2696.日本の針路について



日本の進むべき道を今回の参議院選挙で争点にできなくなって、
日本の未来が曖昧になっている。     Fより

今回の選挙で非常に残念に思うのは、日本の未来を争点にすると首
相は発言していたが、その争点が年金問題や大臣の不祥事で飛んで
しまったことである。

このコラムの読者の多くは日本の未来を真剣に考える人たちである
と見ている。この日本が対米依存の上に胡坐をかいて理念なし、戦
略なしの戦後60年の漂流から、どう脱却するか、世界を救う体制
を日本がどう構築するかを考えることがある。
この戦略を立てるために、このコラムはあると読者は合意している
と思う。

日本国民は、いい加減、対米追従の姿勢を嫌っている。それは原子
爆弾投下の責任を米国に問う国民の姿勢でも分かる。しかし、それ
ではすぐに米国から離れて、反米の中国に着くのかというと、中国
の軍事拡大、領土拡大も日本にとっては大問題である。

防衛白書でもわかるとおり、台湾紛争時、米軍の空母はすでに東シ
ナ海には入れない。台湾を守ることができにくくなっている。入る
と、日本の対潜哨戒機は飛べないので、中国の700隻の潜水艦の
餌食になるだけだ。

日本とグアムの水路を日本の海上自衛隊の対潜哨戒機が確保しない
と、横須賀から太平洋にも横須賀の米軍空母は出られなくなる。
日本の潜水艦は約20隻、米軍潜水艦は約5隻では対抗できない。
対潜哨戒機を常時太平洋に飛ばさないと、中国の潜水艦の広場にな
ってしまう状態である。中国の海軍増強は目覚しいものがある。

このため、米国も日本を追い詰めることはできない。ライス国務長
官も分かっていると思うが、ゲーツ国防長官は確実に知っている。
アジアの軍事バランスは急速に中国に傾いている。このため、国防
総省内にアジア担当の特別顧問を新設したのである。

ここで、日本が取る選択肢は中国とも仲良く、米国とも仲良くとい
う方法しかない。中国と米国は現時点では仲良くしているので、日
本だけが反中的な行動を起こすことも、反米的な行動を起こすこと
もできない。どちらとも、是々非々の対応をするしかないのである。

そして、日本は自分の経済的、技術的な優勢を確実に広げておくこ
とである。このためには、次の技術を開発して、確実に次の自動車
も新幹線も原子力発電所も、電子部品も、全て日本から技術を世界
に広げるという優位性を確保するしか、日本の生きる道はないし、
相手国が日本を必要と思わせることはできない。

この技術の将来性を見き分める力が大企業にはできにくくなってい
るように見える。専門が部分部分に分かれて、総合的な判断をする
人が育っていない。その点、自由な人生を送ってきたモータの先生
のような人の方が、見き分める力がすごい。次の技術に対する感性
もシッカリしている。

先生との手紙の交換で、いろいろなことをお教えいただくことにな
る。特に先生の専門である電気と生物分野は教えられることが多い。

先生とつい最近、お話をすると、今後は水であるという。水の価値
が上がってきた。日本は豊富な水に恵まれている。それも岩から染
み出る水のおいしいことは格別である。この水が重要なようだ。

日本は食料も石油も輸入に頼っている。しかし、今後その輸入して
いる物が不足する世界になる。このとき、水が重要になる。
日本の大事なことが置き忘れられている状態で、参議院選挙の争点
にすらなっていない。

日本の優位性を明確にして、今から戦略を立てることが重要である
と思うがどうであろうか。
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米国防総省がアジア特別顧問を新設へ、初代に前副次官
7月7日18時49分配信 読売新聞

 【ワシントン=五十嵐文】米国防総省はアジア地域の同盟管理を
担当する「国防長官特別顧問」の役職を新設し、初代特別顧問にリ
チャード・ローレス前国防副次官を指名する方針を固めた。同省当
局者が6日、明らかにした。

 アジア担当の特別顧問ポストの新設は、北朝鮮の核開発や中国の
軍事力増強など不安定さを増すアジア地域の安全保障環境を踏まえ
、日本や韓国、オーストラリアとの同盟強化を図るのが狙い。

 日本との間では、沖縄県の米軍普天間基地移設など在日米軍再編
の早期実施や、ミサイル防衛(MD)での協力推進といった課題が
山積している。韓国とは、在韓米軍削減問題などをめぐりあつれき
が生じている。一方、対テロ対策などでは、オーストラリアを含め
た日米豪3か国の安保協力拡大の必要性が増している。 


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