5779.中国が変化している



どうも、中国の経済運営が違ってきた。習近平は、国営企業を盛り
立て民間企業を潰す政策を取ってきた。

しかし、国有鉄鋼大手、東北特殊鋼集団(遼寧省)が10日、経営
破綻し、破産処理手続きに入った。中国政府は同日、経営改善の見
込みがない「ゾンビ企業」は救済しない方針を強調した。産業の構
造改革を進める。国営企業から民間企業にシフトするとしていた国
務院の政策にシフトしたようである。

国務院と共産党中央の対立は、国務院が勝利したようである。李克
強首相が習近平総書記に勝ったことになる。李克強は親日派である
ことは有名であり、そのため、習近平は反日的な対応をしてきた。
尖閣諸島への200隻以上の漁船派遣も習近平が指示した。

G20で日本も米国も南シナ海を話題にしなかったが、これは王外相が
日本と米国に、李克強首相が主導権を握れば、日中、米中関係は良
好になり、尖閣諸島への中国漁船の集中的な派遣はなくなると言っ
ていたように感じる。国務院は経済が中心であり、日本や米国との
関係を良好にしたほう良い。

習近平は、軍部を支持母体にしているので、周辺諸国との軋轢があ
ったほうが愛国心を駆り立てられて、李克強を追い詰めることがで
きる。

しかし、バーグ国際仲裁裁判所で南シナ海の中国の主張は全面否定
されて、G20の議長国になっていたので、習近平は追い詰められ
た。ここで、国務院が中心に外交を展開して、無事にG20で問題
なく終了した。

それと、日本がロシアと友好関係を構築し始めた。習近平の反日的
な対応がロシアとの関係をも不安定にしかねないことになり、習近
平の外交戦略が破綻したようである。

このため、今年8月に開かれた恒例の「北戴河会議」において、習
主席の内政・外交政策が各方面からの批判にさらされ、習氏の勢い
がかなり削がれたとの観測がある。李首相の「団派」の巻き返しは
成功したようである。

日中関係も当分、友好的になりそうである。この裏舞台をしきった
のが二階幹事長である。日本も菅官房長官の天下が二階幹事長の出
現で、内閣と党が対等な関係になるようである。

7年程度の日中友好な関係になり、7年後の中国の権力闘争に日本
は準備することである。

さあ、どうなりますか?

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人民元6年ぶり安値、防衛ライン決壊5つの理由 
2016/10/11 19:34日本経済新聞 電子版
【NQN香港=森安圭一郎】国慶節(建国記念日)の大型連休が明
けた上海外国為替市場で、人民元の対ドル相場の下落が加速してい
る。中国人民銀行(中央銀行)が定める取引の基準値と、市場の取
引値はともに約6年ぶりの元安・ドル高水準を付けた。ドルへの資
金集中など「他力」がもたらした元安という面もあるが、人民元の
先安観を強める独自の材料にも事欠かない。中国当局が資本流出と
元安の恐怖から完全に逃れられる日は遠い。
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2016年 10月 10日 13:01 JST 
中国銀行システムのリスク、制御可能=人民銀総裁
[北京 9日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)の周小川総
裁は、ワシントンで開催された20カ国・地域(G20)財務相・
中央銀行総裁会議で、中国の銀行不良債権が増加するなか、中国銀
行システムのリスクは制御可能と述べた。
人民銀行のウェブサイトが9日、発言内容を公開した。
8月の新規人民元建て融資は前月から2倍以上に拡大した。
周総裁は、与信の急速な伸びは、世界経済が低迷する中で中国が成
長押し上げに取り組んでいることを反映している、と説明。その上
で、世界経済が徐々に回復に向かえば、与信の伸びを制御する必要
がでてくると述べた。
公式データによると、6月末時点の銀行不良債権比率は1.75%
で、前年末の1.67%から上昇した。
周総裁は、中国経済が引き続き妥当なレンジ内で成長しており、い
くつかの重要経済指標は回復の兆しを示唆していると述べた。
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2016.10.10 23:16サンケイ
中国鉄鋼大手が経営破綻 負債7700億円超、9度も債務不履行
…「ゾンビ企業」救済せず
 中国国営新華社通信によると、国有鉄鋼大手、東北特殊鋼集団(
遼寧省)が10日、経営破綻し、破産処理手続きに入った。過剰な
設備投資で債務がかさみ、鉄鋼市況の低迷もあって経営が悪化した
。中国政府は同日、経営改善の見込みがない「ゾンビ企業」は救済
しない方針を強調した。産業の構造改革を進める。
 東北特殊鋼の負債総額は500億元(約7700億円)超とみら
れる。遼寧省大連市の裁判所が同日、債権者による破産申請を受理
した。同社は今年3月以降、満期を迎えた社債などを償還できない
デフォルト(債務不履行)を9度も起こしていた。
 東北特殊鋼のホームページによると、同社は自動車部品に使われ
る鋼材などを生産してきた。中国政府は10日、経営が苦しくても
成長の見込みがある企業などを対象に、債務を株式に振り替える負
担軽減策を認める方針を発表した。ただ経営改善の見込みがない企
業は対象外とした。(共同)



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