5794.株価が300円も落ちたが、買い場か?



クリントン氏のメール問題をFBIが再調査するという報道で、支持率
が下がり、トランプ氏の支持率がクリントンより1%上回ったため
に、英国の国民投票と同じようになるというリスクが浮上して、円
高株安になっている。

11月2日の東京市場は300円以上も下げて、1万7134円になり
、ニューヨーク市場は77.46ドル安の1万7959.64ドルと、7月上旬以
来約4カ月ぶりに節目の1万8000ドルを下回った。

11月4日も東京市場は下げるであろうし、1万6千円台になる可
能性が高い。もしクリントンが勝つと、元に戻り、1万7500円
になるので、買い場ということになる。円も上がり103円前半に
なり、円売り場となるが、さあ、どうなりますか?

評論家は、そう簡単にクリントンが負けることはないと言っている。

逃げ場と見るか、買い場と見るか、投資家の眼を試されているよう
に感じる。あなたは、どちらにしますか?

さあ、どうなりますか?


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2016年 11月 2日 07:21 JST 関連トピックス: トップニュース
米大統領選、トランプ氏支持率がクリントン氏を逆転=WP/ABC
[1日 ロイター] - 米ワシントン・ポスト(WP)/ABCの最
新の世論調査によると、米大統領選の共和党候補ドナルド・トラン
プ氏と民主党候補ヒラリー・クリントン氏の支持率が逆転した。
10月27日─30日に実施された調査によると、トランプ氏の支
持率が46%、クリントン氏は45%でわずかながらトランプ氏が
上回った。
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日経平均307円安、米大統領選リスクを意識
下げ幅は一時361円、東証1部の約9割下落
ロイター 2016年11月02日
[東京?2日?ロイター] - 東京株式市場で日経平均終値は、前日比
307円安と急反落した。東証1部銘柄の9割近くが下落。米大統領選を
巡る不透明感を受けた米国株安などを嫌気し、序盤から幅広く売り
が優勢となった。日銀によるETF(上場投信)買いの思惑で下げ渋る
場面もあったが、後場に先物主導で売られ、下げ幅は一時361円まで
拡大した。
投資家の不安心理を示すとされる日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>
は前日の19ポイント台から一時23ポイント台まで上昇。取引時間中
としては9月27日以来、1カ月ぶりの高水準を付けた。
米ワシントン・ポスト/ABCの世論調査によると、米大統領選の共和
党候補トランプ氏の支持率が、民主党候補クリントン氏の支持率を
わずかながら上回り逆転した。外為市場では103円台後半まで
ドル安/円高が進行。日本株に対してもリスク回避の売りが広がっ
た。
岩井コスモ証券・投資情報センター長の林卓郎氏は「トランプリス
クに市場が反応した。米大統領選を控えたポジション整理の売りも
加わったが、米金利が大きく下落した訳ではなく、年内の米利上げ
観測の変化もない」と指摘。底堅さを維持する国内外のファンダメ
ンタルズが今後の相場の下支え要因になるとみる。
個別銘柄では日本ハム<2282.T>が年初来高値を更新。1日に2017年3
月期業績予想の修正を発表し、営業利益予想が一転増益の見通しと
なったことを好感した。中間期の利益が計画を上振れて着地した愛
知時計電機<7723.T>、通期経常利益予想を据え置いた新日鉄住金
<5401.T>なども堅調に推移した。
半面、業績予想の下方修正を発表したイビデン<4062.T>、NTN<6472.T>
、住友電工<5802.T>が大幅安となった。
武田薬品工業<4502.T>は2.1%安で取引を終了。カナダの製薬会社バ
リアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナルが、傘
下のサリックス・ファーマシューティカルズを武田に売却する方向
で交渉を進めていると報じられた。売却額は100億ドルに上る可能性
があるという。
報道を受け東京証券取引所は午前8時20分から同社株の売買を一時停
止。午後1時36分に再開した。下落率は日経平均(1.76%)をやや上
回る水準となった。
東証1部騰落数は、値上がり173銘柄に対し、値下がりが1768銘柄、
変わらずが45銘柄だった。
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NY株、1万8千ドル割れ
4カ月ぶり、大統領選重荷
2016/11/3 08:49
 【ニューヨーク共同】2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30
種平均は、米大統領選を巡る先行き不安が引き続き重荷となって5営
業日続落した。終値は前日比77.46ドル安の1万7959.64ドルと、7月
上旬以来約4カ月ぶりに節目の1万8000ドルを下回った。
 米利上げが近づいているとの警戒感が強まったことも株価を押し
下げた。ハイテク株主体のナスダック総合指数も48.01ポイント安の
5105.57と続落した。
 共和党のトランプ候補は公職経験がなく、勝利した場合の政治手
腕が未知数なことが、投資家を不安にさせている。民主党のクリン
トン候補は私用メール問題の再燃で「訴追の可能性を排除できない
」(米証券ディーラー)とされ、勝利しても株の買い材料にはなら
ないとの見方が出始めた。
 2日の連邦公開市場委員会(FOMC)は予想通り追加利上げを見送っ
た。しかし市場が想定する来月の利上げが迫ってきたと意識され、
ダウの下げ幅は一時100ドルを超えた。利上げには景気を冷やす効果
があり、株価にマイナスに働きやすい。



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