プーチン大統領から北方４島での「共同経済活動」提案がされたよ うであるが、これは日本側から提案するべきであったように思う。 ２島返還、２島共同管理にするのが一番良いが、安倍首相が乗り気 であるということは、日米同盟で日本周辺での中国の防衛を日本が 行う方向で、米国は考えているためであろうと見る。 日米同盟で、基本的に中国に対応するのは、日米で行うが第一義に 自衛隊が防御することになっているので、中国との戦争に備えるた めにも、ロシアと日本の関係を改善しておく必要がある。 ４島の経済的価値はほとんどないし、北海道でも人口減少していて 、皆が逃げていく。もちろん、日本の領土であり、返還を諦めては いけないが、中国との戦争を想定するとロシアとの関係は良好にし ておくことである。 プーチン大統領の勝ちである。米国トランプ次期大統領との関係が 良いとなると、日本の価値はだいぶ、少なってしまったようである。 共同管理と言い換えて、経済的な法律は日本の法律を使用するとか の条件を詰めるべきである。一義的な主権はロシアであるが、日本 企業の経済活動が充分できる環境を揃えるということで、一部、日 本の法律を施行させて、２次的な主権が日本にもあるというような ことにすることである。 交渉の基本から技術的な問題にして、日本お主権もあると言えるよ うに官僚は交渉するべきである。 細かい法律の部分でロシアの法律の問題点を見つけることである。 大所はロシア、細部は日本とすると逆転も可能である。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北方領土の共同経済活動に意欲 プーチン大統領、四島の主権強調 2016/11/21 11:2611/21 11:27updated 【リマ共同】ロシアのプーチン大統領は20日、ペルーの首都リマ で行った記者会見で、北方領土での共同経済活動を19日の安倍晋三 首相との首脳会談で協議したと明らかにし、実現に意欲を示した。 歯舞、色丹の2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言には「ど のような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で返還す るか書かれていない」とも指摘、北方四島の主権問題では簡単には 譲歩しない姿勢を見せた。 北方領土での共同経済活動について日本は、ロシアの管轄下で参 加すればロシアの主権を認めることにつながるとして拒否してきて おり、日本側は難しい立場に立たされそうだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ プーチン氏、北方４島での「共同経済活動」提案 2016年11月21日 13時41分 【リマ＝花田吉雄】ロシアのプーチン大統領は２０日、ペルーで 行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議後に記者 会見し、１９日の安倍首相との会談で、ロシアが実効支配する北方 領土での「共同経済活動」への参加を日本に提案したことを明らか にした。 日本は現状のまま北方領土に日本企業が進出すればロシアの主権 を認めることになるため、受け入れられないとの立場だ。プーチン 氏の１２月の訪日に向け、ロシアは日本企業の北方領土への進出を さらに強く働きかける見通しだ。 プーチン氏は会見で「島々（北方４島）における経済的、人道的 な（問題の）解決に向け何ができるかについて話し合った」と述べ た。 プーチン氏は、北方領土問題を含む平和条約締結のためには「お 互いの信頼を高めるのが基本であり、その方法の一つが協力の拡大 だ」と強調した。 （ここまで359文字 / 残り187文字） 2016年11月21日 13時41分 Copyright c The Yomiuri Shimbun ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍首相「日露双方に利益が重要」…北方領土 2016年11月22日 13時33分 【ブエノスアイレス＝田島大志】安倍首相は２１日夜（日本時間 ２２日朝）、ブエノスアイレスで記者会見し、北方領土問題を含む 平和条約交渉を巡り、ロシア側が求めている北方４島での共同経済 活動について、実現に向けて検討を進める考えを示した。 首相は「４島の将来の発展について、日本とロシアが双方にとっ てウィンウィンの形で進めていくことが何よりも重要な視点だ」と 述べた。 首相は「７０年以上実現できなかった平和条約の締結は簡単な課 題ではない。プーチン大統領との信頼関係の下に着実に一歩一歩、 前に進んでいきたい」と語った。その上で「北方領土に対する従来 の政府の立場を何ら変えていない」と強調し、「経済も含めて日露 双方が裨益ひえきする（利益となる）形で発展させていく中で、平 和条約交渉も前進を図っていくことが必要だ」と語った。 （ここまで358文字 / 残り60文字） 2016年11月22日 13時33分 Copyright c The Yomiuri Shimbun