約している市 場障壁および関税を除去する必要性、（7）米中通商関係において通 貨が果たす役割。 中国は、しかし、貿易不均衡是正についての対案を出したが、ほか の構造改革問題では、知的財産保護や技術移転圧力停止などでは譲 歩しているが、多くの問題では譲歩していない。 しかし、トランプ大統領は、再選を視野に入れると大豆農家の反発 に対応するために、中国の大量大豆買い付けを勝ち取る必要から少 なくても部分合意をする必要になっている。習近平国家主席もそこ を突いてきている。首脳会談に持ち込んで決着させようとしている。 中国は、徐々に構造問題にも譲歩をしてきているが、実行できるか どうか定かではない。いつものことではあるが、口約束の可能性も 大きい。 この動きで、対中強硬派の米国議会共和・民主両党とペンス副大統 領がトランプ大統領の妥協した合意を心配して、通商上の大統領権 限を制限法案を出したり、対中強硬発言をする方向に動いている。 トランプ大統領は最初、強く出るが、しかし、合意を急いで大きく 譲歩してしまう傾向にある。これに気が付いて、トランプ外交を心 配し始めている。 世界の指導者たちも、米国外交に信頼性がないことを知った状態で ある。ディール中心で人権も思想もないのがトランプ大統領であり 、いつ梯子を外されるかわからないからである。 しかし、この議会の動向を見て、トランプ大統領も安易な合意がで きずに、しかし、決裂もできないので期限を60日伸ばすことにした ようである。期限を4月末にした。この時期、日本は10連休中であり 、株価が大きく動くのに、何もできないことになる。 しかし、最終的に決裂になると、中国のハードランディングの心配 と、米国経済の衰退という二重の衝撃が起こり、その影響で日本も リセッションの可能性が出てくることになる。 ３．米国のごり押し 民主党が下院を抑えたことで、トランプ大統領も外交も内政も行き 詰まっている。強気の政治だけではダメであり、譲歩も必要になり 、駆け引きが難しくなっている。 敵と味方を間違えている可能性もあり、敵にやさしく、味方に厳し くするために、皆が逃げていくことになる。この現実を認識するこ とが必要になっているが、認識できずに自分の思い通りにいかない 事が増えている。これに荒立っている。 ドイツは、米国の要求に従いファーウェイの装置を使わないとした が、米国がＥＵとの通商交渉で自動車の数量制限を持ち出されたこ とで、米国の自分勝手な要求に怒り心頭のようである。このため、 ファーウェイの使用を制限しないとした。今後、安全保障面でも米 国を頼らない体制にシフトさせるという。 このため、ポンペイオ国務長官も、ドイツを諦めて東欧にファーウ ェイ機器を使わないように依頼し始めた。米欧関係もおかしくなっ てきた。 日本に対してもドイツと同じような要求を掛けられないように、安 倍首相は、トランプ大統領が望むノーベル平和賞へ推挙したという が、そのオベッカが通じるかどうかはわからない。 ４．韓国の反日過激化 韓国は反日国家になり、日本を相手にしないで米国ロビー活動で、 日本からの反撃をかわそうとしている。米国は少なくても米朝首脳 会談と米朝平和条約締結までは、米日韓の３ケ国連携を維持したい ので、日本に韓国への対応処置を抑制させる方向で言ってくる。 しかし、その隙に、韓国は、既に差し押さえている韓国国内の日本 企業資産売却などの一層過激な反日行動をとることになる。 北朝鮮との交渉窓口もなく、日本は朝鮮半島での統一や拉致問題も 糸口をなくすことになる。しかし、ここまで来ると、それしか方法 がないし、金を払うこともない。 米国は、一部非核化の進展と引き換えに、北朝鮮と終戦宣言か不可 侵条約を結ぶ方向であり、ここでも日本の意見は無視されることに なる。 という状況で、なぜ、政府は、韓国の横暴を許しているのか、訳が 分からない。日本は腑抜け野郎だと認識して、韓国は一層過激化し てくることになる。 早く、制裁の一段目を行うことしか、この韓国の過激化を止める方 法はないし、日本の小さな制裁でも行動を起こすことで、韓国の反 省を促すことになる。最初の制裁を早くするべきである。 ５．日本の再生 量的緩和で日銀は、自由に金利をコントロールできる手段と株価の 下落防止手段を手に入れたので、不景気になっても大丈夫と言うか もしれない。しかし、通貨変動のコントロールは難しい。その上、 日銀が景気悪化で金利を下げようとして、国債の買取を増やすと、 マイナス金利になり、銀行の収益を阻害して金融の流動性を失うこ とになる。もう１つが、株価を買い支えても、輸出が減ると経常収 支が赤字になり、円安でスタグフレーションになる。その上に、株 式市場機能が低下して、売買がなくなる。 よって、日本は、世界的な景気後退で一度経済的な苦境に陥ること は、今の時点で確実である。円安になってハイインフレとなり、マ ネー価値（円の価値）を落とすことになる。 もう１つの問題が日米交渉で、米国が自動車輸入での数量制限を検 討していることである。日米通商交渉は、中国の後になるが、日本 に対しても味方に強く出る性格がある米トランプ大統領は、気兼ね なく強く出てくる。このため、一度、日本はどん底に落とされる。 その上、一番の問題が人口減少が大きくなることで、この先数年後 には、年間100万人の減少になり、１人当たり年間消費額を50万円と しても、5000億円のＧＤＰの減少になり、１人100万円とすると、１ 兆円減にもなる。大きなGDPの減少が、今後長期に続くことになる。 毎年GDPが1兆円以上も減っていく衰退国家になる。 旅行で、中山間部の道の駅を訪れるが、村に人がいない。いるのは 道の駅しかなく、店も道の駅にしかない。村の活性化のために道の 駅を作ったような感じである。村人の収入源も道の駅しかないので はないかを思うくらいだ。この状況が徐々に小都市にも来ている。 地方都市も経済的な自立が難しくなってきているようだ。 どん底から這い上がるにも、日本は人口減少もあり、経済大国には 二度となれない。日本の再生では、日本をどのような国家にするの か、もう一度考えておくことが必要だ。日本の戦後の米国文化でも あるお金中心の社会は終わり、新しい日本を作るしかない。 日本国民は貧富の差がなく、皆が平等でつつましくても楽しく生活 できる国家を目指すべきであろうと見る。皆が皆のために活動して 、誰も不幸な人がいない社会にすることであろう。あくまでも理想 であるが。 人口減少を考えると、日本の将来を作る方法は、３つしかないと思 う。 １つには、観光立国化であり、中山間部の農村までインバウンドを 広げることであり、観光と農業の兼業農家を育成することと国や自 治体が新しい魅力を発見して、発信していくことである。 アジアからの観光客が、白川郷で家を見ないで、外で雪遊びに興じ ている姿を見ると、冬、豪雪地帯にアジアの人を招くと何をするの か面白いし、鎌倉作りの経験など、まだ、日本人が感じていない魅 力があるような気がしてくる。 ２つには、優秀なエンジニアの国にすることである。日本人の特徴 は、コツコツと技術を積み重ねていくことに意義を感じる性格であ る。それとその技術を習得したいというアジア系外国人が多く、京 都の伝統工芸の大学に入る半分が外国人と言うことである。伝統文 化の共通性がそうさせているように感じる。 ＩＴ技術者だけではなく、いろいろなエンジニアを日本に集めてい くことである。そのためには、大学教育の学費を安くして欧米の教 育と同レベル以上と英語での教育が必要であるが、米国の学費ロー ン地獄から逃れるために、円安になっている日本に来る欧米系学生 も多いはず。 それと、少なくとも、大都市では英語で物事が済む環境を作る必要 もある。アジア系でも英語ができる人が多いし、日本企業も日本市 場の大幅縮小から海外展開が必要であり、英語能力が重要になる。 欧米のインフレで、生活費が高騰している。日本はデフレ地味であ り、生活費が安く済むので、非常に住みやすいようだ。 技術教育を受けた外人、日本人が日本企業に入り、国内・海外で活 躍してほしいものである。 ３つには、コツコツと技術を積み重ねていく性格で有望なのが農業 である。人口減少になり土地が空き、若者が農業を行うスペースが できる。農業もその土地に合った物を作り、その技術的な進歩で、 おいしいものができると、高値で輸出ができるようになる。 そして、最後に日本国民が平等でつつましくも楽しい生活を送るた めには、論語が必要であると思う。人間の関係を規定して、礼儀を わきまえる基本が必要である。お金中心の価値観から人間関係中心 の価値観に代える必要がある。それを体系的に整理したのが論語で あり、この論語を学校教育に取り入れることが必要と思う。 日本の伝統文化の背景は論語があるので、戦後のお金中心の米国文 化から、再度、江戸時代の価値観に戻る必要がある。 さあ、どうなりますか？