6043.次の世界の構図は?



月曜日有料版0章途中までをお送りします。

日韓関係では、堪忍袋の緒が切れて、とうとう破局まで行きそうで
あり、日露平和条約交渉も失敗になりそうで、日本外交がうまくい
っていない。今後はどうなるのか検討しよう。   津田より

0.NY株価
NYダウは、12月26日21,712ドルまで下がり、12月27日最後の1時間
でPKOを行い戻して、12月28日23,381ドルにした。1月4日22,638まで
下げたが、その後は上昇して、1月10日には24,014ドルまで上昇し、
2万4千ドルまで回復したが、1月11日23,995ドルと利益確定売りが出
て若干下げた。

まず、12月27日に米政府がPKOを年金運用機関に依頼して6.6兆ドル
を市場終了前1時間で買いを入れたことで急速に戻して、1月4日に
は、パウエルFRB議長が利上げを当分中止すると発言し、かつ米中貿
易戦争緩和の方向であったことで、市場の要求が満額回答になり、
NYダウは上昇に転じた。

株価は依然高い水準であるが、株価維持の政策をFRBと米政府が行っ
たので、価格を維持できている。雇用統計が、失業率を低位維持し
て賃金が3%も上昇して景気好調を確認し、株価は高い水準を維持
した。賃金上昇でインフレ懸念から、普通ならFRBは利上げするが、
株価暴落でパウエル議長は、利上げを当分しないとしたことで、市
場に安心感が出ている。

次の株価下落は、アップルの大幅減益の報になる。アップルは売上
高の予想を下方修正したが、まだ利益の下方修正をしていない。

しかも、このアップルに対して、トランプ大統領は、米国で生産を
しない企業の面倒を見ないし、中国生産が落ちて中国が困るだけで
あるとつれない。

トランプ大統領は、米中の貿易協議で貿易赤字問題では折り合いを
付けるが、ハイテク分野での知財権保護では対立したままになり、
揺り戻しが来る可能性もある。このように企業業績下落や貿易戦争
激化で市場を裏切ることで株価は、上下動を当分続けることになる。

もう1つ、今後、米国は単純労働の移民受け入れを止めるので、賃
金の上昇は続くことになる。当分、本格的な景気後退にはならない
が、賃金上昇で企業収益が徐々に落ちてくる。景気後退が明確化す
る時期は、2019年中頃と見るので、それまでは、株価が上下動
しながら、徐々に下落すると見る。

以後は、有料版を見てください。



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