米中経済同盟に異変が起きている。その現状を検討。 Ｆより 米国と中国は、経済系の法律が同一で、どちらかで取った資格も両 国で有効になる。このため、今までは米国の技術者が中国に押し寄 せていた。米国企業は工場を中国に作り、米国人技術者を送り込む し、中国は第一外国語を英語にして、米国の大学に中国人を大量に 送り込んだ。 この送り込んだ米国技術者が初期の中国発展に大きく寄与したし、 米国企業も儲けた。どんどん工場を中国に作り、米企業はコスト削 減を果たしてきた。そして、そろそろ中国人技術者が力をつけてき た。在中外国企業への特典を見直し、国内企業と同じ税制にすると いう。 外国企業で技術を習得した中国人技術者は国内企業の技術系管理職 や起業して、中国企業の技術向上に役立った。米国人技術者は米国 に帰っても良い職に就けるわけではないために、中国の技術学校な どに残り、技術を教えている。 中国企業は日本人技術者を招いて、中国にある米国企業より良い製 品を目指し始めている。資格が要らない技術的な問題では日本人技 術者になり始めている。しかし、建築・法律・金融などの需要も大 きいが、この分野は依然として米国人技術者が頑張っている。 米国で大学を出た中国人は、本国に戻らずに米国企業に就職してい る。このため、特にＩＴなどの先端産業には中国人とインド人が多 い。中国人、インド人たちの有名大学に占める割合も高い。このた め、米国にあるＩＴなどの先端企業も中国やインドに依存している。 この中国人やインド人が本国に戻り始めているし、米国政府は９１１ 事件以後、中国人とインド人技術者のビザ発行を制限し始めていた。 このため、インドや中国に米ＩＴ企業も開発や研究のオフィスを置 く方向になっている。 しかし、米国ではホワイトカラーの仕事を取られて、徐々に米国人 中産階級は没落して、米国一国主義のイラク戦争の熱気が薄れて、 保守的な中産階級の人たちが民主党支持になり、民主党が中間選挙 に勝った。この辺りから米国の雰囲気が、中国からの輸入を止める 必要があるということになり、財政上、中国のドル介入を必要とす るポールソン財務長官が中国を擁護しても、国内的にその立場が弱 くなっている。 ブッシュ大統領も経済政策では民主党に譲歩をする意向であり、中 国がその標的になる可能性がある。 米中経済同盟は両国にとって、今までは非常に大きな利益をもたら したが、どうも変調をきたしていたように見える。そして、世界同 時株安で、米国ファンドの力が衰えたことを示したし、経済・軍事 的な力を着けた中国は米国から離れて独自性を追求する方向にシフ トし始めている。これが北朝鮮口座の送金問題で出てきた。米国の 言うことを聞かない中国になっている。 さあ、どうなりますか？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国企業への相殺関税を米が仮決定 安値輸出への制裁(ASAHI) 2007年03月31日12時17分 米商務省は３０日、中国企業の不当な安値輸出に対する制裁を強 め、従来は発動しなかった相殺関税（ＣＶＤ）を適用する、との仮 決定を発表した。中国政府による輸出企業への補助金を相殺するも ので、まず紙製品の一部に１０．９〜２０．３％の上乗せ関税をか ける。 対象になる中国企業は多数とみられる。影響が大きいため、米政 府は市場経済国でない中国などに対して、８４年から相殺関税の発 動を見送ってきたが、「当時の判断はもはや当てはまらない。中国 の経済力は勢いを増し、米企業が公正に競争できる条件が必要」（ グティエレス商務長官）と政策を転換する。制裁関税として発動し てきた反ダンピング課税と相殺関税とを今後、併用する。 米政府は、補助金に相当する中国政府の政策として、企業への財 政措置や輸出促進税制、優遇金利、低価格の不動産提供などを指摘 。すでに世界貿易機関（ＷＴＯ）にも提訴していた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、米の相殺関税に「強い不満」表明(nikkei) 【北京＝伊集院敦】中国商務省は31日、米商務省が中国製の紙製 品に相殺関税を課す仮決定を発表したことについて「強烈な不満」 を示すとの報道官談話を発表した。米側が従来「非市場経済国家」 には関連法を適用しないとしてきた点を挙げ、「好ましくない先例 をつくるものだ」と批判。「対話を通じて矛盾を解決するとの両国 指導者の共通認識に背く」と述べ、決定を見直すよう求めた 。(00:13) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ブッシュ米大統領、通商政策で民主党に譲歩検討 【ワシントン＝藤井一明】ブッシュ米大統領が通商政策で民主党 に譲歩する検討に入った。自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ際に、相 手国の労働者の権利保護などを強く求めるべきだと主張する民主党 の見解を採り入れる方向。ＦＴＡの交渉を制約する要因になるもの の、多数を握る民主党に配慮し、議会対策を最優先する戦略だ。 民主党は主として途上国での児童労働や低賃金など労働環境の悪 化を問題視。劣悪な労働でコストを下げた外国製品が流入し、米国 内の雇用を奪っている、と主張する。同党のランゲル下院歳入委員 長は27日、通商政策に関する新提案を公表。ＦＴＡ交渉では相手国 の労働環境などを調査して問題の是正を迫るとともに、米国内の雇 用への影響を考慮するよう求めた。 (07:01) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 世界の不均衡是正、ドル下落とアジア通貨急伸が必要＝エコノミスト 3月28日13時56分配信 ロイター ［ワシントン ２７日 ロイター］ 欧米やアジアの著名エコノ ミストは、世界経済の不均衡是正には、政策や為替の面で大幅な変 化が必要との認識を示した。ドル下落とアジア通貨の急上昇などが 必要としている。 報告書は、ワシントンで来月開かれる７カ国財務相・中央銀行総 裁会議（Ｇ７）や、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季会合 を前にまとめられ、２７日に公表された。 報告書では、米国の赤字と、アジアおよび石油輸出国の巨額黒字 を背景に拡大する不均衡の問題に取り組むため、各国が共同歩調を とることが必要としている。 エコノミストは、適切な政策措置がとられなければ、市場の力に よる調整が起きる可能性があると警告。そうなれば、リセッション のほか、主要通貨や資産価格の急変動、通商摩擦の増加が起きかね ないとしている。 エコノミストは「世界の金融市場の最近の変動は、迅速に行動し なかった場合の危険について、注意を喚起するものだ」との見方を 示した。 また、報告書では、ドルは１０─２０％下落、人民元は３０％上 昇、円は２５─３０％上昇する必要があり、ユーロは、現在の １ユーロ＝１．３３ドルから１．４５─１．５０ドルへの上昇が必 要としている。 最終更新:3月28日13時56分 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米経常赤字、初の８千億ドル台 ５年連続過去最大に(ASAHI) 2007年03月14日22時20分 米商務省が１４日発表した０６年における米国の経常収支の赤字 額は、前年より８．２％増の８５６６億ドル。初めて８０００億ド ルを突破し、過去最大を５年続けて更新した。輸出は、堅調な世界 経済とドル安などを追い風に１２．６％増えて過去最高だったが、 輸入も原油高騰や活発な国内消費に引っ張られて１０．５％伸び、 初めて２兆ドルの大台を超えた。 経常赤字の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は６．４６％とな り、前年から０．１％幅悪化した。赤字額のＧＤＰ比も５年続けて の悪化だ。 米国の赤字膨張は、経済の「身の丈」を超えた消費ぶりを反映。 中国や日本の経常黒字とともに、世界経済の不均衡ぶりを示す。 経常赤字が大きく抑制される見込みは薄く、不均衡を背景にドル 安などが懸念される。黒字国に対する制裁などを求める議会の動き が強まりそうだ。 貿易赤字は６．７％増の７６５２億ドルで５年連続の過去最大。 輸出は１兆４３６８億ドル、輸入は２兆２０２０億ドルだった。通 関ベースの対日、対中の貿易赤字は過去最大で、それぞれ７．２％ 増の８８４億ドル、１５．４％増の２３２５億ドル。 一方、利子や配当金など投資収益を反映する所得収支は７２億ド ルの赤字に転落。対外債務増による利払い負担などを背景に「６０ 年以降では初の赤字」という。資本・金融収支は、対米投資（資本 流入）と対外投資（流出）の差額が８．４％減の７１９１億ドル。 外国人投資家らの資金によって、経常赤字の多くが穴埋めされてい る。