トランプ政権での反中親露、保護主義、移民政策などが政権人事で も明らかに実施の方向であることが分かる。ということは自由貿易 をしないために、他国はドルでの外貨準備を止めることになる。す なわち、ドル基軸通貨の崩壊である。これを検討しよう。 津田より ０．国務長官人事 トランプ政権の国務長官にエクソンモービル会長の親露派ティラソ ン氏になり、副長官にネオコン反中派のジョン・ボルトン氏という 布陣のようである。 ということは、安倍首相が目指していた中国包囲網の完成である。 安倍首相のプーチン東京会談を不服とするオバマ政権は反露親中派 政権であったが、反対にトランプ政権は、親露反中政権である。ロ シアと協定を結び、中国の拡張主義に反対する立場を米国の次期政 権は明確化することになる。 ディプロマット誌の記者パンダ氏も、反中親露政権になると言って いる。 この米国の次期政権の方針を見て、比ドウテルテ大統領も米国との 同盟関係を維持方向にシフトしている。 １．中東戦争 ということは、中東でIS崩壊した後、米国は撤退することが確実で あり、ロシアがシーア派に付き、米国の武器を買うサウジアラビア が地域のスンニ派のサポートをすることになる。イランやシリアに いるスンニ派民族の自立を助けるために、戦争が起きることになる。 シーア派対スンニ派は宿命的な対決状態になる。この戦いを英米が 裏で暗躍する。しかし、英米は表に出ない。 サウジは、米国に頼れないので、石油を買わない米ドルリンクを止 めて、中国の人民元とのリンクと引き換えに中国を呼び込むことに なる。 中国としては、人民元発行高が急拡大してドルとの準リンクも維持 困難である。その時に石油とのリンクができるということは、基軸 通貨になることを意味しているので乗るしかない。通貨維持に大き なメリットがある。 しかし、このような中露対決を仕掛けていくのが米国である。中国 のニ正面作戦化でもある。中国の太平洋戦線と中東戦線に戦力を拡 散させていくことが狙いがある。 この時、イスラエルが心配で、つい最近もシリア政府の空軍基地を 爆撃しているので、スンニ派を間接的にサポートしている。本当は シーア派ヒズボラがシリア軍の中心であり、それを叩くことである が、それが裏目に出る可能性を心配する。 このような中東戦争を米国はロシアに仕掛けていくはず。戦争しか 米国経済の復活がないからである。 アジアでは、反中国として、アジア諸国の軍備拡張を米国は同盟国 に求めてくる。日本の軍備費を今の倍以上にと求めてくる。予算規 模は１０兆円規模になる。この半分程度が米国防衛産業に渡る。 日本は断ることができない。トランプ次期大統領のドル高円安政策 で経済は好調であり、米国内での日系企業工場での利益も順調とな り、安倍首相は軍備費の倍増をする。ということで戦争の季節にな る。 しかし、その裏では現状ドル通貨の維持が不可能になることが確実 であり、この解決には世界戦争しかないことが原因でもある。特に 米国がである。 ２．米ドル基軸通貨制度の崩壊 米国のドルが基軸通貨である理由は、米国が自由貿易を推進してい るので、途上国の産品を買ってくれるからであり、特に石油産出国 サウジがドルリンクしていることが大きい。もう１つが、米国の投 資が大きく、その投資を呼び込むためにドルリンクしている。 しかし、この前提条件が無くなる。石油を米国は買わなくなり、自 由貿易を止めて保護貿易にするために、新興国も途上国もドルリン クする必要がない。米国からの投資もなくなる。投資を引き上げる ので、投資のためなら人民元の方が良い。 このようにドル通貨が基軸通貨ではなくなるが、世界で通用する通 貨としては、ドルに代わりIMFのSDRになると評論家は言うが、これ は基準でしかないので、通貨としての意味がない。 もちろん、中国のようにSDRに沿って外貨準備高を持つ国もあるが、 それは例外である。このため、中国は日本国債を大量に買っている。 ということで、石油産出国サウジも石油を買わない米国ドルから石 油を買ってくれる中国の人民元に代える可能性がある。 石油取引がドルから人民元になると、世界の基軸通貨は人民元にな るかというと違うようである。日本は依然としてドル圏内に留まる し、西側諸国はドルまたはユーロ圏にいる。 しかし、徐々にドル基軸通貨制度が崩壊していくことになる。人民 元、ユーロ、円が同時に広まることになる。ユーロは、ユーロ圏崩 壊になる可能性があり、ユーロがドルに代わって基軸通貨になる可 能性は低いと見るし、英国ポンドはほとんど無理である。 となると、円か人民元となるが、現時点では人民元が優位である。 しかし、G2の米中対決となると、どうなるかでしょうかね？ ３．米国経済の活況と崩壊 米国の2017年は、大統領権限でできる移民制限や保護貿易が中心に なり、米国経済は大きな落ち込みを経験することになる。これを支 えるのが、海外からの米国内への投資である。孫さんの提案のよう な投資が増える。 この前提条件が保護主義で海外からの製品に３５％もの関税を掛け るので、米国に工場を建てる海外企業が増えるためである。一方、 インフレはすごいことになる。米国債の発行が増えて、金利上昇し て、FRBは利上げを複数回も行うことになる。 しかし、2017年後半からは法人税減税、インフラ投資が出てきて、 景気は大きく持ち直してくる。 しかし、減税で税収が減り軍備拡張とインフラ投資で支出が増え、 2018年後半からはスダグフレーションになる可能性もある。 米国が世界覇権を持っていれば、中国の人民元を上げて、ドル通貨 の価値を下げて、輸出を回復されて経済は回復するが、中国は米国 の第２プラザ合意を拒否するはず。中国が米国に代わって世界覇権 を取る芽が出ているので、中国は米国の言うことを聞かない。 このため、米国は中国との対決になる。このため、中国の矛先を中 東に向けるべく、米国は暗躍することになる。 そうしないと、米国はダメになる。米国としても中東戦争が必要に なる。中国の軍備を分散させるためにである。 さあ、どうなりますか？ 参考資料： Rex Tillerson, Exxon Chief, Is Expected to Be Pick for Secretary of State http://www.nytimes.com/2016/12/10/us/politics/rex-tillerson-secretary-of-state-trump.html?smid=tw-nytimes&smtyp=cur&_r=0 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Ankit Panda 2016/12/10 On the other hand, could be set up for a US-Russia entente against China and great power war. (Tillerson close to Putin too.) Trump transition moves suggest dovish rapprochement with Russia while hawkish distancing from China ahead for US foreign policy. ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2016.12.11 07:22 【日露首脳会談へ】 米、日露会談の東京開催自粛要請 決定前、包囲網への影響懸念 山口県長門市と東京で開かれる今月中旬の日露首脳会談について 、米国が11月ごろ、東京での開催を自粛するよう日本に求めていた ことが分かった。ロシアのプーチン大統領を日本の首都に招き厚遇 すれば、日米欧の「対露包囲網」が緩むとの懸念を伝えていた。複 数の日米関係筋が10日、明らかにした。日本は応じず、東京での会 談を8日に正式発表した。米側には不満がくすぶる。 ウクライナ問題やシリア情勢を巡ってロシアと鋭く対立するオバ マ米政権と、ロシアと良好な関係を維持することで北方領土問題を 動かしたい安倍晋三首相の思惑の違いが浮き彫りになった。（共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 次期米国務長官にエクソン首脳か 最有力と米主要メディア 2016/12/10 11:41 【ワシントン共同】米主要メディアは9日、トランプ次期政権で外 交を担う国務長官に米石油大手エクソンモービルのティラーソン会 長兼最高経営責任者（CEO）（64）が最有力候補として浮上したと相 次いで報じた。経済てこ入れを重視するトランプ氏は、為替や貿易 政策を巡り中国などを批判、厳しい経済交渉を行うことも予想され 、経営者の登用を積極的に検討しているようだ。 トランプ氏は9日、国務長官候補だった元ニューヨーク市長のジュ リアーニ氏が政権ポストを辞退したとの声明を発表した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ トランプ次期米大統領でドル高？貿易赤字悪化？ 「レーガノミク ス」再現におびえる向きも 2016.12.9 22:47SB ドナルド・トランプ次期米大統領が掲げる経済政策は、ロナルド ・レーガン元大統領による経済政策「レーガノミクス」に似ている との見方が広がっている。レーガノミクスは米ドルの独歩高を招き 、ドル高是正のための「プラザ合意」は日本がバブル景気に突入す る引き金となった。日本の金融市場では、レーガノミクス再現にお びえる関係者もいる。（米沢文） 熱狂的な「トランプ相場」が始まって９日で１カ月。米国債の利 回りは急上昇し、為替相場はドル高・円安に傾いた。日本国債の利 回りも上がり始め、日銀は１１月中旬、指定した利回りで国債を無 制限に買う「指し値オペ」を実施した。 トランプ氏の主な経済政策は、大型減税やインフラ投資拡大だ。 第一生命経済研究所の藤代宏一氏は「供給力重視の経済政策は、企 業収益の拡大を通じ『強い米国』を作り上げようとしたレーガン政 権と共通する部分がある」と指摘する。 レーガン大統領が誕生した１９８１年当時、米国は景気後退とイ ンフレが同時進行する「スタグフレーション」に陥っていた。レー ガン政権が講じた投資減税と金融引き締め策は過度なドル高に直結 し、米国は貿易赤字と財政赤字という「双子の赤字」に苦しんだ。 ドル独歩高を是正しようとしたのが８５年のプラザ合意だ。先進 ５カ国が協調介入に動き、円相場は１年で１ドル＝２４０円から １５０円台に急騰。政府・日銀は財政出動や金融緩和で経済を下支 えしたが、バブル景気とその崩壊へとつながった。 ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一氏は「積極財政と金融引き締めの組 み合わせはトランプノミクスも同じだ。ドル高や貿易赤字の悪化と いう帰結が想定できる」と警戒する。 その場合に考えられるドル高修正の有力な手立ては当局の「口先 介入」だ。あるエコノミストは「トランプ氏の為替水準に対する考 え方を知るため、ツイッターにくぎ付けになっている市場関係者も いる」と打ち明ける。 ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「２０１８年以降にドル高修 正が起きる」と予測。同年２月には、米連邦準備制度理事会（ＦＲ Ｂ）のイエレン議長が任期を迎える。河野氏は「（ＦＲＢが新議長 の下で）ドル高修正と拡張財政を支える金融緩和に踏み切れば、ス タグフレーションが起きる可能性がある」と話す。 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）脱退を明言するトランプ 氏は、保護貿易でドル高の不利さを無理やり覆す恐れもある。 一方、日本の金融機関にとってトランプノミクスは商機となりそ うだ。金利上昇で利ざや（貸出金利と預金金利の差）を稼ぎやすく なり、米国内ではインフラ投融資の機会が増えると見込まれるため だ。マネックス証券は、インフラ投融資で２％程度の利ざやが取れ た場合、３メガバンク合計で１４６０億円の増益になると試算した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2016年 12月 8日 02:31 JST トランプ氏「心配の必要ない」、企業介入懸念の払しょくに躍起 ［ワシントン ７日 ロイター］ - トランプ次期米大統領は７日、 ツイッターへの投稿などを通して企業活動に直接介入しているとの 見方が出ていることについて、自身の行動、および来年１月の新政 権発足により企業は恩恵を受けるとの見解を示し、自身の行動を擁 護した。 トランプ氏は前日ツイッターへの投稿で、米航空機大手ボーイング (BA.N)が製造予定の次期大統領専用機「エアフォースワン」につい て、「製造コストは４０億ドルを超え、制御不能だ」とし、ボーイ ングへの発注をキャンセルするべきとの考えを示した。 このツイートから一夜明けた７日、トランプ氏はＮＢＣに対し、自 身の政権下で米経済は「驚異的な」成長を遂げると発言。国外に雇 用を移転させる企業は代償を払うことになるとしながらも、「人々 がなぜ（わたしの行動に）騒ぐのか分からない。実際は逆ではない か。わたしは正直、市場は上がると思っている」と語り、市場も企 業も何も心配する必要はないとの考えを示した。 ボーイングをめぐる前日の発言については、新型の大統領専用機に かかる費用について同社側と話し合ったとしたうえで「価格を交渉 するつもり」だと述べた。 このほか、「雇用をメキシコやその他の国に移転させた上で製品を 米国内で販売する場合、税金が科されることになる」とし、雇用の 国外移転をあらためてけん制。 ツイッターなどを通して発言を行っていることについては、ソーシ ャルメディアを通して「重要事項について語る」ことが習慣になっ ているとし、報道発表よりも迅速に自身の見解を広めることができ るとの考えを示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 長島昭久2016/12/08 トランプ次期大統領は、遊説先のノースカロライナ州で演説し、 「Peace through strength」（力による平和）を目指すと明言。や はり外交安保はレーガン流を強烈に意識しているようだ。でも、そ の実行段階では同盟国に負担を求めるニクソン流になるのかもしれ ない。 長島昭久 2016/12/11 ティラソン国務長官・ボルトン副長官コンビのようであるが、同じ 共和党政権でもブッシュ政権発足時（911が勃発するまで）のパウエ ル長官・アーミテージ副長官コンビとはまるで様相が違う。戦略も 、政策も、外交姿勢も、ニュアンスも・・・。我が外務省やNSCは衝 撃を受けていることだろう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ トランプ氏警告、海外移転で「35％課税」 米企業に 2016/12/5付日経 【ニューヨーク＝大塚節雄】トランプ次期米大統領は４日、米企 業が工場を海外に移転した場合に「（その企業が）米国に輸入する 製品には国境で35％を課税する」と表明し、企業に米国内へとどま るよう改めて求めた。ツイッターに投稿した。トランプ氏は米空調 大手キヤリアのメキシコへの工場移転を阻止しており、今後も国内 の雇用維持のため強硬手段をとる姿勢を強調した。 トランプ氏は米国内で企業が設備投資や事業展開をしやすくする よう「事業に関わる税金や規制をかなり減らす」との政策対応の方 向性を説明した。 そのうえで、米国外への工場移転に伴って従業員を解雇し、他国 の工場から製品を米国に輸入する動きを「報復や影響なしにできる と思うのは間違いだ」と警告した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「時事直言」1125号（2016年12月1日号） 2025年まで続く「偽相場」 2008年10月からFRB（連邦準備理事会）の約400兆円、2013年4月から 日銀の約300兆円、若干遅れてECB（欧州中央銀行）の約150兆円の金 融緩和で先進国経済は不況から脱出出来た。 しかし全ての中央銀行が目標に掲げた物価目標（2%）は達成出来な かった。 米国は金融緩和政策だけでは物価も潜在成長率以上の成長も不可能 であることを知り2014年を緩和の出口とし、2015年からは利上げに 踏み切った。 日銀とECBがまだ緩和を続行しているのは緩和開始が米国（2008年） より5年遅れたからと、日米欧の中央銀行が一斉に緩和を止め利上げ （引き締め）に走れば緩和で築いた資産バブルがハードランディン グ型崩壊をするからである。 いずれにしても先進国の緩和政策は終わり、今なお続いている緩和 の「あだ花」、「年初来高値相場」の終焉が間近に迫っている。 安倍首相の事業規模28兆円の財政出動を皮切りにトランプ次期大統 領の200‐300兆円規模のインフラ公共投資が2017年から始まる。 「あぶく政策」から「真水政策」への大転換である。 日米財政は潜在的破綻状態だから真水の水源（財源）はない。 従って、枯れ木に花を咲かせた花咲爺に代わって今度はヘリコプタ ーから札をばら撒くヘリコプターマネーの出番である。 FRBがトイレットペーパーマネーをばら撒き始めて8年、そして今後 8年ヘリコプターマネーの時代が続く。 2025年からIMF（国際通貨基金）のSDR（特別引出権）がドルに代わ る基軸通貨になり、金本位制復活で偽札時代が終わりを告げる。 これから2025年までの8年間、偽物を本物と信じながら大儲けをする コツ、さらに大儲けをした偽札で永遠の価値である金（ゴールド） をどんどん買い進む方法を今書いている。 12月中旬のNY暴落前にお届けする。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ The Economist ムニューチン次期財務長官を襲う3つの難題 2500万人超の雇用創出は非現実的 2016年12月5日（月） スティーブン・ムニューチン氏を次期財務長官に起用するのは、 ある面では典型的な人事だ。過去7人の前任者のうちの2人と同様―― そして同氏の父親と兄弟とも同じく――ムニューチン氏は米金融大 手ゴールドマン・サックスで幹部にまで上り詰めた経歴を持つ。 混沌な状態の減税策 米上院がムニューチン氏の指名を承認したとして、同氏は3つの課 題に直面する。第1は、トランプ氏が提示する財政改革を整理するこ とだ。右寄りのシンクタンク、タックス・ファウンデーションによ れば、選挙戦でトランプ氏が打ち出した減税策が実行されれば、所 得上位1%の富裕層は、平均で所得の12〜20％の減税を得られるとい う。これに対しムニューチン氏はCNBCで、高所得者層にとって正味 では減税にならないと語った。 トランプ氏は選挙前、対立候補が提唱するインフラ銀行の創設計 画は「政治家と官僚が牛耳るもの」と批判。代わりに税優遇措置を 活用して民間投資を奨励すべきだと提案した。だがムニューチン氏 は11月半ば、新政権はインフラ銀行の創設を検討していると示唆し た。 第2の課題はトランプ氏の貿易に関する公約を実現することだ。ム ニューチン氏はトランプ氏が持つ保護主義的な性向を共有している と考えられている。商務長官に指名されたウィルバー・ロス氏とと もに、貿易政策の決定に当たる。 ロス氏は破綻企業を対象にした投資を手掛ける資産家で、最近の 貿易協定を声高に批判している。同氏は商務長官として関税の賦課 など貿易の執行を監督する。ムニューチン氏は財務長官として、中 国を為替操作国に認定する措置などで責任を担う。 経済成長は2.5〜3％がせいぜい 最後に、最も重大な課題は、トランプ氏の成長戦略を支えること だ。ムニューチン氏の指名を発表する際、政権移行チームは向こう 10年間に2500万人超の雇用を創出するとの公約を繰り返した。これ は現在の予想より1800万人も多い。 ざっと計算しただけでも、この公約が夢想に近いものであること がわかる。仮に25〜54歳の国民の労働参加率が過去最高の水準に戻 ったとしても、2024年までに生み出される新規雇用は430万人にとど まる。 トランプ氏が目標とする3.5〜4％の成長を一貫して達成するため には、かつてないほどの生産性の伸びを期待するほかないだろう（ 恐らく、規制緩和が牽引役となる）。2.5％か、せいぜい3％を目標 にすべきだとの醒めた声も聞かれる。 ムニューチン氏がこの目標を達成できたとしよう。その後には、 「公約が達成された」と国民に納得させる仕事が同氏を待っている。