米国株価がおかしい。この検討。 Ｆより 米国ＦＲＢのバーナンキ議長は、高金利型住宅ローン（サブプライ ムローン）の焦げつきが金融機関などに最大で1000億ドル（約12兆 2000億円）の損失をもたらすとの試算を明らかにした。 同ローンを組み入れた金融商品の価格が下がり、ヘッジファンドな どの損失が拡大しつつある。と言う。 このため、クレディ・スイスの代替投資部門の幹部らは顧客に１通 のメールを送った。同社の運用ポートフォリオは「サブプライムロ ーンに最小限しか投資しておらず、先に破綻しかけたベアー・スタ ーンズ傘下の２つのヘッジファンドには一切、直接投資していない 」と投資家を安心させるものだ。 このように、ヘッジファンドの多くは、サブプライムローンに投資 して大きな損害を出していることを示すことで、一部のファンドだ けがその損を最小限に留めたことだと理解する。 しかし、米国のＮＹの株価は、過去最高になっている。企業業績が 世界経済の拡大で、順調な利益を確保していると言うが、ここでは 常識的に考えることが必要である。株価上昇で米ファンドは損を穴 埋めしようとしていると理解する。 米国政府資金はイラクでの戦争に費やされて国内に投資されてない ために、世界的に売れる新製品が開発されたわけではない。米国の 特徴は、ほとんどの研究開発費は政府資金であるという特殊な国で ある。日本のように民間企業が研究をしているわけではない。 また、海外でも反米的な雰囲気が出てきて、中国以外の中南米、ロ シアなどでは売り上げが落ちているはずである。どうも疑問を起こ す言い方になっている。 そして、中国であるが、中国は対米輸出が多く、その見返りに米国 製品を買っているし、ドルを買い支えている経済的な米国の同盟国 である。しかし、反対に米国は、中国から輸出された製品の安全性 や補助金などの問題で中国製品を買わない方向にある。 米国は１９８０年代に付加価値の高い産業（ソフトウエア産業）に 移行するとして、民間製造業から国を挙げて撤退したために、電子 、機械工業などがなくなっている。軍事産業を基盤としたボーイン グやＧＭなどの自動車産業があるだけである。今話題のアップルの ｉＰＨＯＮＥも生産は台湾や中国である。 米モトローラなどは日本に研究所を置いている。それだけ米国は 部品産業などもなくなっている。このため、ドルは円以外の通貨に 対して、特にユーロに対して値下がりしている。円は公定歩合を１ ％にしているために、ドルに対しても値を下げている。 しかし、全体的に見て米国株価が上昇すること自体がおかしい。 これは何かあると見ていると、米ファンドが政治に接近して大統領 選７人に計３億円超を献金したと出てきた。 これでやっと、分かったことがある。高い株価を利用して日本の三 角合併法で日本の優良企業を乗っ取れるのだ。このため、ＮＹ株価 を恣意的に上げている可能性があると見る。 日本企業は気をつける必要がある。今後米ファンドからの攻撃が多 くなる。このため、円の公定歩合を上げることが必要になると見る。 さあ、どうなりますか？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 対中相殺関税で「クロ」仮決定＝摩擦激化の恐れも−米ITC 7月21日7時0分配信 時事通信 【ワシントン20日時事】米国際貿易委員会（ITC）は20日、中国 製鋼管に対する相殺関税適用の調査について、クロの仮決定を下し た。今年3月、米商務省は非市場経済国に同関税を適用しない方針を 23年ぶりに転換し、中国製光沢紙への発動を仮決定したばかり。 米国では対中貿易赤字に加え、中国製品の安全性にも懸念が強ま っている。相次ぐ米国の対中強硬姿勢に中国側の反発は必至で、 米中通商摩擦が一段と激化する恐れもある。 相殺関税は、世界貿易機関（WTO）ルールで禁止されている輸出 補助金に対する貿易上の対抗措置。6人の委員のうち、投票を棄権 した1人を除く5人全員がクロに投票した。商務省は8月末までに仮決 定を下す。その後、同省とITCの本決定でもクロが覆らなければ2008 年初めにも相殺関税適用が確定する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ NY株、急反落＝企業業績などに失望 7月21日7時1分配信 時事通信 【ニューヨーク20日時事】週末20日の米株式相場は、主要企業決 算の一部が市場予想を下回り、失望感が広がったほか、高金利型（ サブプライム）住宅ローンの焦げ付き増加が金融機関などの経営不 安につながるとの警戒感から急反落した。 前日に史上初めて1万4000ドルを突破したダウ工業株30種平均は 一時、前日終値比で200ドル超も下落。その後買い戻されたものの 、149．33ドル安と今年5番目の下げ幅を記録し、1万3851．08ドルで 引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は32．44ポイント安 の2687．60で取引を終えた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米ファンドが政治に接近…大統領選７人に計３億円超を献金 7月21日3時11分配信 読売新聞 ２００８年の米大統領選挙に出馬表明している主な候補７人に対 し、米国のヘッジファンドや企業買収ファンドなど計９７の投資フ ァンドが０７年１〜６月に約２７０万ドル（約３億３０００万円） を献金していたことが分かった。 こうした投資ファンドは、ジョン・スノー氏など歴代財務長官や 、クリントン前大統領夫妻の娘も迎え入れるなど、政官界とのつな がりも深めている。米議会で議論されているファンドに対する課税 強化策などが、こうした政治力を背景に骨抜きにされかねないと懸 念する声も出ている。 各候補が米連邦選挙委員会に提出した今年１〜６月の資金収支報 告をもとに、世界の金融市場で投資するヘッジファンドや、巨額の 企業買収を仕掛ける企業買収ファンドからの献金額を読売新聞が集 計した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＦＲＢ議長、サブプライム問題「金融機関の損失12兆円も」 (nikkei) 【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナ ンキ議長は19日、上院銀行住宅都市委員会で証言し、信用力の低い 人を対象にした高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ つきが金融機関などに最大で1000億ドル（約12兆2000億円）の損失 をもたらすとの試算を明らかにした。サブプライム問題は「大きく 悪化している」とも述べ、米経済への影響を注視する姿勢を示した。 米国では低所得層を中心に、サブプライムローンの延滞や担保物 件の差し押さえが急増。同ローンを組み入れた金融商品の価格が下 がり、ヘッジファンドなどの損失が拡大しつつある。 議長はこうした金融商品の損失が「500億―1000億ドル程度に達 するという試算がある」と指摘。試算の出所や根拠は明らかにしな かったが「金融面で重大な損失が発生するのは明らかだ」との懸念 を表明した。(13:09) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ウォール街、崩壊の恐怖 サブプライムローンで大型破綻も = BusinessWeek http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20070712/129731/ 6月26日、クレディ・スイスの代替投資部門の幹部らは顧客に1通 のメールを送った。同社の運用ポートフォリオは「サブプライムロ ーン＊1に最小限しか投資しておらず、先に破綻しかけたベアー・ス ターンズ傘下の2つのヘッジファンドには一切、直接投資していない 」と投資家を安心させるものだ。 その頃、ほかの投資家はサブプライムローン債権だらけのヘッジ ファンドから資金を引き揚げようとしていた。カナダの銀行CIBCは サブプライムローン債権を大量に保有していると噂され、仏BNPパリ バはベアー傘下のヘッジファンドへの投資について、顧客からの問 い合わせの対応に追われた。 米ウォール街（証券業界）は今、サブプライムローン問題の波及 を食い止めようと必死。ヘッジファンドの苦境で、世界最大規模の 金融機関が突如、危険なゲームに追い込まれたのだ。 へッジファンド苦境で激震 ゲームの展開は3つある。サブプライムローン市場及び社債市場全 体が急激に崩壊する。両方、あるいは一方の市場が数カ月かけて ゆっくり崩壊する。状況が正常化するのに伴い忘れ去られるような 一時的な混乱に終わる――。 今のところ悲劇は避けられているが、各方面からプレッシャーが かかる。今後、ウォール街の銀行家やヘッジファンドの運用責任者 、格付け機関が下す判断次第で、ゲームの行方が左右される。誰か が不穏な動きを見せただけで一気に相打ちとなり、壊滅的な共倒れ を招きかねない。 当初、サブプライム問題はベアー1社の問題だと見られた。同社 傘下の2つのファンドが傾いた時、出血を止めるために16億ドル融 資したのは当のベアーだった。同社株は1日で3.2％も下落。米証券 取引委員会（SEC）の調査を受けることになったのもベアーで、SEC は84年の歴史を持つ老舗証券の初期調査に乗り出した。 普段ならベアーの苦境を見てライバルは涙したりしない。しかし 今、ウォール街の大半は同じ問題債権にどっぷり浸かっている。住 宅ローンブームの絶頂期に証券化された債権が今になってベアーな どに襲いかかっているのだ。 昨年ウォール街は合計5500億ドルものCDO（債務担保証券）を組成 した。CDOは複雑な債券で、しばしばサブプライムローン債権が担保 となっている。サブプライムローン債権は好況時は利回りが高いが 、今のように市場が揺らぐと危険になる。「これはベアー1社の問題 ではない」と米ドレクセル大学のジョセフ・メイソン助教授は言う。 CDOは流動性が低いため、市場が荒れている時は特に厄介なものに なる。CDOは売るのが難しいだけでなく、価値を評価するのも難しい。 これまでの会計基準では、企業はCDOを買った時の値段と同程度に評 価してこられたが、市場で新しい値段がついたら、評価替えを余儀 なくされる。 ウォール街を悩ます悪夢は、一時160億ドルも運用していたベアー 傘下の2つのヘッジファンドが債権者によって清算される可能性だ。 問題債権が大量に売りに出されると、ウォール街は保有資産を本当 の価格で評価せざるを得なくなる。「こうした金融商品の価値のな さを認めたがる人はいない」と資産運用会社ユーロ・パシフィック ・キャピタルのピーター・シフ社長は言う。 実際、SECのクリストファー・コックス委員長は6月26日の議会公 聴会で、当局はベアー以外にサブプライム市場とCDO価格の問題を巡 って十数件の調査に着手したことを明らかにした。 ベアーの持ち高が仮に額面1ドル当たり60セントで競売にかけられ 、他社がそれに見合う価格で自社の持ち高を評価替えしたら、損失 が一気に広がる。企業はできる限りカネに換えようと保有している CDOを叩き売るだろう。となれば、急激な崩壊が起きる。 メリルリンチやゴールドマン・サックスなど、ベアー傘下のファ ンドに当初融資した大手銀行がファンドの清算を急がないのはこの ためだ。ファンドが清算されれば、全員が被害を被る。 もう1つ、CDO所有者を脅かすのがムーディーズ・インベスターズ ・サービスやスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）などの信用格 付け機関だ。格付け機関がCDOを格下げすれば、所有者はそれに従っ て評価替えを迫られ、やはり悲劇のシナリオが起きる。 現時点では、そうした事態には至っていない。ムーディーズでグ ローバルなCDO格付けを統括するノエル・キルノン氏は、「CDOを監 視する綿密なプロセスがあり、担保資産の劣化は我々の予想を超え るものではない」と言う。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国家安全保証の為、私企業はSECにどんな嘘をついてもよいから良 い業績を報告せよ 投稿者 岩住達郎 日時 2007 年 7 月 20 日 NEWS By Dawn Kopecki Intelligence Czar Can Waive SEC Rules Now, the White House's top spymaster can cite national security to exempt businesses from reporting requirements President George W. Bush has bestowed on his intelligence czar, John Negroponte, broad authority, in the name of national security, to excuse publicly traded companies from their usual accounting and securities-disclosure obligations. Notice of the development came in a brief entry in the Federal Register, dated May 5, 2006, that was opaque to the untrained eye……… 皆さん、最近数ヶ月アメリカの株価がえらい勢いで上がっている事 に気がついておいででしょう。その理由は国家安全保障の理由で どの会社も損失を報告しなくて良い事になったからなのです。 とうとうアメリカ政府は完全に気が狂ってしまいました。皆さん、 もしアメリカの株や債券に投資しているならば、今すぐ全部売り払 う事をお勧めします。もうすぐバブルが破裂すれば、その落ち方は ２０００-２００２年に比べものにならない位ひどい事になるでしょ う。 今やアメリカ企業はエンロンと同じ事をしても潰れない保証を得た わけです。そんな会社が自社株をべらぼうに高くなる様に操作して から日本に来て三角合併で日本の優良企業を乗っ取れるのです。 これで皆さん何故アメリカ政府が日本人手先（竹中等々）を使って 日本政府に三角合併を認めさせたかがお解りでしょう。 今海外に流出している日本の投資資金を早急に回収し、全て日本企 業に投資すれば、もう一度１９９０年頃の株価まで回復できます。 どんな事をしてでもアメリカ企業からの三角合併を許してはなりま せん。