前回の世界の構図では、グローバルとローカルに分断しているとし たが、この構造を壊し始めているのが、中国と米国である。これを 検討する。 津田より ０．中国とロシア 各国経済からグローバル企業が世界で活動することで、世界は経済 的に一本化の方向であり、この経済統合で人的な移動も加速して、 グローバルとローカルに世界は分断している。 しかし、米国経済と一体化を目指した中国経済は、逆に中国を中心 とした経済構築で、グローバル経済に対応するようになってきた。 中国もロシアも国家経済の中心は国営企業であり、この国営企業を 一帯一路などの構想に組み込んで活性化し、経済規模を大きくした。 この成功で、米国のグローバルＩＴ企業を中国から追い出して、中 国ＩＴ企業を育成し、米国のグーグルやアマゾンなどグローバルＩＴ 企業に対抗してきた。しかし、その株式総額は、今や米国企業以上 になっている。テンセントやアリババなどである。技術力もファー ウェイなどを育成して、ＩＴ企業が国家運営上でも重要になってい る。 また、インターネットの国際接続を制限している。グローバル化に なったのは、インターネットのおかげであり、それを拒否している ことで、自国民から世界の情報にアクセスできなくして、国家統制 できる体制を築いている。 逆に国民を監視するためにインターネットを活用している。顔認証 などを発展させて、国民監視を徹底する方向だ。そして、米国など の海外で活躍している優秀な中国人ＩＴ技術者を呼び戻している。 ロシアは石油依存経済であり、その石油会社を国営化しているし、 民間企業がワイロ等の要求で発展せずに石油国営会社がロシア経済 を支えているが、経済発展がない。 このため、日本の民間企業をロシアに導入して、経済の立て直しを 図りたいようである。 遅れて来た中国とロシアがグローバル化を押しとどめる方向である が、多くの新興国・発展途上国も独裁政治になっているので、中国 の国家統制システムに魅力を感じている。 １．中国の思惑 このため、中国の国家統制経済を世界に広める方向である。人民元 の大量発行で、本来なら人民元は元安になるところを、ドルとのリ ンクを維持して元が高い。このため大幅な貿易黒字で世界に投資で きるほどである。 この中国の投資を期待して、フランス・ドイツなど西欧は、本来グ ローバル世界の一員であるはずが、中国に靡いているし、東欧のポ ーランドなどは、中国経済の出先機関のようになっている。一帯一 路で貨車便が定期的に運行して、中国製の製品が安値で欧州全土に 行き渡り始めている。そして、欧州の高級な製品を中国国民が買っ ているので、中国の影響力を欧州経済が強く受けている。 その集積地としてポーランドがなっているので、まるで中国の出先 機関と言えるような状態である。 中国は欧州に多大な投資をして、フランスやドイツと経済同盟化を 進めて、人権問題などの国家統制経済を認めさせている。フランス は、日本の死刑執行を非難するが、中国の死刑執行を非難しない。 このように、中国は国家統制経済を世界に認めさせようとしていた が、それが事実上できて、次の段階を目指している。国家統制経済 そのものの仕組みを輸出する方向である。 ２．米中貿易戦争に 米国は、グローバル経済の中心であったが、それにより貧富の差が 拡大し、白人労働者が苦難になっているとして、グローバル社会の 構造を崩そうとして、移民制限や技術者のH1Bビザ発給の制限をし始 めた。もう１つが、製品輸入を制限するために、貿易赤字国からの 製品などに相殺関税として、相当な高率な関税をかけ始めた。 中国に対しても、北朝鮮への制裁をしないとして高率な相殺関税を 掛け始めようしている。しかし、中国は米国債の追加購入を止める し、もしそれでも相殺関税をするなら、米国債を売るという脅しを 掛けている。 このため、米国金利が上昇して円高になっている。金利が上昇すれ ば、円安になるのが常識であるが、米中貿易戦争になり、米国の国 力が下がると、市場はみているのであろう。 中国は欧州を味方につけて、米国の孤立化を狙っているので、米国 のアメリカ・ファースト政策は、中国の勢力拡大に願ったりの政策 となっている。 欧州もアメリカ・ファーストで欧州製品に相殺関税を掛けるなら、 対応処置をとることになる。トランプ大統領は、米国孤立政策で、 米国が消費するものは米国で生産すると公約したので、それを実現 するだけである。米国版地産地消経済を目指しているのだ。 要するに、米中の政治家はローカルでしか物を考えないことで、危 機を作り出している。この政治家を選ぶのは、ローカルにいる国民 であり、どうしても反グローバルになる。 グローバル社会を動かしてるのは、多国籍企業やジャーナリストた ちであるが、米国も中国も国単位で動こうとしているようである。 世界の２大国の動向から、世界はグローバルからローカルに逆転す る可能性もあると思う。世界の貿易は拡大から縮小に向かい、各国 で必要な需要分は、自国で生産する方向になる。地産地消経済が世 界に拡散することになる。 ３Ｄプリンターなどの工作機械も出てきて、製造が昔に比べて楽に なっていることも大きい。地産地消経済を支える技術ができている ということである。 ３．日本の政治状況 トランプ公約のために、日本企業の米国進出を促している。日本と の貿易赤字は、製品を米国で作り縮小させて、残りの分を米国産兵 器や米シェールガスを日本が買うことで相殺させるようだ。 とうとう、日本は米国の貯金箱になったようである。日本は中国の 勢力拡大で尖閣諸島などが守れなくなるので、米国を必要としてい る。米国は、その構図を利用するようだ。北朝鮮の核ミサイルなど を利用して危機を作り、日本に米国産兵器を売る環境を整えている。 ICBMは、日本にとっては危機ではない。その前の中距離ミサイルが 大きな危機であり、安倍首相の言葉を利用して、今回の騒ぎを米国 が作った感じである。 陸上迎撃ミサイルのアシェアが売れたので、韓国を利用して北朝鮮 との緊張を下げ始めた。日本の安倍首相は、トランプ大統領に利用 された格好になっている。トランプ大統領は、公約通りに行動して いるだけで、米国の利益のためなら何でも利用する方向である。 さあ、どうなりますか？