鳥インフルエンザの人から人への感染 Ｆより とうとう恐れていたことが、現実になってきた。鳥インフルエンザ が変異して、人から人に感染するようになっている。このワクチン はまだ完成していない。タフミルしかないのが現状である。 今年の秋から冬に掛けては、要注意が必要である。東南アジア、特 にインドネシアへ行く方は注意してください。人から人ですので、 鳥を扱っている人からの感染があるというこになる。カゼだと思っ たら、早めに医者に行くべきでしょうね。日本国内だけの患者数は ２５００万人、死者は１７万人と予想されていることを肝に銘じて ください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米研究チーム、鳥インフルエンザの人から人への感染を確認 【ワシントン ２８日 ロイター】 米国の研究者らは２８日、 ４月にインドネシアで報告されたＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイ ルスが、人から人へ感染したことを数理解析によって確認したと明 らかにした。 シアトルにあるフレッド・ハッチンソンがん研究所のアイラ・ロ ンギニ氏率いる研究チームが、医学誌「Emerging Infectious Diseases」 で発表した。同チームは、病気の発生に際し、危険な伝染病や流行 病が発生しているかを即座にテストするソフトウエアツールを開発 したという。 研究チームによると、昨年インドネシアのスマトラ島で家族８人 が死亡した事例とトルコで８人が感染、うち４人が死亡したケース を調べたところ、スマトラの事例のみ人から人に感染した統計上の 証拠が確認できたという。 トルコの事例については「単に統計上の証拠が見つからなかった だけ」で、それが「人から人への感染が起こらなかったということ にはならない」と指摘している。 専門家らの間では、スマトラのケースは人から人への感染との見 解でほぼ一致しているが、そのことを立証するさらなる材料が待ち 望まれていた。 2007/08/29 13:41 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 鳥インフルエンザ対策あるの？ 日本の具体的な対策は、厚生労働省が昨年８月にまとめた「新型 インフルエンザ対策報告書」が基本になる。それによると、日本国 内の患者数は最悪の場合で２５００万人、死者は１７万人に及ぶと している。 報告書は、「新型」の流行レベルを６段階に分類。各段階に見合 った医療や情報発信の体制整備の重要性と適切な対応策を示してい る。例えば新型患者が発生した段階では、患者の強制入院や、患者 と接触した人や汚染された建物の立ち入り調査を可能とし、大規模 な集会や外出の自粛を呼びかけ、治療薬の適切な流通を図る―― などの内容だ。 厚労省は８年前にも新型対策をまとめていた。その後、東アジア を中心に鳥インフルエンザ感染で複数の死者が発生。今世紀に入っ ても勢いは弱まらず、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ ）など、国境を超えて世界的に広がる感染症が続々現れた。このた め今回は新型や鳥インフルエンザが流行していない平常時の対応策 を新たに盛り込んだ。 〈１〉新型の発生を迅速に把握できるように、従来のインフルエ ンザ対策を強化する〈２〉新型のワクチンが素早く開発・生産でき るように施設や技術を平常時から維持・拡充――などを進めていく としている。 この報告書に基づき、厚労省は、新型インフルエンザに効果があ るとされる治療薬「タミフル」（一般名・リン酸オセルタミビル） の国家備蓄計画を進めている。必要量を２５００万人分と想定。メ ーカー保有分から不足している５００万人分を、来年度から５年間 に準備する予定だ。 一方、新型のワクチン開発は、「どんなに早くても数か月は必要 」（感染症専門家）で、流行時には間に合わない。だが、厚労省で は、８年前から鳥インフルエンザウイルスの調査・保存事業を開始。 新型が発生しても様々な種類の保存ウイルスをもとに、新型のワク チンが素早く開発できるように準備している。国内のワクチンメー カーには、施設整備費を補助し、ワクチンが臨時に必要になった場 合に増産可能な態勢の強化を図っている。 一般市民のレベルでは、できることは限られているが、厚労省結 核感染症課では、〈１〉人込みを避ける〈２〉手洗いやうがいの励 行〈３〉十分な栄養と睡眠の確保――といった感染症予防の基本が 重要と訴えている。 （2005年1月27日 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 発熱外来・新型インフルエンザ封じ 新型インフルエンザの流行時、発熱した人を集中的に診察して新 型患者かどうか見分け、重症度に応じて対応する「発熱外来」。 厚生労働省が示した「新型」の対策指針案でも医療体制の核に位 置づけた。新型肺炎（ＳＡＲＳ）が流行した国では運用の実績があ るが日本は未経験。混乱は起きないだろうか。（藤田勝） 徳島県立中央病院で先月、発熱外来の訓練があった。 中庭に開放型のテントを設けて外来に見立てた。病院入り口から テントまでは建物内を通らず行けるよう工夫され、感染者と一般患 者との接触を回避する。屋外のためウイルスは拡散して感染の危険 性は低くなる。 訓練は、症状を訴える１０人に対し、マスクなどをつけた医師ら が症状や海外渡航歴などを聞き、新型の疑いが濃い人を、車いすで 専用病棟まで搬送した。 国立感染症研究所の試算では、首都圏で最初の患者が確認された 時、最悪の場合、既に３０００人以上が感染している可能性もあり 、すぐに発熱外来のフル稼働が迫られる事態もありうる。 東京・品川区も１月、「発熱センター」の名称で訓練を行った。 体育館内にテントを張り、内部の空気を吸引してフィルターにかけ 、ウイルスを封じ込めた。人口密集地だけにウイルス拡散を完全に 防ぐ方式だ。 青山キヨミ・同区保健所長は「不用意に感染を広げないために、 まず保健所などに電話で受診方法について相談してもらうことも大 事」と話す。 ＳＡＲＳ流行時、アジア各国は発熱外来を作って対応した。視察 した国立感染症研究所の谷口清州室長によると、設置場所や形態は 一律ではなく、地域事情により様々。テントは使わず、病棟内を他 の患者と接触しないよう仕切ったり、他の患者と診察時間をずらす 例もあった。 日本の指針案でも場所や形態は限定しておらず、各自治体が医師 会と協力して最適な形を選ぶ。目的は流行状況で異なり、初期は患 者を指定医療機関に収容し感染拡大防止を図る。満床になったら重 症者だけを入院させ、軽症者はできるだけ自宅で療養させる。 谷口室長によると、島国で食料自給も可能なオーストラリアは、 国境封鎖で新型の侵入を防ぐ方針のため、発熱外来は、万が一、患 者が出た場合の「封じ込め」が目的だ。日本は国境封鎖は非現実的 で、流行期には発熱外来に多数が殺到する事態が避けられそうもな い。 設置数について、指針案を検討した専門家会議委員の川名明彦・ 国立国際医療センター医長は「東京なら当初は３区に一か所程度で いいが、流行期は小学校区単位が望ましい」と話す。 ただ、発熱外来の課題は、運用方法を誤れば感染拡大ルートにな る恐れがあることだ。 感染拡大リスクも 院内感染対策に詳しい森兼啓太・感染研主任研究官は、徳島での 訓練について「外来を訪れた人が当初マスクをせず、すぐそばで向 かい合っていた」と指摘。「間をあけ、顔が向き合わないようにし ないと、患者の咳（せき）やくしゃみで飛まつ感染が起きる」と警 告する。 実際、台湾や中国のＳＡＲＳ発熱外来は、感染拡大の端緒の一つ になった。感染者と非感染者の隔離が不十分だったためとみられ、 日本で運用する際も細心の注意が求められる。 新型流行時に医療体制は機能するのか、関係者の不安は消えない。 発熱外来には開業医の応援も重要だが、医師自身が感染する危険を 負う。協力を得られる体制作りも課題だ。 川名医長は「自治体ごとに目指す発熱外来の形は違う。地域性を ふまえ、関係者は最も理想的な形を煮詰めてほしい」と話している。 （2007年3月4日 読売新聞）