■トランプ大統領への要請書： 米国を立て直し、新しき世界秩序 を主宰せよ 佐藤 ●「日米露三国同盟」を基軸に、中国とイスラム過激派の牙を抜き 、大義に基づく新しき世界秩序の主宰者たれ ●現行TPP条約離脱後、国際資本の恣意性を解毒し、真に日米両国民 等にとりWinWinとなるものへと組み替えよ ●格差問題解決に向け、国民各層が活力に満ちそれぞれ所を得るよ うな、社会構造の成功モデルを構築せよ ◆新三国同盟◆ 11月8日に行われた米大統領選で、トランプがヒラリーを降し勝利し た。 筆者は、8月のトランプのイラク戦没者家族への過剰反応以降、大統 領選の勝敗確率を四分六でヒラリーの勝ちと見ていたので、予想を 外した。 しかし筆者は同時に、トランプの選挙スローガンを織り込んでボブ ・ディランの「風に吹かれて」の替え歌を作り、米国へ向けTwitter で拡散を試みてディランファンの顰蹙を買うなど、日本からささや かなトランプ応援活動をしていたこともあり、今回の勝利を祝福し たい。 さて、トランプは、先ず選挙期間中に唱えていた経済政策を急進的 独断的には進めない旨のメッセージを出して、マーケットの混乱を 鎮めなければならない。 そして次に、直ぐにでも始めなければならない大仕事が待っている。 手始めは、トランプ自身が就任式を待たずに直ちにプーチンと会談 すると語っていたように、シリア・IS問題解決に向け米露の関係正 常化に動かなければならない。 オバマの任期が残るうちに、政権と軍部内の「冒険主義勢力」（ネ オコン）がシリアを舞台にロシアと戦争を始めないために、これは 喫緊の課題だ。 この冒険主義勢力の基本戦略は、ビジネス界と組んで所謂軍産複合 体を形成し、中東に介入しロシアと代理戦争、進んでは直接衝突を 起こす一方、中国とは表面上対立姿勢を示しつつも譲歩も止むを得 ないとするものとみられる。 その狙いはよく解らないが、中東に覇権を確立するとともに火種を 絶やさぬようにし戦争経済によりビジネスとしての実を取り、中国 のマーケットは当面確保するというのが複合体の集合意思のようだ。 スターリン時代のポーランド亡命貴族の家系で、ロシアに消せない 恨みを持つ米国外交の重鎮ズビグニュー・ブレジンスキーがこの戦 略の思想的主柱となっている。 そして、これにより中国とロシアを組ませる結果を招いており、や がて米国は太平洋の西半分を失うだけに止まらず、中国による世界 覇権とイスラム過激派による混乱の拡大を許すことになるだろう。 米国は、この倒錯した自国が損をするのみならず独裁国家による世 界覇権を導く愚策を捨て、中露の間に楔を打ち込み、進んでは「日 米露三国同盟」を基軸にイスラムから過激派を一掃し穏健化して取 り込み、中国包囲網を完成させその牙を抜く正しい戦略を採るべき であり、この大義を伴う新しい世界秩序の主宰者とならねばならな い。 なお、これは軍費ファイナンス上も合理的選択である。 今、アメリカ・ファースト、米国第一主義を唱えるトランプの内向 き志向が、世界に心配されている。 相対的に衰退しつつあるとは言え、超大国である米国が単に世界の 警察官を辞めれば、その真空を埋めるのは上述したように中国によ る世界覇権となる。 米国の「内向き」志向を否定し「外向き」志向を主張する所謂外交 専門家が日米問わず多くいる。 しかし例えば国際政治学者の藤原帰一氏等は、不思議に「外向き」 の内容と質を問わない。 中東でのイラク戦争を始め、悪事または間抜けぶりを繰り返してき たような、「外向き」志向は下の下である。 米国は、仕切り直して大義を伴う新しい世界秩序の主宰者として、 王道を歩むべきである。 なお、トランプは日本に米軍駐留経費負担の増額を迫っている。 現在、日本は米軍駐留経費の7割を負担しており、かつこの駐留は米 軍にとってもメリットのあるものだ。 日本は、このことを主張しつつ、これを契機に自主防衛にシフトし て行くべきなのは言うまでもない。 しかし筆者は、トランプは更なる要求を突き付けてくる可能性が高 いと見る。 それは、日本が現在負担していない費用、具体的には「核の傘代」 だ。 日本は、核のボタンを握らせてもらう権利、所謂「レンタル核」「 核シェアリング」と引き換えに傘代を幾らに設定するのかの交渉を する覚悟を決めておく必要があるだろう。 ◆TPPを解毒せよ◆ 大凡、甲論乙駁の厄介な問題には、3つの顔（機能）がありそれが絡 み合っているから容易に正解に辿りつけない。 TPPはその典型的なケースで、(1)自由貿易の理想、(2)中国包囲網、 (3)国際資本（グローバル企業）による各国民からの収奪、の3つの 顔がある。 このうち(1)と(2)は、少なくとも基本的に見れば、日米両国民にと ってメリットとなるが、(3)は一般国民からの収奪であるとともに、 課税回避により国家についても利益がなく、一部エリート・富裕層 のみの利益となり、社会格差により分断を招いている。 具体的には、一度規制を緩めると二度と戻せなくなる「ラチェット 規定」、外国企業が規制により不利益を受けたと考えた場合に相手 国家を損害賠償請求で国際機関に訴え一発勝負で判決が出る「ISDS 条項」、その他一般国民に利益のない荒業のカラクリを外す必要が ある。 移民の制限は、尊重されるべき国家主権である。 どんな構造とするか、またリアルなものかバーチャルなものか等、 コストパフォーマンスと費用負担を考える必要はあるが、メキシコ との国境に壁を作るのは正しく国家主権の発露である。 しかし、保護貿易も基本的には国家主権ではあるが、食料、健康等 の生存に直接かかわる特定分野以外では、保護貿易を強化するのは トータルに見れば長期的な国益に適わないだろう。 貿易は不動産業に比べて優れてゼロサムゲームではなく、保護貿易 を強化すれば、米国のGDPは縮小してしまう可能性が高い。 加えて、米国が保護貿易強化に走れば、その隙間を縫って中国が各 種自由貿易協定で各国を取り込むことなる。 米国に雇用を呼び戻し、国民を喰わせ痛みを和らげるための短期的 時限的方便としてはあり得るが、トランプは保護貿易に力を入れる べきではなく、上述したようにTPPから国際資本、グローバル企業の 恣意性を解毒し、真に日米両国民等にとりWinWinとなるものへと組 み替える方向へ進むべきだ。 その観点でなら、トランプの米国と日本は協調できる。 ◆成功モデルを構築せよ◆ 黒人や少数民族を優先する「アファーマティヴ・アクション」は取 り敢えず置くとして、米国社会は基本的に自由競争に基づく実力社 会でありそれが活力となってきた。 しかし、敗者が事実上復活するのが不可能な場合、特に世代を跨い でそれが不可能な場合は、社会の分断を加速度的に進めることとな ってしまう。 筆者は、野球には左程詳しくないのだが、米大リーグでは、ドラフ トやトレード、その他の制度が、有力チームが金とブランド力で極 端に強くなり過ぎないように精緻に工夫されていると聞く。 リーグの中で加速度的に戦力を累積するチームがあれば、興行とし てのゲームが成立しなくなる。 大学の学費ローンで生活費も加えれば何千万円かの借金を抱えなけ ればならないのでは、親の財力で人生が決まってしまうことが多く 、米国民の分断が止まらない。 バーニー・サンダースが唱えたような授業料無料は行き過ぎとして も、4年制大学に於ける授業料合計で数百万円、場合によっては数十 万円以下に抑えることは必要だろう。 格差問題には、既得権への切込みが必要である。 移民にしてみれば、米国籍こそが既得権と映るかも知れない。 低所得層にとってみれば、グローバル企業こそが既得権と映る。 IT技術を応用した新興企業サービスにしてみれば、規制に守られた 既存の3K仕事・サービス業従事者こそ既得権と映る。 格差問題解決には、これら既得権の整理、即ち良い（妥当な）既得 権、悪い既得権の腑分けが必要である。 その上でそれらを、社会保障や教育制度の社会制度や前述の通商政 策と組み合わせて、国民が活力に満ち機能する仕組みを作り上げな ければならない。 振り返って日本では、中途半端に斑模様で終身雇用制が壊れており 、始末が悪い。 安倍政権は現在、「同一労働同一賃金」を始めとする働き方改革を しようとしている。 本来は、「社会保険と働き方の一体改革」としてダイナミックに社 会構造を変革しなければ効果は望めないが、その方向だけは正しい。 米国では「同一労働同一賃金」は既に基本的に実現されており、な お突き当たる問題は、ある部分日本の先を行く。 AI（人工知能）等、先端技術の進歩により、それにより経済格差は さらに拡大する。 日米に限らず、今後先進国が目指すべきものは「ナショナル・ミニ マムを伴う自律社会」であろう。 格差問題解決に向け、国民各層が活力に満ちそれぞれ所を得るよう な、社会構造の成功モデルを構築することは、試行錯誤を伴う壮大 な社会実験となる。 日米事情は異なる部分はあるが、共に手を携えて解決策をリードし て行かなければならない。 以上、拙文にて述べて来たように、米国の内政を立て直し、加えて 世界に向けては仕切り直した新しい秩序の主宰者として大義を示す べきこと。 「米国を再び偉大な国にする」とは、つまりそういうことだろう。 以上 佐藤 鴻全