5993.トランプ革命本番に



トランプ大統領の対中貿易制限に対して、中国も同程度の貿易制限
をした。しかし、トランプ大統領は、中国の動きに反発して、貿易
制限を拡大するという。今後どうなるか検討しよう。 津田より

0.貿易制限の応酬
トランプ大統領は、1300品目・5兆円の中国輸入品に最大25%
関税を掛けると宣言。対抗処置として中国も同規模の米国輸入品に
25%関税を掛けることにした。その中の大きな部分に大豆があるが
、2016年生産では1位米国117百万トン、2位ブラジル96百万トン、3位ア
ルゼンチン59百万トンであり、この3国が主に輸出可能国である。

このように大豆の輸出量が多くないのに、中国の輸入量は、世界の
輸入量の内60%も占めている。一番輸入量が多いのはブラジル産で
あり、ブラジル産の半分程度の量が米国産の輸入量である。米国産
大豆の中国輸入金額は200億円~400億円程度。

しかし米国産からブラジルやアルゼンチン産にシフトするのは難し
い。よって、25%関税で物価が上昇することになるだけであり、中
国での大豆利用のほとんどが飼料であり、飼料の品目を変えること
になるとも見える。

日本は中国に価格の上で買い負けていたので、日本にとっては非常
に良いことになる可能性があるが、米国産は遺伝子組み換えの大豆
であり、買えるかどうかでしょうね。どちらにしても、米国は売り
先が変わり、価格が若干下がる程度で、大きな障害にならない。

この中国対抗の処置が出た瞬間は、トランプ大統領はツイッターで
「米国は中国と貿易戦争は行っていない。こうした争いは何年も前
に米国を代表した愚かしく無能な人々が戦い、負けている」と述べ
た。続いて、米ホワイトハウス当局者もトランプ政権はこれ以上の
中国に対する貿易を巡る措置は現時点では計画していないとした。

また、カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は「これは貿易戦
争ではない。双方で重点的に交渉が行われると思う」と述べ、「米
中は合意に達することになると思う。個人的な見解では、中国は主
張を引っ込め、歩み寄るだろう」と付け加えた。

このため、5日のNY株は大幅上昇した。日経平均も上昇して、やっ
と、貿易戦争の懸念が低下して、株価も下げ止まったかなという市
場関係者が多かったが、甘かったようである。

1.貿易戦争の拡大
トランプ大統領は、大豆農家の被害が大きくないことと、中国の出
方が厳しいと知り、考えを変えたようである。中国対抗策に対して
、トランプ大統領は、追加で10兆円に拡大して貿易制限すると表明
したのだ。

今まで除外していた米アップルの「iPhone」に代表されるス
マホやパソコン、衣服や靴、おもちゃなど輸入額が大きい消費財に
も貿易制限が及ぶことになる。この多くの製品は、米国企業の現地
生産分も含まれているので、影響範囲は米企業にも及ぶことになる。

対する中国も、中国商務省の報道官は「米国が単独主義と保護貿易
主義を堅持するならば、中国は最後まで付き合う。いかなる代償も
惜しくないし、必ず反撃する」と声明し、同規模の貿易制限を行う
とした。

このため、6日のNY株は500ドルも下落した。

しかし、中国の米国品輸入金額が6兆円程度であり、輸入品の貿易
制限だけでは10兆円規模にならない。このため、中国国内での米
企業活動の制限が加わることになるとみる。

米国企業は、米国への輸入でも、中国での販売でも二重に制限がか
かる事態になり、先行きに大きな懸念が出てきたことになる。

それと、米国債を売却に踏み切るか可能性がある。もし、売却にな
ると米長期金利は3%以上に上昇して、株価の暴落になる可能性も
ある。

しかし、このような事態になっても、トランプ大統領は怯まないは
ず。信念があり、それを実行することに政治生命を掛けている。
トランプ大統領は、革命家である。この信念で世界も米国も変わっ
てしまうことになる。

3.見方の変更が必要
トランプ大統領が富裕層の利益を優先すると見ていた投資家は、大
きく見方を変える必要になっている。日本の安倍首相も見方を変え
て、日米首脳会談に臨むべきです。日本企業のトップも見方を変え
るべきだ。

トランプ革命は、米国民の願いでもあるということを理解するべき
です。事実、対中貿易戦争に強く当たることで、過去最高の支持率
が50%にもなっている。数年前からこのコラムでは、米国民の意識
動向を報告していたが、やっと、米国民の希望を実現する大統領に
なったのです。

革命を宣言したトランプ大統領就任時の演説を再度、確認した方が
よい。重要な一部を抜き出して書いてみたが、このトランプ大統領
の信念は本気であり、今までとは違う歴史的な革命である。

これを実行し始めたと見るべき時が来たようなのだ。

投資家や富裕層や政治家など、今までの既得権益者の利益より、米
国の普通の国民、労働者の利益を考えて行動するということです。
既得権益を潰すことになり、それは株価にも大きく反映されること
になる。

株暴落後、海外で生産している米企業は、国内に生産拠点を移すこ
とになるし、外国企業でも米国生産なら問題なしである。

カドロー氏やムニューシン氏などより、トランプ大統領の方が革命
を意識している。このため、トランプ大統領が、過激な政策を宣言
した後、2人は問題を小さくするために緩和的な発言をするが、そ
うすると、大統領は否定して、より過激な政策を指示するようだ。

4.トランプ大統領就任時の演説抜粋
「本日の式典には、とても特別な意味があります。なぜなら、ひと
つの政権から別の政権へ、または、ひとつの政党から別の政党へ、
単なる政権交代をしているわけではなく、ワシントンD.C.から国民
である皆さんへ、政権を取り戻しているからです。

あまりにも長い間、ワシントンにいる一部の人たちだけが、政府か
ら利益や恩恵を受けてきました。その代償を払ったのは国民です。
ワシントンは繁栄しましたが、国民はその富を共有できませんでし
た。政治家は潤いましたが、職は失われ、工場は閉鎖されました。
権力層は自分たちを守りましたが、アメリカ市民を守りませんでし
た。彼らの勝利は、皆さんの勝利ではありませんでした。彼らは首
都ワシントンで祝福しましたが、アメリカ全土で苦しんでいる家族
への祝福は、ほとんどありませんでした。
(略)
何十年もの間、私たちはアメリカの産業を犠牲にし、外国の産業を
豊かにしてきました。他の国々の軍隊を援助してきました。一方で
、アメリカの軍隊は、悲しくも枯渇しています。私たちは他の国の
国境を守っていますが、自分たちの国境を守るのを拒んでいます。
海外に数兆ドルを投資しましたが、アメリカのインフラは絶望に陥
り、腐っています。他の国々を豊かにしましたが、自国の富、力、
自信は、地平線のかなたへ消えて行きました。ひとつずつ、工場が
閉鎖され、この国を去りました。数百万人のアメリカ人労働者が置
き去りになることなど考えもしないで、そうしたのです。中間層の
富が、その家庭から奪われ、世界中に再分配されました。
(略)
貿易、税金、移民、外交についてのすべての決定は、アメリカの労
働者と家族の利益のために下されます。他国の暴挙から国境を守ら
なければなりません。彼らは私たちの商品を生産し、私たちの会社
を盗み、私たちの仕事を破壊しています。保護こそが偉大な繁栄と
力に繋がるのです。
(略)
私は全力で皆さんのために戦います。決して失望させません。アメ
リカは再び勝利します。これまでにない勝利です。雇用を取り戻し
、国境を回復し、富を取り戻し、そして、夢を取り戻します。
(略)
私たちは2つの単純なルールに従います。アメリカ製の商品を買い、
アメリカ人を雇うことです。世界の国々と友好的な善意の関係を築
きますが、すべての国には自国の利益を優先させる権利があること
を理解した上で、そうします。
(略)
今、行動の時が来ています。それはできない、と言うのはやめまし
ょう。どんな課題も、心を開き、戦い、アメリカの精神を持てば、
乗り越えられます。失敗することはありません。私たちの国は再び
繁栄し、栄えるでしょう。」

大統領就任時の演説をトランプ革命の宣言書と見るべきでしょうね。

5.自動車の貿易制限
そして、中国の貿易制限は交渉を待つことになるが、トランプ大統
領的には中国との問題は、解決できて終わっている。中国が米企業
の中国での活動制限と米国の輸入制限品目に米企業の製品名が出る
ことで、米企業は生産を米国に戻すからだ。

大豆の輸入制限で、米農家はあまり困らない。現在、一方的な貿易
であり、中国が10兆円の貿易赤字削減を実行できないときは、貿
易制限を行うだけである。関税という税金も手に入ることになる。

このため、トランプ大統領の頭は、次の貿易政策に移行している。
日本とドイツをターゲットにした自動車輸入制限処置である。輸入
自動車の環境基準を厳しくするというが、ドイツや日本の内燃機関
の自動車を締め出すことになり、電気自動車しか輸入できないよう
にすることのようである。

この処置で、日本の自動車メーカーはすべて米国生産車を米国で売
ることになる。マツダと富士重工の米国工場は増強する必要がある。
差別化されているドイツの高級車は関税UPでも売れ行きは、あまり
違わないので、放置ですね。

そして、日本の米国への輸出品の多くが、他国企業とは差別化され
ているので、多くの品目は輸入制限されても放置するべきでしょう
ね。そして、差別化できていない品目は米国生産にすることだ。

このような貿易制限では、一番、米企業が影響を受けることになる。
日本企業はすでに、米国生産を軌道に乗せているので、影響が少な
い。

6.日米首脳会談
日米首脳会談が4月17日に行われるが、この時、日米同盟と貿易
を絡まされて、貿易面で譲歩を引き出す戦術であるから、この準備
をすることである。

米国工場を増やすこととシェール石油、農産品関税引き下げによる
輸入で、貿易不均衡をゼロにする方策を作り、最初にトランプ大統
領に示して、日米同盟堅持を確認することである。これしかない。

貿易赤字の問題と日米安保体制破棄を先に言い出される前に、日本
が譲歩をした方がよい。事務方でも協議して臨むと思うが、安倍首
相が直接、トランプ大統領に話した方がよい。

首脳同士が分かり合える関係を築いているのは、この先も日米間で
は必要である。安倍首相が3選できずに辞任しても、安倍・トラン
プラインを維持した方が、日本の利益になる。

さあ、どうなりますか?

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米の対中知財制裁、産業ロボなど1300品目 原案公表 
2018/4/4 10:28nikkei
 【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は3日、中
国の知的財産の侵害に対して発動する制裁関税の原案を公表した。
産業用ロボットなど生産機械を中心とした約1300品目に25%の関税
を課す。米国の消費者への悪影響を抑えるためスマートフォン(ス
マホ)や衣料品など輸入額の大きい消費財は除いた。中国も直ちに
反応し、近く対抗措置を打ち出すと発表した。米中の貿易摩擦が一
段と激しくなりそうだ。
 5月下旬まで企業など一般から意見を募ったうえで対象品目を確
定し、トランプ大統領が発動の是非を決める。実際に関税を発動す
れば中国が報復措置に動き、本格的な貿易戦争に発展する恐れがあ
る。
 原案に入った対象品目は金属加工機や射出成型機、金型など企業
が工場で使う生産機械が多い。化学品や医薬品も含めた。輸入規模
は大きくないものの自動車や航空機なども盛り込んだ。
 対象品目は2018年の想定輸入額で500億ドル(5兆3000億円)に相
当する。17年の中国からの輸入額全体は5100億ドル。単純計算すれ
ば輸入品の約1割に関税を課す形になる。
 一方、米アップルの「iPhone」に代表されるスマホやパソ
コン、衣服や靴、おもちゃなど輸入額が大きい消費財は除いた。
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2018年4月4日 / 18:21
中国、米に同規模の報復へ
 【北京共同】中国政府は4日、米国から輸入する大豆やトウモロ
コシ、自動車など106品目に25%の追加関税を課す方針を発表
した。米国が知的財産権の侵害を理由に対中制裁の品目案を公表し
たことへの報復措置。米国の制裁と同規模の年間約500億ドル(
約5兆3千億円)相当の品目が対象となる。
 中国は4日、米国の追加関税は不当だとして世界貿易機関(WT
O)に提訴した。米中が貿易戦争に突入する懸念が、さらに高まっ
た。両国は今後、制裁発動までの間に対話を本格化させ解決策を模
索するとみられる。
 対象品目には航空機や牛肉、ウイスキーなど米国の主要産品が数
多く含まれた。
【共同通信】
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2018年4月4日 / 22:13
米中は貿易戦争に入っていない=トランプ米大統領
[ワシントン 4日 ロイター] - トランプ米大統領は4日、米中
は貿易戦争に入っていないとの見解を示した。
中国財政省はこの日、大豆、自動車、化学製品、一部航空機、トウ
モロコシ製品など農産物を含む米製品106品目に対し25%の追
加関税を課すと発表した。
トランプ大統領はツイッターで「米国は中国と貿易戦争は行ってい
ない。こうした争いは何年も前に米国を代表した愚かしく無能な人
々が戦い、負けている」と述べた。

滝田洋一(日本経済新聞・WBS)2018/04/05
「米国は中国と貿易戦争は行っていない。こうした争いは何年も前
に米国を代表した愚かしく無能な人々が戦い、負けている」
ーー貿易戦争は「良いこと」で「勝つのは容易」だった筈では。
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2018年4月5日 / 04:34
米政権、これ以上の対中措置は予定せず=ホワイトハウス当局者
[ワシントン 4日 ロイター] - 米ホワイトハウス当局者は4日
、トランプ政権はこれ以上の中国に対する貿易を巡る措置は現時点
では計画していないとし、これまでに発表した措置の実行に注力す
るとの立場を示した。
同当局者は、米政権の貿易を巡る措置は米国の輸出に対する市場ア
クセスの確保に向けた交渉の一環との認識を表明。将来的に新たな
措置が導入される可能性はあるとしながらも、現時点では何も計画
されていないと述べた。
また、米中間の貿易を巡る問題に対する市場の反応について政権は
認識しているとしながらも、政策担当者にとり経済ファンダメンタ
ルズと長期トレンドの方がより切実な問題となっているとの認識を
示した。
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2018年4月5日 / 13:20
米中貿易問題が激化、米側は中国と対話の意向
[ワシントン/北京 4日 ロイター] - 米政府は4日、約500
億ドル(約5.3兆円)相当の中国製品への関税措置計画に対し、
中国が米国の重要産業分野を標的にした対抗措置を表明したことを
受け、過熱する中国との通商問題の解決に向けて交渉する意向を表
明した。だが中国の駐米大使は、「タンゴを踊るには2人必要だ」
と述べて、互いの協力が必要との認識を示した。
トランプ米政権が、産業やテクノロジーや医療品など1300品目
の中国製品に25%の追加関税を課す方針を表明したわずか11時
間後、中国側は大豆や航空機、自動車、牛肉、化学製品など、主要
な米国製品を対象とした同規模の関税対象品リストを公表して対抗
した。
中国側の迅速かつ強硬な対応を受け、世界の2大経済大国間の摩擦
が拡大し、世界経済にも悪影響を及ぼす恐れが高まっている。
トランプ大統領がツイッターで強硬な発言を繰り返す一方で、米政
権幹部からは、柔軟姿勢を示唆する発言も出ている。
米側が3日に公表した関税案は交渉戦術で、実際には発効しないの
ではないかと記者団に問われたカドロー米国家経済会議(NEC)
委員長は、「その可能性はある。プロセスの一環だ」と答えた。ま
た米中両国が公表したそれぞれの関税案は、冒頭提案にすぎないと
も述べた。
カドロー氏はその後、FOXニュースに対し、「これは貿易戦争で
はない。双方で重点的に交渉が行われると思う」と述べ、「米中は
合意に達することになると思う。個人的な見解では、中国は主張を
引っ込め、歩み寄るだろう」と付け加えた。
中国の崔天凱・駐米大使は、サリバン米国務長官代行と国務省で1
時間にわたり会談した。
崔大使は会談後、記者団に対し、「中国は依然として交渉(による
解決)が望ましいと考えている。しかし、タンゴを踊るには2人必
要だ。米国がどうするかを見守る」と述べた。
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米に「大豆」カードを切る中国 物価上昇の可能性
2018年04月05日 14時54分epochtimes
中国当局は4日、米の追加関税措置に対抗して、米国産大豆や小麦、
牛肉、自動車など106品目に25%の追加関税を課すると発表した。総
額は米と同規模の約500億ドル(約5兆3000億円)。
米政府は3日、知的財産権の侵害を理由に追加関税を課す中国製品の
リストを公表した。電子機器や航空機部品、衛星、医薬品、機械な
どハイテク分野を中心とする約1300品目に一律25%の関税を課す。
一部の専門家は、中国当局が最強の「切り札」である大豆を切った
のは得策ではないとの見方を示している。
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トランプ、さらなる対中追加関税10兆円規模で 中国の報復に対抗
2018年4月6日(金)11時30分
トランプ米大統領は5日に声明文を公表し、米国による先の対中関
税に対する「中国の不当な報復」を踏まえ、1000億ドルの追加
関税の検討を通商代表部(USTR)に指示したことを明らかにし
た。
大統領は声明で、USTRは中国が「米国の知的財産を不当に取得
する行為を再三にわたり実行してきた」と判断したと指摘。「不正
行為を是正する代わりに、中国は米国の農家や製造業者に損害を与
えることを選んだ」とした。
トランプ政権は今週、中国からの輸入品約1300品目に25%の
関税を課す案を公表し、中国も同規模の関税を発表して対抗した。
ホワイトハウス当局者は今週、米中が対話をすれば両国間の貿易問
題の解決につながる可能性があるとの立場を繰り返し示してきた。
米政府高官はロイターに対し、正式な協議は今のところ予定されて
いないものの、米政府は中国と交渉する用意があると述べた。
USTRの報道官は、新たな追加関税の対象品目や選択基準、発動
時期など詳しい情報の求めに現時点で応じていない。
[ロイター]
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中国「最後まで付き合う」 米国の追加制裁方針に 
2018/4/6 14:03nikkei
 【北京=原田逸策】米国のトランプ大統領が通商法301条に基づく
制裁措置を1千億ドル上積みする方針を示したことについて、中国
商務省の報道官は6日に「米国が単独主義と保護貿易主義を堅持す
るならば、中国は最後まで付き合う。いかなる代償も惜しくないし
、必ず反撃する」などとする声明を発表した。
 声明は「我々は貿易戦争をやりたくないが、怖がってもいない」
と表明。米国が保護主義を改めなければ「必ず総合的な対応策を取
り、国家と人民の利益を断固守る」と強調した。
 そのうえで声明は「今回の米中貿易摩擦は米国側が一方的に起こ
したもので、本質的には米国の単独主義による多角的貿易体制への
挑戦、米国の保護主義による自由貿易体制への挑戦だ」と批判。「
中国は多角的貿易体制を擁護し、世界の貿易投資の自由化と利便性
向上を推進する」とした。
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輸入車のみ環境規制強化 トランプ政権検討と米紙報道
2018.4.7 08:03SB
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は6日、トラン
プ米政権が外国から輸入された自動車だけを対象とする環境規制の
強化を検討していると報じた。国内の自動車メーカーの保護が狙い
。規制強化が実行されれば、保護主義的な政策が一段と強まり、米
国に多くの自動車を輸出する日本のメーカーにも深刻な影響を与え
そうだ。
 トランプ氏が米環境保護局(EPA)など関係機関に規制強化案
の策定を指示した。外国で生産された自動車の排ガス規制を厳しく
することなどを検討している。環境規制に対応するための開発費が
かさむので、輸入車の販売価格が上昇し、国内メーカーの競争力が
高まるとみている。
 ただ、政権内には「あまりにも過激な政策」との反対意見がある
という。自動車は国内外からさまざまな部品を調達して組み立てる
のが一般的だ。(共同)


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