福田首相がブッシュ大統領と会見し、日米同盟の強化を言う。 Ｆより 日米関係が揺らいでいる。米国は経済的な関係が深まる対中国に外 交努力を集中させるために、知日派外交官から知中派外交官に要職 をシフトさせた。このため、ブッシュ政権で日本に理解があるのは チェイニー副大統領しかいなくなった。 しかし、チュイニーは米国タカ派であり、日本の多くの知識人が第 ２次大戦を正当化するニューヨークタイムズの広告を出したために 日本人全体に対して反米的との疑念に変わった。それまでは日本の 味方をしてくれていたチュイニーを日本は失い、米下院で対日慰安 婦非難決議案が可決されてしまった。 その下院の決議と共に、米国の北朝鮮政策が変更になっていった。 ヒル国務次官補とライス国務長官が北朝鮮の原子力施設放棄と交換 でテロ支援国家の指定解除を行うとなって、日本の拉致家族が失望 する事態になっている。 この事態より以前から、日本は米軍事活動の支援して、イラクへの 航空自衛隊の派遣とインド洋での補給活動を行っていたが、この２ つの活動は米国を助けるので中止すると民主党が宣言している。 これは反米国家と同じ理屈であり、参院の議会で多数である民主党 が宣言すると、米国から見ると日本国民全体が反米的に見えること になる。 そのような反米国家と日米安保を結んでいることは大きな矛盾を起 こしていることになる。このように日本と米国の友好関係を切る政 策を民主党はどんどん推し進めている。この民主党に同調して共産 党、社民党なども反米を推し進めている。こちらは昔から反米であ り、数も少ないから米国から見ると、日本国民の一部が反米的と見 えるだけであった。しかし、参院で多数派の民主党は米国の受け取 り方は違う。 そして、日本国民の安全は米国の軍事衛星なしには確保できない状 態にある。北朝鮮からのミサイル攻撃を防御するためには、米軍事 衛星からの通知がないとＭＤは有効に動作しない。 民主党はこの日米関係を空気のような存在と見なしているようだが 、米国の政治状況はそうではない。米国は中国にスイングしている 。ヒラリー・クリントン候補の選挙資金の多くを中国が出している し、中国系米国人が陣営に多くいる。中国は米国と対等に話をする ために、米国としても中国を重要視している。 もし米中同盟ができ、かつ反日的な対応をされると日本の安全保障 はほとんど成り立たないし、反日的でなくても、日本の外交は大き な試練に見舞われる。前回の日米関係の潮目で述べたように、ハリ マン事件後、急速に日米関係は悪化した歴史がある。 しかし、現実の日本政治は守屋前事務次官の疑獄問題が争点で、民 主党は、インド洋の給油もイラクの航空自衛隊派遣も反対して、米 国と日本の関係を悪化させている。このようなことが日米安保の破 棄になると認識しているのかを非常に心配をしている。 このまま、反米的な対応すると、本当に日米安保破棄を米国から持 つ出されることになる。民主党の反省を求める。 さあ、どうなりますか？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 首相、米大統領と会談 給油再開「最大限の努力」表明(ASAHI) 2007年11月17日02時29分 福田首相は１６日午前（日本時間１７日未明）、ホワイトハウス でブッシュ米大統領と初の首脳会談を行った。両首脳は日米同盟の 重要性で一致。首相は中断したインド洋での海上自衛隊による給油 活動を再開するため、補給支援特措法案の早期成立に全力を尽くす 考えを伝え、大統領は期待感を示した。大統領はまた、北朝鮮によ る拉致問題について「この問題を忘れることはしない。拉致被害者 と家族を置き去りにすることはしない」との考えを強調した。 首相は大統領に、就任直後の所信表明演説で示した「日米同盟の 強化とアジア外交の推進の共鳴」との考え方を説明した。大統領は 首相が最初の外国訪問先に米国を選んだことを「同盟関係が死活的 に重要だと示している」と評価した。 首相は、米国が北朝鮮の「テロ支援国家」指定を年内にも解除す る構えを見せていることに対しては、拉致問題への国内の関心の高 さを説明。拉致問題が進展しない中での指定解除には慎重な姿勢を 求めたとみられる。 首相は同時に、指定解除は米朝関係だけでなく日朝関係を進展さ せるうえでも有効な交渉カードとなり得るとの考えを示し、日米間 の緊密な連携が欠かせないという認識を伝えた模様だ。 牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題では、日本政府は米国産牛肉の輸入 条件を「生後２０カ月以下」としているが、米側は完全撤廃を求め ている。首相は大統領から条件緩和を求められたが、「食の安全」 を重視する立場から、ＢＳＥの科学的知見が前提との方針を改めて 示した。 両首脳はまた、米軍普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編を着 実に実施していく方針を確認。米国が減額に反対している在日米軍 駐留経費の日本側負担（思いやり予算）については、両国の実務者 間の協議が大詰めを迎えており、首脳会談では主要な議題にはなら なかったようだ。 両首脳は来年７月の北海道洞爺湖サミットで主要議題となる地球 温暖化対策でも協調を確認。議長国として指導力を発揮したい首相 は、「ポスト京都」と呼ばれる１３年以降の対策の枠組みづくりに 向け、先進国と途上国の役割を一括して決める新たな作業部会を創 設するという日本の提案を説明し、主要排出国である米国の参加を 促したとみられる。