6048.株価を見たトランプ政治



月曜日有料版0章をお送りします。

NY株価が上昇して、25,500ドル回復した。その途端にトランプ大統
領は、株価を下振れさせる米中貿易戦争の激化方向の発言をして、
株価を抑え始めた。今後を検討しよう。   津田より

0.NY株価
NYダウは、12月26日21,712ドルまで下がり、PKOなどで2月6日25,439
ドルまで上昇した。2月6日夜に3月1日までには米中首脳会談を行わ
ないとトランプ大統領が発言して、2月8日24,883ドルまで下がるが
、企業業績が良いので買い戻されて25,106ドルで終わる。

このように株価が上昇してきたことで、強気の見方も出てきている。
いくら景気が良くなっても、労働参加率が上昇して、労働者不足は
起きず、よって単純労働者の賃金も上昇しないし、労働分配率も下
がり続けるので、インフレが起こらないというのである。FRBが利上
げをしないと、インフレが起こるという心配は必要がないと。

もう1つの条件が、長期金利が上昇しないことであるが、景気悪化
が起きないように、米中貿易戦争を適度に管理して米国の景気を後
退させないことであるが、この条件はトランプ大統領はよく心得て
いると。

壁建設問題で、再度の政府閉鎖も心配であったが、議会の超党派委
員会で合意案ができ、2月15日からの政府閉鎖が回避できたようであ
る。トランプ大統領も署名するという。

最近の決算でも、米国企業は、日本企業やドイツ企業が業績悪化で
下方修正を出しているが、予想値には届かないが下方修正をしてい
ない。業績拡大が小さくなったが続いている。このため、ハイテク
株の買い戻しが目立っている。

このため、2018年10月3日の最高値26,951ドルを抜き上昇する可能性
があるという。弱気に傾いたジェレミー・シーゲル博士、ロバート
・シラー博士やJPモルガンも、「2019年のアメリカ株式市場は10%
から20%の上昇をするだろう」と上方修正し始めている。

このような予想が出て、ジャンク債市場も活気を取り戻してきてい
る。長期金利も下がり、全体的に上昇相場のような雰囲気にもなっ
てきている。

以後は、有料版を見てください。



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