今週は、Ｇ７、FOMC、ECB委員会など政治経済系の会議があり、株 価の転換点になる可能性もある。主な議題は、トランプ大統領の保 護貿易と経済政策が議論されることになる。それを検討しよう。 津田より ０．現状の米国経済 ナスダック指数は過去最高値になり、ダウ工業品指数も最高値に近 づいている。米国市場はリスク・オン相場になっている。適温相場 が続ているからである。金利が安くインフレが起きない状態で景気 が好調な状態であるから、会社経営には非常に良いのである。 しかし、それでも徐々に米国の金利上昇でドル高になり、新興国か ら投資資金が逆流して、アルゼンチンはとうとう、IMFに救済を申し 出ているし、トルコもエルドアン大統領は、中央銀行が金利を上げ すぎで経済がおかしくしているから、当選したら中央銀行の独立性 を制限するいというので、トルコ・リラが売り込まれている。 それでも、トルコリラ防衛のためにトルコ中央銀行は金利を１．２５ ％上げて、金利を１７．７％にして通貨安を止めている。次にブラ ジルが危ないと言われている。このように、新興国経済に黄色信号 が灯ってきた。 米FOMCの６月の会議で、０．２５％上げ金利を１．７５ー２％にす ることはほぼ確定しているが、セントルイス連銀のブラード総裁は 、５月１４日にこのまま、短期金利を上げたら逆イールドになると 言い、利上げに反対とした。現実、２年物金利２．５％であり、１０ 年国債２．９４％とフラット化してきている。 ブラード氏の発言は、トランプ大統領の代弁と言われている。トラ ンプ大統領は、法人税減税や関税UPなどのインフレ政策を取ってい る。その結果である行き過ぎたインフレを止めるFRBの利上げも反対 している。このため、バブルを醸成させることになる。株価はバブ ルが破裂するまで上昇する。どうしてかというと、１１月の中間選 挙までは、株価を上げたいようである。 景気が良いのにトランプ大統領の利上げ反対は、経済ロジック的に はおかしいが、中間選挙優先のトランプ氏には正論は通じない。 このため、当分、保護貿易、ドル高、バブル経済と米国は当分、浮 かれた状態が続くことになる。その上に金融機関への統制も緩めて バブル景気を一層高めている。 しかし、１１月以降相場は大荒れになると読んで、ヘッジファンド の取引量が増えて、普通の投資家は様子見になっているが、ボラテ ィリティは低下したままになっているようだ。 一番危ないバブル醸成状態に米国はなっているが、２００８年と同 じようになるかどうかはわかない。もっと大きいかもしれない。 １．貿易戦争 しかし、米国庶民の生活は、諸外国の製品に関税を掛けてインフレ にするために苦しくなるし、ホームレスの数が過去最高になってい る。製造業がなくなり、サービス業中心経済になり、低賃金の就職 先しかないことになっている。自殺者数も上昇し、年間４万人もい る。 このため、ドル高にして雑貨類の輸入品の価格を下げ、保護貿易に して機械類など米国産業保護分野は、輸入させないようにするよう である。 保護貿易で、海外製品を米国市場から追い出すことで製造業の職を 作るとしている。しかし、反対に米国製品も海外から締め出される ことになる。これで職が少なくなる。その結果、世界的な貿易戦争 になることが確実である。世界全体で製造の職が少なくなる方向に 作用する。貿易戦争に勝者はいない。歴史の鉄則である。そのロジ ックもトランプ大統領は無視して感情論で保護貿易政策を推進する ようである。 このため、鉄鋼アルミに関税を掛け、次に輸入自動車としているの で、今後も米国の保護貿易は一層、激しくなるし、その反対に報復 関税で米国製品は売れなくなる。その隙間を日本製品が埋め合わせ ることになるような気がする。米企業没落で、日本企業が隆盛にな る。 米企業製品の品質向上や環境エコの努力がなく、日本製品はいろい ろな使う人の要求を実現してきたことで、売れている。しかし、そ の努力がない米国製品には買い手がいなくなる。このため、自動車 の排ガス規定を緩めて、他国では売れない自動車を作るようである。 自国産業保護ということは、他国に輸出できないことになる。 シリコンバレーでもインド人技術者を追い出して、技術的なイノベ ーション力が落ちてきて、深センに負け始めている。このため、中 国の先端技術開発を阻止するが、上手くいかないと思う。 しかし、単純に米国の関税UPを非難はできない。カナダは、自国に 入る農産物に２７０％の関税を掛けているし、日本も輸入農産物に 高関税を掛けている。米国が二国間での不均衡を協議したいという のは、ある意味で正当な要求ではある。米国だけ率先して自由貿易 にしたが、他国は保護貿易のままという不条理が存在していること が問題なのである。 ２．欧州経済 欧州ＥＣＢドラギ総裁は、１２月に量的緩和を中止するとしている。 イタリアとスペインで、ナショナリズム政党が政権に着き、移民政 策などの見直しを行い、今は量的緩和で、自国国債をＥＣＢが買い 続けているので、財政赤字が許されているが、ドイツ連銀のイェン ス・ヴァイトマン総裁が次期ＥＣＢの総裁になると、引き締めにな り、ＥＵ離脱になる可能性も出てくると見る。 ドラギ総裁が量的緩和を終了する理由は、次期総裁の引き締めと整 合性を取るためであり、欧州の景気が良いわけではないのに１２月 に量的緩和を中止するしかないようである。 米国とは反対に、景気が良くないのに金融緩和の出口に向かうこと になる。このため、ユーロが強くなってきた。景気が弱いとナショ ナリズム政党には有利になるので、ここでもおかしなことになって いる。 その上に、米国の保護貿易で益々、欧州製品が売れなくなり、景気 が悪くなる。そして、米国製商品を制限するので、日本製品が売れ ることになる。米国は日本のために保護貿易をしているようなこと になる。 ３．Ｇ７サミット 安倍首相は、米国の保護貿易を擁護はできないが非難をせずに、ト ランプ大統領を支持するようである。安倍首相は、議論を中国・ロ シアの国際貿易ルール順守を問うことや選挙干渉阻止に向けるよう だ。 この準備会議を先週日米欧のＯＥＣＤ３極通商会議で話し合われて いる。Ｇ７財務相中央銀行総裁会議の米国非難一色にはしないよう にしたいのであろう。 しかし、貿易制限の非難が多く出て、米国と欧州は２週間以内に貿 易問題を協議する枠組みをつくることで合意した。やはり、結果的 には６国と米国の対立という構図になってしまったようだ。 日本は輸入自動車関税で大きな損害を出すが、世界的には米国への 報復関税で米国製品が日本製品に代替されるので、全体的には日本 にとっては、トントンになるはずである。日本の自動車メーカーは すでに米国に工場を持っているので、生産移転をおこなうことにな る。一番問題なのが、メキシコとカナダの工場であろう。メリット がなくなるからだ。 そして、一番貿易戦争で損をするのが、米国であることは確実であ る。この条件は、米国だけが保護貿易で、それ以外の国は自由貿易 方向に向かう体制を守ることである。このためには、米国を孤立化 にさせることで、一方、米国以外の国が保護貿易に追従しないこと である。 保護貿易をやってみて、トランプ大統領に米国だけが大損になるこ とを実感させることだ。今のトランプ大統領にロジックは通用しな いので、議論ができない。とんでもない大統領を米国民は選んだも のである。 米国貧困層、中間層没落の影響で、ルール・チェンジを訴える論理 無視の感情論だけの大統領が出てきたようだ。 そして、一番得をするのが、まじめな努力をする日本になる。歴史 の皮肉だ。 さあ、どうなりますか？