トランプ大統領は、中国や欧州の次に日本との貿易交渉でも強く出 るという記事が米紙で報道されている。９月の首脳会談に向けて、 日本はどうすればよいのか検討しよう。 津田より ０．世界の動き 米国経済は雇用順調、給与も上昇して好調を維持しているが、アマ ゾンとマイクロソフトを除くハイテク株が下落してきた。トランプ 大統領が自分を支持するヘイトサイトやQanonのアカウントをＦＢ、 ツイッター、ＡＰＰＬＥなどが閉鎖したことで、反トラスト法で規 制すると言う。このことで、ハイテクの株価が下落している。ＦＡ ＮＧ中心に株価を上げてきたが、それに変調をきたしてきた。 そして、企業インサイダーの株売却が増加している。企業の自社株 買いで株価は落ちていないが、企業インサイダーは、今後企業業績 が落ちると読んでいるようだと。 それと、新興国バブル崩壊で新興国通貨が暴落している。このため かどうかわからないが、マイクロトロンなど半導体企業も業績が落 ちて株価を落としている。 中東では、ロシアがイドリブ空爆を開始し、イドリブに近い米軍基 地への攻撃もあるとして、米軍の撤退を勧告している。フランス軍 は、イドリブ攻撃で化学兵器を使用したら即座に応戦できると言う。 イランは短距離ミサイルをイラクに持ち込み、イスラエルを射程範 囲にしている。イスラエルはシリア国内のイラン軍施設に空爆を持 続している。そして、イドリブ攻撃をめぐり、イラン、ロシア、ト ルコが協議を開始した。米国は協議に参加できない。 イラン産原油輸入国企業への制裁のために、日本企業も１１月から 原油輸入を止める。トタルなど多くの企業もイランでの経済活動を 中止するという。しかし、イランは核合意破棄なら核開発を開始す るとした。トランプ大統領はイラン経済制裁の脅しで対話ができる と見込んだが、イランは米国との交渉を拒否している。 トランプ大統領は、中国との通商交渉が合意しないとして、中国に 対する２０００億ドルの関税ＵＰを行う方向のようである。その上 に２５００億ドルの中国からの輸入すべてに関税２５％を掛けると 言い始めた。そして、欧州との暫定合意で一時交渉中断と同じよう に、カナダに対しても合意に向けて米国の譲歩があるかどうかの状 況である。トランプ政権のシンクタンクであるヘリテージ財団も米 国が中国との貿易戦争を選ぶか同盟国との貿易戦争を選ぶかの選択 が重要と述べている。 同盟国との交渉に失敗しているので、トランプ大統領は成果を出し たいので、日米通商交渉では強く出ると、日本の株価も急速に下落 してきた。そして、円高に振れている。 このため、日米通商交渉をうまく乗り越えて、日本の景気を維持し たいものである。しかし、失敗すると急速に下降する可能性がある。 よって、９月の日米首脳会談は重要である。 １．米国の最適戦略とは 安倍首相とトランプ大統領の良い関係を維持することは、日本にと っては非常に重要なことである。日米同盟は日本にとって安定した 位置を得る必須条件である。 トランプ大統領のように脅しなどで相手の譲歩を引き出すのではな く、日米通商交渉では日本にとっても米国にとってもよい方法を考 える必要がある。勝ち負けではなく、両国にとって良い方法を見つ けることだ。 そのためには、まず米トランプ大統領の支持者にとっての最適な戦 略は何かを考えることになる。トランプ支持者の中で、日本との通 商交渉で関係するのは、白人労働者と大規模農家、シェールガス業 者である。 白人労働者は、高い賃金の職が欲しく、そのためには工場を建てて 欲しいことになる。大規模農家は、農畜産物が売れることである。 それと同時に、米国の経済維持・発展のためには、ドル基軸通貨制 度を守ることが重要であるし、同盟国を作り、その同盟国と組んで 中国などの覇権奪取国を抑える必要がある。このことをトランプ大 統領はよく理解していないように感じる。 しかし、この２つを実現することが必要なことである。ヘリテージ 財団やトランプ政権幹部はよくわかっている。 ２．前回の日米貿易摩擦で １９８０年から１９９０年代までの日米貿易摩擦で、日米はすみ分 けをした。日本はハイテク分野（半導体やマイクロコンピューター ）を米国に譲り、米国は日本に素材・機械などには制限を掛けなか った。このため、日本はその分野を開発することになる。 このため、日本はハイテク分野を諦めたが、米国は日本が強い家電 や半導体・素材の技術を中国や韓国に移植して、低価格を武器に日 本を潰すために育成した。この後、米国の技術の上に日本の技術者 を引き抜き、日本の技術や部品を使い日本を抜かした。 日本もプラザ合意で円高になり、米国への赤字を減らすために、雑 貨や衣料分野の工場を中国に移した。これにより、中国は雑貨・衣 料分野などでも強くなり、米国への輸出も多くなったのである。 その後、日米メーカーは中国市場を狙い、工場を中国に作ることで も、技術を中国に持って行った。特に川重が新幹線技術を渡したの が大きい。それと同じようにドイツがエンジンなどの技術を渡して いる。米国はリチウムイオン電池技術を中国に渡した。それと、中 国から米国への留学生にいろいろな技術を渡して、それが今の中国 の技術ベースになっている。 このため、中国は技術を得て、米国と肩を並べるハイテク分野の力 を得たのだ。 ３．中国対抗 今では、日本はハイテク分野では米中に負けている。日本は素材や 機械の分野で生きている。中国はすべての分野で、日本や米国に勝 とうとしている。特に軍事分野では、アジアから米軍を追い払うこ とを目指している。 このため、日本と米国の両国が産業・軍事分野で協力して、中国に 対応することが非常に重要なことになっている。軍事技術を日米両 国で共同開発して、それでもって中国を抑える必要がある。米軍と 自衛隊の一体運用も進んでいるので一歩前進した方が良い。 産業分野でも、日本はハイテク分野では米国に負けている。逆に素 材や機械分野では日本の方が強い。この２つの分野を合わせないと 、良い商品はできない。１３億人もいる中国に対応するためには、 日米が協力していくしかないのである。 ４．ドル円関係 日本の問題点は、貿易赤字になったら、超円安になる危険性がある ことだ。逆に、米国はドル高の心配があり、両国の問題点は解決可 能になっている。円ドルの固定相場にすることだ。円をドル完全リ ンクして、そのための為替操作を両国で行い、無限大の円ドル為替 スワップ契約を結ぶことである。 超円安にしないためにも、円ドル固定相場制は日本から提案するこ とである。日銀が予測した１ドル＝１０７円で、プラス・マイナス ５円かな。米国は１ドル＝１００円と言ってくるとは思う。 これにより、日米経済の一体化が進むことになり、実質、円も基軸 通貨と同じようになる。その上に両国企業の共同事業が増えれば、 将来的には日米経済共同体を作ればよい。もしくは、英国も含めて リムランドの日米英経済共同体でもよい。この時には共同体内では 完全自由貿易とすることだ。ヘリテージ財団の政策提言であり、ト ランプ政権の方針とも一致する。 トランプ大統領の成果にもなる。偉大な米国の威光で、日本がひれ 伏したとも言える。移民政策でも３ケ国は合意できる。基本的に移 民を入れない。相互の国民は移動を自由化にするが、３ケ国以外か らの移民は拒否する。そのために、日本の公用語に英語を入れる。 これで、円ドル基軸通貨制度に生まれ変わるし、日本も大きな経済 的な利点を享受できる。超円安の心配がなくなる。 ５．自動車と農産物 当面、赤字解消をするとして交渉に臨む。日本は人口減少で労働人 口が少なくなり、工場労働者も少なくなって、自動車産業も研究開 発と母工場などに集約して、生産の多くを海外に移す必要がある。 米国で販売する自動車は米国で作ればよいのである。しかし、急に はできない。徐々に移行することで交渉すればよい。 米国の貿易赤字を縮小するためには、ＬＮＧを大量に輸入して赤字 を失くすことで、日本で生産する輸出自動車のすべてを米国生産と はならないはず。母工場分の生産を維持するためである。 農産物は、円ドル固定相場にしないなら、超円安時に輸入品が高騰 してしまうので、コメなどの重要な農産物は、日本国内で作る必要 がある。 しかし、農業従事者の年齢が７０歳であり、今後離農が増えるので 大規模農家を育成して、農産物価格の引き下げを行うことである。 そのためには卸を通さずに、直接的な売買を活発化して、流通経路 の自由化を一層図ることである。特に日本の畜産品価格は高すぎる 。特にバターなどの加工品。 今の時点で、日本で高収入を得ている農家は、北海道や大潟の大規 模農家と野菜を作る近郊農業、ミカンやりんごなどを作る果実農家 の３つしかない。この３つに集約することである。 ６．トランプ対策 しかし、ウッドワードの本に書かれているトランプ大統領は、小学 ５年生程度の考えで脅しで何事もできると考えているようである。 そのような対応で同盟国を恫喝すると、ドル基軸通貨制度を潰すこ とになり、１度潰すと、２度と戻れないことになると注意した方が 良い。しかし、ヘリテージ財団やムニューシン財務長官はわかって いるが、トランプ大統領は、ドル基軸通貨制度が米国にとって一番 守るべきシステムであることが、わかっていないようにも見える。 そして、米国が他国を脅すことで孤立化を推進するなら、世界経済 も下降して、日米同盟も成り立たないことになる。その時は、日本 は安定を求めて、あまりやりたくないが、中露にも近づく必要にな る。サウジやイスラエルが行っていることをするしかなくなる。 その時には、世界の風景は大きく変わり、国家主義が天下を取るこ とになる。日本もその影響を受けて、戦時中と同じような国家統制 の強い社会になるが、日本は過去に経験しているし、世界が貧しく なり日本も貧乏になり、その時は日本国民も皆が等しく貧しくなる 方が良いかもしれない。そのための仕組みを考えることも必要にな る可能性がある。 どちらにしても、トランプ大統領が早く正気に戻り、世界の民主主 義国と協力して民主主義を守る国家でいてほしいと願うのは、私だ けではないと思う。 さあ、どうなりますか？