１０月第３週も、世界的な株の暴落になったが、ここで終わりでは ない。今後の見通しを見よう。 津田より ０．米国株の大幅調整 NY株は、10月3日に26,651ドルと過去最高値を付けて、10月11日に 24,899ドルまで下落し、その後上下を繰り返して、10月26日に、 24,688ドルまで下がったが、企業の決算内容は良いのに、株価を下 げている。アマゾンも同様で決算内容は良いのに、利益が予想に届 かず株価を下げた。FANG株などのハイテク株の値下がりが出て米国 株の地合いは非常に悪い。 しかし、企業決算内容はそれほど悪くない。まだ米GDP成長率も3.5% と良い。まだ本格的な景気後退局面ではない。もう少し、企業業績 が悪くなるともう一段の下げが出てきてもおかしくない。 そして、アマゾンの株価急落で、株式時価総額がマイクロソフトに 抜かれて３位になった。トップのアップルの決算発表が今週にある ので、もし、アップルも崩れるとFANG株全体が下落となる。 この下げを主導しているのは、米ハイテク株の実株を売っている中 国政府ファンドであり、ハイテク株から順に売ると述べている。中 国のベンチャーへの投資を制限すると米国は述べているので、今の うちに整理しようとしているようだ。 その持ち株高３兆円もあり、規模もでかい。この売りを手掛かりに 、ヘッジファンドや株アプリが空売りを仕掛けている。 このため、米中貿易戦争の一時休戦などの政治的な取り組みがない と、米国の株価は当分下落基調になる。このため、弱気の相場に入 ったようである。1987年ブラックマンデーのパターンと似ていると 言ったが、徐々に2008年リーマンショックのような様相に近づいて いる。 しかし、株価を上昇させた大量のインデックス投信の投げがまだ出 ていない。この投げが出てきた時点が底であるが、まだ、底になっ ていない。買いはまだ早い。当分、市場を静観していた方が良い。 １．日本と中国株は 日本も10月2日に24,448.07円と６年ぶりの高値を付けたが、10月12 日に22,323円まで下げて、10月26日20,971円になり、２万１千円割 れになってしまったが、2万円割れになる可能性も出てきた。そして 空売り比率が50%を超えて、こちらもインデックス売買が中心であり 、NY株が落ちつかないと反転しないが、空売りなのでいつかは買い 戻さないといけない。その時点は大幅上昇ということになる。NY株 の動向を見て、底で買うことである。 日銀のETF買いが日経平均やトピックスを買い支える状況であり、海 外勢の大幅な空売りは無謀である。累積で26兆円も日銀が買い、売 らないので、株を支える効果は大きい。その上に年間6兆円も買って いるので効果大。 上海総合指数は9月28日2821ポイントで、10月19日2449ポイントまで 下げたが、その後、国家投資部隊が買い支えて、10月26日2598ポイ ントまで戻している。暴落局面が終了した。上昇はないが大きな下 落もない。下げれば、国家投資部隊が買い支えるようだ。 外で売り、内で買いと中国の行動はわかりやすい。この行為はドル 売り人民元買いになるので、人民元安を止めていることにもなる。 しかし、NY株価下落でも円高にもならない。ドルが還流して、10年 国債の金利も上がらないために、ドルが強くて円高にもならない。 今、１ドル＝１１２円前半～１１１円後半で推移している。 中国は人民元安に振って、米国の関税上昇を相殺する手段に出て、 １ドル＝７元の方向に誘導していると米国は言うが、実情は資金流 出が起きて、それを必死に政府は、買い支えているように見える。 このように新興国の通貨が下落しているので、世界に投資していた ドル資金が還流するので、ドル安にもならない。 ２．米国の終わり 米国の内情は、ホームレスの数が増えていて、かつ、ローン残高も 異常に増え、そして、信用格付けが甘くなり、個人のローン残高が 限界を越えても貸し込んでいる状態である。そして、学生ローン残 高の増加があり、若年層の消費が減っている。現在、債務残高は、 2008年リーマンショク時より２倍も大きな規模になっている。いつ か、その限界に達することになる。 国民の５０％以上が貧困になり、中間層の没落が問題で、米国の力 は、確実に落ちている。米国は企業業績を上げるために、企業の減 税などの恩恵を与えて、政治的に利益を積み上げているが、輸入物 価の高騰で、それも尽きようとしている。 富裕層に続き、中間層の減税をトランプ大統領は言っているが、来 年予算は、全省庁の予算を５％カットであり、軍事費も５％の削減 と趣旨替えのようである。減税のために赤字幅が大きくなり、米国 債の発行量が増加したことで、ドル資金の還流が終わると、長期金 利が6%程度に上昇しかねないために、赤字を減らすために、予算規 模を縮小せざるを得ないことによる。もし、金利上昇が起きると、 スタブフレーションで、不景気化のインフレとなり、収拾がつかな くなる。そろそろ意識し始めたようだ。 その米国では、INF条約破棄、トランスジェンダーの排除、トランプ 支持者による民主党や反対者への爆弾送付など、話題に事欠かない。 しかし、分断を進めて暴力主義を全面に出して、反対者を排除する 方向に走り、徐々に米国で政府に反対する自由な発言もできなくな る危機が来ているようだ。 米国の価値観の崩壊という事態になっている。特にバノン氏は、暴 力的なクーデターもあり得ると述べていて、不気味である。民主的 な資本主義の崩壊になる可能性も感じる。 ピケティによると、企業の利益優先という矛盾を隠すために、中国 という敵を作り、その敵に国民の目を逸らすようにしているという が、それにも一理あると見る。 ３．米軍の撤退 軍事費も削減になり、世界から米国は撤退するしかない。最初にア フガンからの撤退は決まりで、次はシリアであろう。ということで 中東からの撤退になる。世界全体の覇権を放棄することになるが、 中国の台頭も許さないということで、アジアシフトになる。 しかし、韓国は米国の衰退を見て、北朝鮮との友好な関係を後戻り できない状態にまで持ってきている。非武装地域全体から監視所を 撤去するという。何があっても、韓国は北朝鮮との戦争を想定しな いことになる。 日本や米国の警告を無視して、韓国が北朝鮮と関係を緊密化するの も、米国後の時代を見据えて、対中国の関係を朝鮮半島を一枚にし て置く必要がからであろう。東アジアで米国を最後まで見捨てない のは、日本しかないようであるが、形成不利になれば米国もアジア からも撤退を想定する必要になっている。 このように、次の時代を見据えて、韓国、中国はもとより欧州もロ シア、サウジ、トルコなど各国も動き始めている。このため、世界 情勢は複雑化してきた。敵と味方がわからない動きになっている。 特にサウジの反政府記者ジャマル・カショギ氏を殺害し、欧米から 批判されているサウジは、ロシアや中国との関係を強化するようで ある。トランプ大統領はあいまいな態度であるが、「砂漠のダボス 会議」に欧米日の企業と政府関係者が欠席したことで、中国やロシ ア企業と政府関係者のみの出席となったことで、中露に傾斜した。 ４．日中関係 安倍首相も中国を訪問して、日中友好化を進めるようであるが、米 国の出方にかかっている。米国のアジア撤退も想定して置くことが 必要で、トランプ大統領がやりたいことは国連でも述べた通り、米 国の孤立化である。それを共和党がまだ国際主義を捨てきれていな いから、過渡期の状態になっているだけである。 米国は１１月末のG20で、習近平主席とトランプ大統領の会談を行う が、貿易関係の交渉はしないと言っている。そうすると、米国の株 価は当分下落基調のままになる。しかし、中間選挙へ向け、現時点 では中国敵視政策を下ろせないから言っている可能性もある。 日本が、米国と中国の中間に入り、調整ができれば一番良いが、反 対に米国から裏切り者と呼ばれると、今後が難しくなる。あくまで も、現時点では日中友好は、近隣友好の範囲で行っているとするこ とだ。 もう１つ、中国と日本の関係が逆転したような印象を受ける。各所 で中国が上の演出をしている。経済大国中国を国民に向けて演出し ないのであろう。これは仕方がない。 ５．中国の理由 日本企業は、米国への関税UPでサプライチェーンも変更するしかな い。中国工場での生産から日本に戻すか米国での生産に転換するし かない。 このため、中国の工場も徐々に減り、習近平が進める「中国製造2025 」にも影響が出始めている。 そして、この影響は、日本の工作機械受注が9月22%も減少したこと にも表れている。日本の中核である製造業のお得意先は、完全に欧 米から中国に代わっている。中国の景気後退、貿易不振は、即日本 に影響してくる。 中国は、日本と一緒に製造業の先端化を進めたいし、日本は中国へ の部品と機械の輸出を維持したいという両国の思惑が一致している。 当分、米中の対立から日本は影響を受けるが、日本企業も利他精神 を出して、米国とも中国ともうまくいくようにするしかない。それ ができるのは、利他精神を持つ日本しかない。日本は、安倍首相が 国連で述べた自由主義社会と貿易自由化を主導することである。 利他の精神があれば、最後にはみんながわかってくれる。 さあ、どうなりますか？