6046.日独仏3国同盟の時代に



月曜日有料版0章途中までをお送りします。

米中貿易戦争の視点が貿易収支ではなく、ハイテク覇権の戦いにな
ってきた。米国は中国排除に動いている。ドイツも中国離れのよう
である。その動向を検討しよう。        津田より

0.NY株価
NYダウは、12月26日21,712ドルまで下がり、12月27日最後の1時間
で株PKOを行い戻して、12月28日23,381ドルにした。1月4日22,638ま
で下げたが、その後は連騰になり、1月18日には24,750ドルまで戻し
たが、1月22日24,244ドルまで下がり、1月25日24,737ドルになって
いる。

高値圏になり、方向感がない株価の動きが続いている。企業決算発
表は、銀行を含めてよい内容であり、株価を支えている。また、政
府機関閉鎖も一時解除することで、株価を支えている。しかし、ハ
イテク分野への投資資金は枯渇しているとか、金融機関のリストラ
など、気になる点もある。

FRBも、ヘッジファンドの帝王レイ・ダリオから金利上昇すると
市場は暴落すると、言われて利上げを中止したようである。それを
好感して市場は上げたが、次の材料がない。

米中通商交渉もトランプ大統領やポンペイオ国務長官、ムニューシ
ン財務長官は楽観的であるが、ロス商務長官やライトハイザー通商
代表部代表は悲観的に見ている。

中国は6年間で、米国の物品を大量に買い、貿易収支をトントンに
すると言い、トランプ大統領の支持層である農家の希望を叶えられ
るので、しないと2年後の大統領再選ができなくなるので、部分合
意は絶対にする。

しかし、中国は盗用したハイテク技術を国家補助金で開発するが、
米国は、それを止めようとしているが、それに対しては、中国は猛
反発している。この件で中国は1月末までに予備交渉をしたいとし
たが、米国は拒否している。このため、全面的な合意は、できない
状態になってきた。

ダボス会議でも王岐山国家副主席は、「技術覇権の争いは、やめる
べきである。」と発言して、「中国製造2025」を継続すると宣言し
た。

このため、株式市場が1月末の米中交渉をどう受け止めるのか焦点
になっている。米中貿易戦争の終焉と技術戦争の勃発で、景気後退
するか、しないかの判断で、株価は下落もするし上昇もする。

以後は、有料版を見てください。



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