6016.米中貿易戦争の行方



月曜日有料版0章をお送りします。

米中貿易戦争や日銀金融政策の微調整など、世界や日本の行方に暗
雲が立ち込めてきた。それを検討しよう。 津田より

0.7月の日銀金融政策決定会合
日銀金融政策決定会合では、日本の長期金融緩和を維持するために
、銀行の収益力を上げる必要から、国債の金利、言い換えると長期
金利を現在0.1%程度であるが、それを0.2%に引き上げるた
めに国債買い入れを緩和する。国債の流動性が低下して、市場が立
たないことになり、新規国債の売却に支障をきたし始めていた。こ
の緩和であるが、これは利上げである。このコラムでは銀行の倒産
で金融恐慌を避けるために利上げが必要と提案したが、それを実行
したようだ。

もう1つが、日経225のETF買いを1割にして、TOPIXのETF買いを
9割にして、買入金額も柔軟化するという。当面の高い株価水準で
の買入額を減少させると見える。日経平均株価での寄与度が高い企
業株の占有率が上がるなど株価の歪が大きくなり、もし、日銀買入
がないと仮定した場合の現時点の日経平均株価は、2万円弱から
1万8千円程度であると海外証券会社が試算している。

そして、日銀が出口に向かい株を売ると、8千円台まで下がると試
算しているから、日銀が株を売り始めたら、空売りを海外ヘッジフ
ァンドは仕掛けることになる。売出しもできないし買うのもそろそ
ろ限界である。このコラムで提案した機動的な売買をしなかった失
敗が明らかになってきた。

また、国債の債権市場でも空売りが出てくることが見えている。
0.1%程度の利益が上がることが確実であり、100倍以上のレ
バレッジを利かせた投機が起きる可能性がある。

というように日銀金融緩和政策がテパーリング段階に入っているよ
うに見える。長期の量的緩和政策はできないし、もし実施すると、
出口がないことが明確化したように感じる。

そして、インフレが起きる大きな要因であるアルバイトの時給が、
どんどん上がり始めている。これは、日本でもインフレになる可能
性が出てきた。もしインフレになると、一層の金融引締め方向にし
ないといけなくなる。

以後は、有料版を見てください。



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