２０１８年初めに、予測したことを検証したいと思う。そして、 ２０１８年に起きた出来事を見ようと思う。 津田より ｐ０４８３で見通した２０１８年予測を検証する。 ことしも、いろいろなことがありました。トランプ大統領の騒ぎに 終始した年でした。世界的な金融緩和でバブル的な様相が崩れてい く年でもありました。この中で、２０１８年予測として年初めに述 べたことがどれほど当たっているのが検証したい。 Ｔ：第２次朝鮮戦争が始まる可能性を言っていましたが、どうです か？ Ｆ：トランプ大統領が北朝鮮と対話開始して、戦争状況にはしなか った。その手前までは戦争になる可能性があったが、トランプ 大統領の一言で対話に持ち込み、しかし、その後は進展がない が、米国も北朝鮮より中国との貿易戦争に焦点が移り、北朝鮮 への言及もなくなった。米国民は、北朝鮮に関心がないので、 トランプ大統領もそれほどには関心がない。そのため、動かず。 Ｔ：第５次中東戦争は、まだ先としていましたどうですか？ Ｆ：２０１８年には戦争はなかったが、米国が中東から徐々に撤退 する方向であり、イスラエルとサウジが今後、苦境に陥る可能 性が高い。米国も２正面作戦はできないので、アジアに戦力を 集中することになる。戦争をするためではなく、取引材料にす るためである。 Ｔ：４年間トランプ大統領が続くと予測しましたが、どうでしょう か？ そして、今後米国の覇権放棄で、米国の影響力はなくなり、そ の穴を埋めるために、ロシアや中国が影響力を拡大してくると 予測しましたがどうでしょうか？ Ｆ：現時点では大丈夫であるが、今後景気後退になり、不満がたま ると、その時には弾劾裁判があるかもしれない。民主党が下院 で多数党になり、景気後退でトランプ大統領の支持率が落ちる と危ない。 米国覇権破棄は、実施して、中東はロシアの地域覇権が確立し た。中国の影響力も増している。 これに対応するために、提案したように、安倍首相は、中国と も友好関係して、覇権移行期の不安定な世界になることを前提 にした外交にシフトした。 Ｔ：韓国との関係を悲観していましたが、どうでしょうね？ Ｆ：日韓関係は最悪になっている。米韓関係もおかしい。しかし、 北朝鮮との関係を優先にする韓国は、日米関係を悪くしてもよ いと考えている。その前提で付き合うしかない。諦めでしょう ね。韓国経済は最悪になり、その時に考え方を変更するかもし れない。それまで待つしかない。韓国経済は悪くなるが、日本 企業に取っては良いことで、韓国の優秀な人材を採用できるこ とになる。 Ｔ：中国の最先端技術が米国を上回るとしましたが、米中貿易摩擦 についてはどうなりますか？ Ｆ：米国がとうとう、ハイテク戦争に突入した。技術を使って民衆 を制御する技術になり、民主国家には馴染まないからであるが 、それがとうとう噴出している。中国経済の崩壊になると世界 経済を減速させるので、トランプ大統領は、どうするかでしょ うね。私は、中国を追い込まないと思う。米国経済にも影響す るので、中国経済を潰すことはしない。ハイテク分野を捨てさ せることに焦点を絞ると見る。欧米日が買わずに、強制的に捨 てさせるようでもある。 Ｔ：憲法改正と景気後退が重なり、安倍首相も危ないと指摘しまし たが、消費税増税もするとしましたが、どうでしょうか？ Ｆ：消費税増税は、今の株価下落で無理であると思う。憲法改正も 公明党の反対で無理であり、安倍首相は何もできないことにな る。それより、景気対策をする必要になる。来年の参議院選挙 を自民党が負ける可能性もある。金融緩和を日銀は最大限、す でに行っているので、量的緩和をこれ以上にできず、円高を止 める方法がない。というより、１０年国債金利を上げるために 日銀手持ちの１０年国債売却をする必要にもなる。 Ｔ：株価が下落しているが、どうでしょうか？ Ｆ：株価を10月くらいまで、評論家は25,000円と予測していたが、 12月26日、18948円になってしまった。日銀の買ったETFの平均 株価は18800円であり、19000円以下になると、日銀は含み損に なり、批判を浴びることになる。このため、日銀と政府は19000 円を防衛ラインとしたように感じる。米国のNY市場もPKOの動き がある。マイナス400ドルを最後の1時間でプラス300ドルまで持 ってくるのは普通でない。トランプ政権の幹部が著名投資家に 頼んだという。日本も12月26日に日銀は勿論のこと、GPIFや日 本郵便なども株を買ったようである。 Ｔ：２０１８年は、どう見ていますか？ Ｆ：トランプ大統領の活躍で、反グローバル化が進んで中国との貿 易戦争になり、バブル崩壊で、来年はとうとう反金融資本主義 に舵を切ることになると見る。欧州でも英国でブレクジットが 起こり、ＥＵ各国でも反移民など反グローバル化の動きが出て いる。 １９７０年代から始まる新自由主義で、中間層が没落して貧富 の差を拡大して、国民の不満が、欧米に出てきた。新自由主義 が言われた時から長いこと指摘してきたが、この不満が次の政 治を作り始めている。２０１８年は、その最初の年でしょうね。 米国の覇権放棄の時代になり、中東からの撤退をトランプ大統 領は行い、覇権を放棄することになる。勿論、米国の安全保障 は確保する必要から、太平洋と大西洋は守るはず。 もう１つ、累積米国債が積み上がり、２２００兆円にもなり、 ドル高の運営ができなくなり、米国債をこれ以上積み増すこと ができない時代になってきた。ドル高にしているＦＲＢの利上 げと資産縮小で、株暴落が起きている。このドル高も限界であ り、市場は転換を求めたが、ＦＲＢは無視した。そのため、株 価が暴落してしまった。ＦＲＢが市場を見ないことによる。 そして、ゼロ金利で米企業個人の借金も多く、景気後退になる と破産が増えることになる。今後のトランプ政権の政策は、１ 月１日の「２０１９年以後の予測」でお話ししたい。 日本も累積国債が1000兆円にもなり、同じことになるが、米国 との違いは、日本国内の貯金量が1300兆円もあり、この金融資 産を取り崩すことで、国家破産はないが、ハイインフレを起こ す必要が出てくる。日本企業の内部留保額も多く、米企業を潤 沢な資金で買収できるので、日本企業は、世界企業になるチャ ンスが生まれることになる。 日本政府は、量的緩和で生み出した資金で、産業育成をしなけ ればならなかったが、一切行なわずに景気後退期を迎えたこと で、国民に犠牲を強いるハイインフレしか道がなくなっている。 再三指摘した政策を実行しないアベノミクスの失敗が明確にな り始めることになる。２０１８年は、日本にとっても１つの歴 史の転換点になった年と見ている。自民党政権も景気後退とス タグフレーションになると、国民の不満が多くなり、選挙で勝 てなくなる。６年間の甘い汁が苦い汁に代わることになる。 さあ、どうなりますか？