読者の皆様、あけましておめでとうございます。恒例の２０１８年 以降を予測したいと思います。 津田より Ｔ、Ｆ：あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い します。恒例の２０１８年以降の予測を行います。 Ｔ：第２次朝鮮戦争や第５次中東戦争などの戦争に対する予測をし てください。 Ｆ：２０１８年に始まる可能性があるのは、第２次朝鮮戦争でしょ うね。韓国が米国とも中国とも関係がよくないので、韓国の大 きな被害を考量しなくなることで、北朝鮮を攻める可能性があ る。しかし、その時には戦後の勢力範囲を米国と中国が秘密裡 に調整が終わってからだ。中国が北朝鮮国境に難民収容所を作 り始めたことでも、ある程度米中で協議をしていると思える。 北朝鮮がＩＣＢＭの発射実験か核実験をしたら危ない。 ティラーソン国務長官が罷免か辞任をしたら、身構えることが 日本も必要になる。戦争のサインは、もう１つ、在韓米軍家族 の退避が始まったら、危ない。しかし、戦争を積極的に行う機 運には、米国もない。交渉開始を探ると思うが、北朝鮮と米国 の対話開始条件が違うので、戦争にならないようにしてほしい が、どうなりますか？ イスラエルはサウジとの共同防衛などスンニ派を味方につけ、 シーア派対スンニ派という構図の戦争に持ち込まないと、戦争 をしないと思うので、まだ先になる。２０１８年には戦争には ならない。東アジアが先に戦争になると予測する。 米国も２正面作戦はできないので、今は北朝鮮に集中するしか ない。そして、米国の経済が後退したら、戦争経済に移行する はず。この時は米国が理由をつけて北朝鮮に侵攻する。現時点 の経済状況では、その必要がないので戦争までにはいかない。 Ｔ：トランプ政権はどうなりますか？ Ｆ：当面、トランプ大統領が続くことになる。共和党が下院で過半 数を取らないと弾劾裁判になる可能性もあるが、今年ではない。 トランプ大統領の支持層は固いので、４年間は大丈夫ではない かと思う。米国経済も絶好調であり、現時点でこれ以上の不満 が出る可能性もない。しかし、今後景気後退になり、不満がた まると、その時には何かがあるかもしれない。不満が大きくな ると、それを戦争などで方向を変えることになるし、戦争経済 になり、景気は持ち直す。 しかし、米国の覇権放棄で、米国の影響力はなくなり、その穴 を埋めるために、ロシアや中国が影響力を拡大してくる。日本 外交も米国一辺倒から中国とも友好関係して、覇権移行期の不 安定な世界になることを前提にした外交にシフトする必要が出 ている。不安定な世界では、何が起こるかわからないので、情 報を集めて、分析をしていくしかない。 Ｔ：韓国の慰安婦問題はどうなりますか？ Ｆ：解決しないし、韓国は米国、日本、中国から相手にされないこ とになる。韓国経済は崩壊しても誰も助けないことになるし、 北朝鮮との戦争でも韓国の意向は聞かれない。韓国が一番大き く戦争被害に会うのに無視されることになる。 国際情勢を見ないで国内世論だけで政治をするとこうなるとい う見本でしょうね。日本も同じようなことを鳩山政権で行い、 米国から相手にされなかったので、韓国を非難するだけではな く、日本の教訓にするべきでしょうね。立憲民主党が政権を取 ったら、同じことになるので要注意。 Ｔ：バーゼル３などで日本経済は２０１９年には不況になるという が、２０１８年の日本の経済はどうなりますか？ Ｆ：朝鮮戦争になれば、当初株価は暴落する可能性がある。核ミサ イルが東京に打ち込まれたら、日本は崩壊するので、投資家は 日本売りになる。円安にもなる。しかし、戦争がなく、米国経 済が順調であれば、日本経済も順調でしょうね。当面、今優位 な日本企業は崩れない。 米国経済は、株価を維持するために法人税減税にもするし、米 政府ができることはすべて行うが、中国経済が減速すると世界 の景気は後退することになる。世界の株価も全般的に高すぎる ので、調整になる可能性がある。そうすると、日本の株価も下 がることになる。日本経済は人口減少問題を放置しているので いつか限界に突き当たる。２０１９年のバーゼル３完全適用前 にも下がる可能性はある。 Ｔ：中国経済はどうなりますか？ Ｆ：習近平は、自分の独裁体制を確立するために人民元を国営企業 に配り、一帯一路政策で海外で建築工事を安値で受けて、中国 の拡大を図ったが、人民元が売られて元安になることが米国と の関係を壊すとして、元を管理通貨化した。 これ以上には企業サイドも借りることができずに、国営企業は 当分、拡大ではなく収益確保に動くことになる。このため、今 までのような７％の成長率にはならないとみる。バブル崩壊を 中国政府が防ぐので、マイナス成長はないと思うが、３％程度 の可能性がある。世界経済も同様に減速することになる。 今後の成長エンジンは、ＩＴやＡＩの民間企業になる。この民 間企業の成長は、世界経済に大きな影響力を持つと思う。米国 から中国に技術革新の中心が移ることになる。米国はH1Bビザの 発給制限を行うが、これは革新力を削ぐことになる。 しかし、中国の技術力を、民主国家では受け入れない。技術を 使って民衆を制御する技術になり、民主国家には馴染まないか らである。 Ｔ：日本の政治はどうでしょうか？憲法改正を安倍首相は目指して いますがどうなりますか？ Ｆ：景気後退と憲法改正が同時期になる可能性が出てきた。この２ つが同時期になると、安倍首相も危ないと思う。明治維新が起 こった原因は、１つに経済的な問題が出て庶民が困ったことと 、２つには諸外国との関係が紛糾したことである。この時、現 実解である開国に反対した尊王攘夷が勝った。これと同じこと になる可能性がある。 今回の衆議院選挙で思い知ったことは、創価学会婦人部の力が 非常に大きいことである。上層部からの指示を聞かない。創価 学会以外の立正佼成会・霊友会など多くの日蓮系宗教団体の婦 人たちも平和憲法を守るという意思が相当に硬い。これは大き な力になる。これは、現代版立正安国論だ。 日本周辺の状況は、日本が普通の国を目指すべきであるという 現実上の要請があるが、それは明治維新と同じで、尊王攘夷派 が勝ったように、情念が革命を起こすように感じる。 特にその上に景気後退で庶民の暮らしが困窮したら、安倍政権 はつぶれることになる。創価学会の婦人部が反乱したら、公明 党は自民党から離れるしかない。憲法改正どころではない。 この状況になると、立憲民主党と公明党が、憲法改正反対で組 む可能性を考えることが必要になる。自民党以上の一大勢力に なる。 自民党は維新の会や希望の党を与党にして、憲法改正を行うこ とになるが、この３党が没落することになる。いやな予測であ るが、どうもそうなる方向に進んでいる。 自民党は、安倍首相の交代を準備して、公明党の要望を聞くこ とが必要である。憲法改正をしないことである。安倍首相の３ 選は自民党にとっても危ない。 Ｔ：日本経済の復活は、どうすればよいのですか？ Ｆ：産業政策として、高効率石炭火力や原子力から徐々に再生可能 エネルギー移行上欠かせない水素社会を目指し規制緩和などの 積極的な政府の推進をして行くことに尽きる。日本には砂漠が ないので、日照時間が最大の場所がない。太陽光発電は、2.6円 /KWHになり、世界がその場所の取り合いになる。日本は豪州の 砂漠で発電して、日本に水素という形で持ってくることである。 水素の運搬は難しいので、トルエンなどと反応させて持ってく る方法を確立することだ。 もう１つが、政府は働き改革を言っていますが、それでは将来 の人手不足を解決しない。労働人口減少の内でも技術者不足が 問題で、技術実習制度で日本に来て技術を習ったら５年で帰国 させる制度は、日本の技術者不足を解消していない。 日本語能力が高く、技術的に優秀な技術者は日本に長期滞在で きる制度にして、日本の技術者不足を解消する必要がある。日 本企業は現場の職人がいて始めて成り立っているので、その職 人に日本人がいやがるなら、外国人でもしょうがないと思う。 日本の生産性を上げる努力が必要であり、その一番重要な視点 は、日本優位なものへの選択と集中しかない。果実や野菜農業 などの高付加価値農業とコメなどの大規模農家が農業での日本 が生きる道であり、工業分野は炭素繊維など高機能素材、高性 能部品、ロボットなどのメカトロニクス分野、ＩＰＳなど医薬 品分野などが有望である。 人口減少に対しても対応策を考えておくことである。政治は、 いつも数歩先を見て動かないと、今のようなその場しのぎの政 治では皆が不安になり、消費をせずに貯蓄に専念することにな る。 Ｔ：ありがとうございました。参考になります。