日本の金融緩和から脱出する方法が難しいし、その上に来年１月に 噂がある総選挙のために、財政均衡ができないでいる。この先、日 本はどうしたら良いのかを検討しよう。 津田より ０．現状分析 アベノミクスは、日本経済より資産家や大企業優先での経済回復を 志向したことで８５％の国民を置いてきぼりしたことで、国民の収 入はほとんど増加しなかったことで、消費が減少してデフレになっ てしまった。一時的に中国人の爆買いで一息ついたが、それもなく なっている。 その上に、少子高齢化により、今後、労働力が年間２０万人以上も 減少することで、GDPを維持するのも難しくなる。年々、税収も減り 、高齢者が増えて社会保障の維持をするのも大きな経費の増額が必 要であり、益々財政負担が重くなる。しかし、総選挙のために経費 削減もできないようである。 これは、日本社会の維持がどこかでうまくいかなくなる。プライマ リー・バランスを図る消費税増税もできず、かつ来年予算での税収 UP、支出DOWNを図るための扶養控除廃止や社会保障改革などの政策 もできない。 このため、２０２０年までのプライマリー・バランス（財政均衡化） もできずに、日本は今後も日銀の量的緩和に頼る事になる。日銀も 国債を５００兆円も買い占めて、約１／３の国債を買い占めたこと で、徐々に量的緩和が難しくなり、イールドカーブの操作で１０年 国債を金利０％を目標にしているが、この日銀の金融政策を止める ことができない事態になっている。 もし、日銀が金融緩和縮小しようとすると、国債の長期金利が上昇 して、超円安になりハイパー・インフレになってしまう。しかし、 当面は海外のリスクが多数あり、円高の心配もする必要がある。 日本経済を財政出動で維持することはそろそろ、難しくなる。ハイ パー・インフレを意識して政策を立てないと、急な超円安になり、 国民は賃金が増えないし、高齢者の貯蓄の多くも円での銀行預金で あり、ハイパー・インフレになると、大幅な実質的な意味での減額 になり、以後の生活に困窮することになる。この２０年以上の財政 での日本経済を維持する政策での咎めが来る事になる。 しかし、いつかはそうなることは、常識的に考えてもわかるはずで ある。しかし、その時が来るまで、国民も政府・日銀も無責任に、 その政策を止めることができないでいる。 しかし着実に、その時が近づいている。日銀の金融政策で予算維持 できるのは、プライマリー・バランスに向かっていると円の信認を 維持できるまでであり、その信任がなくなると、徐々にか急にかは 分からないが、超円安の方向に行ってしまうことになる。 ２．その対応策 このため、プライマリー・バランスを取る政策を出し続けることが 日本政府にとっても、国民にとっても超円安にならないために重要 な政策である。 しかし、日本でもポピュリズムが徐々に勢力を増している。自民党 でも民進党でも、社会保障の維持や税収UPへの反発が大きくなり、 徐々に勢力を増している。安易なポピュリズムの道は日本国民を苦 難の道に追いやることになる。 しかし、一番、大きな問題は少子高齢化である。税収を増やすため には、税金を払う国民や労働者を増やさなければならないことは、 自明の理である。 ＡＩやロボットを活用して労働生産性を上げても、世界的に同じこ とが起きて競争になり、そう簡単に労働賃金は上がらないし、よっ て税収も増えないことになる。労働生産性を上げることはもちろん であるが、労働者数を増やして、税収を増加させないと今の社会保 障制度を維持もできなくなる。 労働者を増やすといっても、誰でも連れてくれば良いということで はなく、親日仏教国の比較的温和な人たちを労働者として入れるこ とである。文化的な違いが少ないので、日本に馴染むし、テロの心 配をイスラム教国など一神教国の人たちより少なくて済む。 もう１つが、高齢者の退職ではなく、働く続ける仕組みを作ること である。年金＋労働で生活ができるようにして、健康な高齢者が職 を得ることが出来るようにすることである。 女性の労働力にも期待するが、育児などの社会的なサポートを完備 することが条件になり、高齢者の労働力より手間がかかる。 このためには、家事ヘルパーやベビー・シッター、介護、育児など の新しい労働力が必要であり、この労働力をどするのかという問題 も出ることになる。 しかし、今は中国人が大量に労働力として日本に押しかけているが 、日本と中国が尖閣諸島などでの戦争になった時に心配であり、そ ろそろ、中国人の労働力を入れるのはやめるべきである。日本国内 での労働ビザも発給をやめるべきである。 もう１つが、税収を高所得者から多く、低所得者から少なくするこ とで消費の拡大を図るしかない。マイナンバー導入で収入補足もで きるようになり、給付付き税制控除を導入することが必要である。 ベイシック・インカムの方向に行くことも将来的には検討しても良 いと思う。 というように、日本社会を維持することは、いろいろな政策を素早 く実行することが必要になっている。 その上で、日本を世界の中心に押し上げるための成長戦略として、 規制改革や産業育成が必要なのであるが、日本社会維持の仕組みが できていない状態である。 ３．それ、リスク・プレミアムか？ 資産家にも試練が来る。日本の株価も16500円前後で張り付いている が、海外のリスクが発生すると、リスク・プレミアムが起きて、株 価が大きく下げる事になる。ニューヨークNYSE株価は高く、PERが １７倍以上であり、イエレンFRB議長もバブルにならないように利上 げが必要と認識しているようである。FRBの１２月利上げ観測で、米 国債の金利も上昇してきたことでNYSE株価を下押ししている。 日本の株価は、PERが１４倍程度であり、株価が高いとは思わないが 日本市場の取引の７割が海外、特に米国ファンドや個人などで占め られているので、ＮＹＳＥでの暴落は、東京市場の暴落にもなる可 能性が高い。外人投資家は日本経済を見ていないからであるが、日 本の経済統計に株価はほとんど反応していない。 また、リスク要因が多数出てきたことが心配である。米露のシリア での戦争リスク、中国の経済失速リスク、ドイツ銀行など欧州銀行 の破綻リスク、英国ハードBREXITリスク、北朝鮮崩壊リスク、日中 戦争リスク、トランプ米大統領リスクなど、どれも日本経済や世界 経済に大きなダメージを与えるリスク群が多数存在している。 株価を決定するのは、金利であり、中央銀行が金融緩和をして金利 ゼロにすると、配当利回りの方が金利より良くなり、株価が上がり 流動性相場である。２つには企業業績が高くなり、株価が上がるこ とで実績相場になる。米国は今、流動性相場から実績相場に変わろ うとしているが、企業業績がそれほど高くないので、株価が高いと 見られているように感じる。 最後に、将来のリスクを考えて、相場が下落することで、リスク・ プレミアムである。米株価が落ちた原因をリスクに求めると、リス ク・プレミアムになり、その原因で日本の株価も落ちることになる。 しかし、現在の米国は、流動性相場から実績相場への移行期であり 、株価が落ちるのは、企業業績に見合った株価への移行での下げの ように感じる。下げは買いの可能性もあるとみるがどうであろうか？ 日本企業は、円高になり海外企業の買収を積極的に行っているので 、思ったより減収になっていないし、円高になっても輸出が減って いない。日本企業が海外での売上を増やして、日本経済に依存する 割合が低くなってきたからだ。このため、円高に反応していない。 業績を維持しているようだ。大企業の業績は安定している。 資産家が恐れることは世界的なリスクであるが、それが起こる可能 性があることだ。それと超円安であろう。円での資産価値が大きく 減損するからである。日本円の超円安は、すべての国民を巻き込む ことになる。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2016年 10月 15日 01:42 JST 米インフレ加速の兆し、卸売物価幅広く値上がり ［ワシントン １４日 ロイター］ - 米労働省が１４日発表した９ 月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は季節調 整済みで前月比０．３％上昇した。市場予想の０．２％上昇を上回 った。エネルギー製品をはじめ幅広い品目が値上がりし、国内の物 価が上がり始めていることを示した。 前年同月比は０．７％上昇で、２０１４年１２月以来最も大きな上 昇率だった。市場は０．６％上昇を予想していた。 ８月は前月比、前年同月比ともに横ばいだった。 卸売物価は過去のドル高による押し下げ効果の一部が薄れるにつれ て上昇している。ドル高のピークは今年初めだったとみられ、数十 年来の安値に落ち込んでいた原油価格にも底打ち傾向がみえる。 エコノミストらは、物価上昇率が連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標 とする２％に向けて徐々に上昇するとみている。 ９月はエネルギーを含むモノが前月比で０．７％値上がりし、最終 需要の上昇のうち４分の３以上を占めた。 エネルギーは２．５％の値上がり。８月の０．８％下落からプラス に転じた。８月まで２カ月連続で下落していた食品は、０．５％の 上昇。乗用車も値上がりした。 ヘルスケアは０．１％の値上がり。８月は０．４％の上昇だった。 このところ急激に値上がりしていた通院費は０．１％上昇にとどま った。これらのヘルスケア関連はＦＲＢが物価の目安として注視す る個人消費支出（ＰＣＥ）物価のコア指数に反映される。 ９月は卸売と小売り段階の利益の変化を映す貿易サービスは０．４ ％の落ち込み。８月は０．６％下落だった。 変動の大きい食品とエネルギー、貿易サービスを除いたコア指数は ８月に続き０．３％上昇となった。コア指数の前年同月比は１．５ ％上昇で、１４年１１月以来の大きな伸びとなった。８月は１．２ ％の上昇だった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ドイツ銀ＣＦＯ、１万人追加削減が必要になる可能性に言及 −ロイター Jan-Henrik Forster 2016年10月14日 22:10 JST ドイツ銀行のマルクス・シェンク最高財務責任者（ＣＦＯ）は従業 員側の代表に先月、コスト削減のためには１万人の追加削減が必要 になるかもしれないと伝えた。ロイター通信が14日、関係者の話と して名前を示さずに報じた。 ロイターによると、シェンクＣＦＯは行内の会議で発言、まだ 決定はしていないという。昨年発表されたジョン・クライアン最高 経営責任者（ＣＥＯ）の再編計画の下で、ドイツ銀は国内4000人を 含め9000人の削減を目指している。ドイツ銀の広報担当者はコメン トを控えた。 ドイツ銀行は12日に各部門の執行責任者に宛てたメッセージで 、即時の採用凍結を伝えたと、事情に詳しい関係者がブルームバー グ・ニュースに明らかにしていた。 法的問題に関する費用膨張が懸念される中で、ドイツ銀行はコ スト削減を迫られている。クライアンＣＥＯは追加削減の措置が必 要になる可能性を示唆していた。 原題：Deutsche Bank CFO Discussed 10,000 More Job Cuts, Reuters Says（抜粋） 最新の情報は、ブルームバーグ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＦＲＢ議長、緩和手法見直しに言及 「利下げだけで対応できず」 2016/10/15 21:38日経 【ワシントン＝河浪武史】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレ ン議長は14日の講演で「将来の景気後退には、利下げだけでは対応 できない」と述べ、先行きの緩和手法の見直しを検討する考えだ。 歴史的な低金利環境で政策金利を動かす余地が乏しくなっているた めで、物価目標の引き上げなども議論される可能性がある。 ＦＲＢは昨年12月に９年半ぶりの利上げに踏み切った。今年も１ 回、来年は２回の追加利上げを想定しており、金融緩和に転じる議 論をしているわけではない。ただ足元の政策金利は0.25〜0.50％と 極めて低く、順調に利上げできても「次の景気後退は利下げだけで 対応できない」（イエレン氏）懸念がある。 イエレン氏は８月の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議） でも将来の緩和手法に言及したが、量的緩和政策や金融緩和の期間 をあらかじめ示す「フォワードガイダンス」で対応できると説明し てきた。14日の講演では、2013年に日銀が物価上昇率目標を２％に 引き上げた例を挙げ「期待に働きかける政策が再び必要になるかも しれない」と指摘した。 ＦＲＢ内ではサンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁が、イン フレ目標の引き上げや、政策目標を名目国内総生産（ＧＤＰ）に変 更する案を提唱している。イエレン氏は14日の講演で「インフレ期 待がどのように醸成され、金融政策がどうインフレ期待に影響して いるのかをもっと知る必要がある」と強調した。 イエレン氏は中央銀行の政策目標論を深く研究しており、現行政 策の限界も認めている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2016年 10月 14日 06:58 JST ドル下落、中国の低調な貿易統計でリスク志向後退＝ＮＹ市場 ［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市 場では、中国の低調な貿易統計を受けてリスク志向が後退したこと に伴い、主要６通貨に対するドル指数.DXYが約７カ月ぶりの高値か ら下落した。 ドル指数は過去１カ月間で最大の下落率を記録。ドルは安全資産と される円とスイスフランの両通貨に対しては約２カ月ぶりの高水準 から値下がりした。 終盤のドル指数は０．４％安の９７．５３８。海外市場で７月下旬 以来の高値をつけていたドル／円JPY=は０．５％安の１０３．６１ 円となった。ドル／スイスフランCHF=は０．４％安の０．９８６３ フランで推移している。 ユーロ／ドルEUR=は一時、７月以降で初めて１．１０ドルの節目を 割り込んでいたが、すぐに持ち直して０．４％高の１．１０５２ド ルとなった。 ＢＫアセット・マネジメントのマネジングディレクター、ボリス・ シュロスバーグ氏は「中国の成長の大幅な減速により、米国の金融 政策を正常化する計画が再び挫折する可能性がある」と指摘。「そ うした可能性について考えるのは時期尚早かもしれないが、この日 のニュースはドルのより深い調整へ向けたお膳立てとなるものだ」 と述べた。 中国の９月の貿易統計では、輸出が元建てで５．６％減少、ドル建 てでは１０％減少した。 ドル指数は米利上げ観測によって押し上げられ、今月これまでに２ ％超上昇。市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に利上げに 踏み切る確率を約７０％と織り込んでいる。 ９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨は、利上げ時期を めぐって当局者間で意見が大きく割れていることを示す内容だった。 デイリーＦＸ・ドット・コムの通貨アナリスト、クリストファー・ ベッキオ氏は、ＦＲＢが「目先はタカ派姿勢を示しているのかもし れないが、長期的にはハト派色を強めている」と指摘。米国の生産 性の伸びが低調にとどまる中、「労働市場で需給の大きな緩みが残 る状況と相まって、米国は低成長の局面から脱却できない可能性が ある」と分析した。米国の低成長が続けば、ドルは中長期的に上値 を抑えられることになる。 ドル／円 ＮＹ終値 103.68/103.71 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の貿易総額6.6％減 9月、輸出は10％マイナス 2016/10/13 14:0510/13 14:07updated 【北京共同】中国税関総署は13日、輸出と輸入を合わせた9月の貿 易総額がドルベースで前年同月比6.6％減だったと発表した。マイナ スは6カ月連続で、減少率が8月の1.1％減から拡大した。特に輸出は 10.0％減と、大きく減速した。中国経済の先行き懸念が強まりそう だ。 輸出は6カ月連続のマイナスで、減少率は8月の2.8％減から拡大。 3％程度の減少率を見込んでいた市場予想より悪かった。世界的に景 気回復の足取りが鈍く、外需が振るわなかった。 輸入も1.9％減った。8月は1年10カ月ぶりのプラスだったが、再び マイナスに転じた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 今更ながら、アベノミクスという現象への疑問 2016年10月12日 11:30 久保田 博幸 日銀の黒田総裁は8日のブルッキングス研究所における講演で、イー ルドカーブコントロール（国債の利回り曲線操作）政策を導入した 理由について以下のような説明をしている。 「金利水準と金融緩和効果の関係です。長短金利が有意にプラス領 域にあったときは、経済への影響だけを考えれば、金利は低いほど 金融緩和効果が高まると 考えることができました。しかし、短期金 利がマイナスとなり、長期金利もきわめて低い水準まで低下すると 、金融仲介機能ひいては金融緩和効果を低下させる 副作用あるいは コストが生じうることが認識されました。こうした点を踏まえると 、経済・物価に対して最大限の金融緩和効果を引き出すためには、 最適と考えられるイールドカーブの水準や形状があるのではないか」 つまり日銀は今年1月にコスト（悪影響）よりもベネフィット（好影 響）が上回るからマイナス金利を導入したはずであるが、やってみ たらコストの方が大きくなり、引き返すほうが無難と認識したよう である。 しかし、市場に日銀が方向転換したと認識されると円高株安を招き かねないため、方向は変えずにコスト面を回復するために長期金利 の引き上げを狙うことに今回のイールドカーブコントロール政策の 狙いがあるように思われる。 ところがそのコストとベネフィットとは具体的に何を示しているの かがはっきりと示されていない。マイナス金利政策から今回の長短 金利操作付き量的・質的 金融緩和政策に至る過程をみてみると、ど うやら民間金融機関のコストとベネフィットが意識されているよう に思われる。しかし、本来であれば財政政策と並ぶ政策である金融 政策である以上は金融機関への影響に止まらず、国民全体でのコス トとベネフィットという認識が必要であり、それが具体的にどのよ うなコストとベネフィットであったのかを説明する必要もあるので はなかろうか。 そもそも「金利は低いほど金融緩和効果が高まる」ことについても 、金利がかなりついている際には多少なり影響があっても、ほぼゼ ロ近くでコンマいくつという小幅引き下げにどのような効果がある のか。 中央銀行のアナウンスメント効果についても、日銀の異次元緩和の 元、金融市場に一時的な影響を与えられても物価のコントロールに はほとんど影響がなかっ たことが結果として示されている。今回の オーバーシュート型コミットメントの効果も、もし限定的となれば 、中央銀行のアナウンスメント効果についてあらた めて疑問が投げ かけられる可能性がある。 むろんアベノミクスというアナウンスメント効果については、急激 な円安株高を招き、その後の前年比プラス1.5%の物価上昇を招いた かに見える。しかし、これについても果たして日銀の異次元緩和が どのようにして作用したのかといった具体的な検証はなされていな い。むしろ欧州の信用不安をきっかけとしたリスクオフの反動によ る円安株高、不安感の後退による地合の好転、消費増税に向けた駆 け込み需要、便乗値上げなどの影響の方が大きかったのではなかろ うか。 株や為替、債券を含めて、いわゆるディーリングで大きな損失をも たらすディーラーのひとつの共通した特徴がある。これらのディー ラーは当初、大きな利益を得ていたことが多い。これを自分の実力 と勘違いし、俺は売買がうまい、俺の考え方は間違っていないとば かり、その後のディーリングで損失を繰り返してしまう。当初の利 益は本人の実力というより、たまたまタイミングが良かっただけで あったことが多い。アベノミクスと呼ばれた現象もタイミングが良 かっただけなのではなかろうか。