日本の政治を語るときに、政党の支持基盤を検討する必要がある。 Ｆより 民主党と自民党の２大政党は、元は同じ自民党から割れたと考えて もいいほど、イデオロギーの問題を感じない。その２つの政党を色 付けしているのは、その支持基盤と支持基盤に利益を齎す政策で判 断することである。多くの国民は、あまり違わない外交の方向性で は政党選択をしない。 このため、常に次の選挙を政党は意識して政治をする必要がある。 だれを味方にするかを考えて、常に行動する必要がある。 このように考えると、今の自民・公明党は都市の大企業管理者以上 と創価学会の信者しか支持母体がない。参議院での民主党支持層は 都市の組合加盟の労働者、農村の小農家である。組合加盟率が落ち たとはいえ、３０％以上はあり大きな力を発揮する。農村部の農家 の支持は絶対的でしょうね。しかし、両陣営ともに、その支持母体 だけでは当選できない。 現在は支持政党なしという人たちが増えて、この層の支持を得られ るかどうかが問題なのである。支持政党なしの層を分析すると、若 者層と老人層の２層は、利益が相反しているが、現時点では老人層 の選挙率が高い。今回の参議院選挙を近くの若者に聞くと、ほとん どが行っていない。しかし、老人層に聞くとほとんどの人が行って いる。選挙会場でも老人層がやたらと目に付いたのは うなずける。 しかし、政府はこの老人層の介護医療などを削減して、少子化対策 にシフトしている。それでは、老人層は自民党から離れる。それに 輪をかけて、年金問題を大きな争点としたために、民主党に老人層 がなびいたのでしょうね。 今回ほど、前回の衆議院選のイメージ選挙とは違い、選挙民の実利 を争点にした選挙はなかったと思う。国政策の方向を選挙民の実利 として提示した民主党の小沢さんの選挙手法は、危険でもあるが、 選挙のもう１つの側面であると見る。 安倍政治の基本は正しい。財政バランスを取り戻すことは非常に重 要であるが、その上でどの選挙民の実利を満たすかを考えて政治を する必要がある。その選挙民は、選挙に来て、自民党に入れてくれ る人たちである。