今の世界経済を的確にみているのが、野村総合研究所のリチャード ・クー氏であろう。 彼のバランスシート不況の理論が、現在世界の中央銀行が行う金融 政策の失敗を証明できるように思う。米国のFRBは、量的緩和の後始 末の段階にあるが、苦労をしているし、トランプ次期大統領のよう な自由貿易を蔑ろにする人が米国の指導者になる。 この結末をどうリチャード・クー氏は見ているのを知りたくて、今 日、野村IR資産運用フェア2016に行ってきた。 １．トランプ政権 民主党クリントン政権の時に、労働者の党から中道で資本家の党に 替えた。このため、資本家の要求で、NAFTAや中国をWTOに入れたの である。自由貿易を推進した。 現在の民主党の基盤は、東のウォール街と西のシリコンバレーとハ リウッドであり、この２つは世界的に競争力があり、自由貿易で大 きなメリットを受けるので、今での民主党の基盤である。 しかし、民主党は、シカゴなど中部の製造業の労働者を見捨てたの である。共和党はもともとから資本家の党であり、自由貿易賛成で あるので、中部の製造業労働者の声を代弁する党がなくなってしま ったのである。 そこに、共和党のトランプ候補が出てきて、規制緩和と製造業労働 者の声を代弁したことで、大統領に当選したのである。 トランプ次期大統領の政策で正しいのは、インフラ投資で財政出動 することと、規制緩和することである。バランスシート不況では、 皆が超過債務状態であり、金利を下げても誰も金を借りない。この ため、政府が皆が使わない金を使い、経済を維持する必要がある。 しかし、減税しても消費に回らずに貯蓄するだけである一方、政府 は国債を発行するので長期金利が上がり、景気を冷やすことになる。 ユーロ圏は、マーストリヒト条約の規定で、財政赤字は３％以内と なっているので、政府が金を使わないために経済苦境から抜け出せ ない状態が続いている。 しかし、米国は関税をメキシコに対しては３５％、中国には４５％ にするというが、１９３０年代の世界貿易を崩壊したスムート・ホ ーリー関税の再来になってしまう。世界貿易が１／３になったと同 じことが起きる可能性がある。 こうしないためには、リーガンが行ったプラザ合意が必要であるが 、中国がどう出てくるかである。中国国内の強硬派を勢いつかせる ことになる心配もある。 ２．現状の姿 従来の経済学は、資金需要があることを前提にした理論になってい るが、バブル崩壊後、資金需要がない世界になっている。お金を借 りる人がいない。 石油価格が上がってきても、消費は伸びず物価上昇率はマイナスの ままである。バブル崩壊後、銀行の倒産を政府は食い止めたが、借 り手を作ることはできない。 現時点、皆が貯蓄している。米国は貯蓄率５％、日本は９％である。 このため、銀行が貸している資金量は、ほとんど増えていない。中 央銀行が、いくら資金を出しても、銀行から先に資金が貸し出せて いない。米国は２００８年８月を１００とすると、マネーベースは ４２８であるが、マネーサプライは１７０、ローン・リース残高は １２５にしかならない。８年間で２５％しか増えていないのだ。 日本でも同じであり、企業は貯蓄に勤しんでいる。家計も同様であ り、使っているのは政府と海外である。 しかし、大量の資金が市中の銀行にある。少しでも借り手が出てく ると、大量に資金が流れて行く。米国の商業用不動産価格が高騰し て、バブル期よりも２１％の高くなっている。サンフランシスコの 住宅価格も同様で、バブル期より６％も高くなってきた。バブルの 発生である。資金が動くとすぐにバブルを形成してしなうことにな り、FRBは早め早めに資金を回収する必要が出てきている。 テパーリングを開始したのは、物価上昇率１．１％の時であるし、 物価上昇率１．５％で、０．２５％の金利引き上げを行っている。 特にトランプ次期大統領の政策で景気が良くなると、大量の資金が 問題になるようだ。 もう１つ、FRBの持つ国債の償還のために借換え国債の問題が出てく る。この借換債は、新規国債と同様に市中資金を集めることになる。 この量が金額が、財政赤字で必要な国債を同じ程度にもなる。この ため、ますます長期金利が上がることになり、景気を冷やすことに なる。日本は米国の３倍も国債を日銀が買っているので、この問題 も大きくなる。 どちらにしても、量的緩和を行った中央銀行と政府は、今後苦労す ることになる。特にトランプ氏は、保護貿易へ行くと世界経済は縮 小してしまうし、自由貿易を堅持すると、為替調整などの方法で自 国経済の維持をするしかなくことになる。 大変な時代になった。１９３０年代の似たような世界になってきた ようである。