FOMCでの決定は利上げなしで円高に振れ１ドル＝１００円になり、 かつ、日銀ETF買い入れ基準がTOPIXの量を増やすということで、日 経平均は大幅に下落すると見たが、下落が想定より少なかった。 日本企業が円高でも利益を落とさないことが判明したことと、中間 配当権利落ち日が近いことが影響したようである。 麻生財務相の「政府・日銀が緊密に連絡を取っていくということを 、より鮮明にしなければいけない」の言葉は、重い。黒田総裁のマ イナス金利政策を政府は、阻止すると言っているのであるから、日 銀は、マイナス金利深堀はできないことになる。 日銀の金融政策の限界を麻生財務相も言い始めたことになる。 １１月の米国大統領選挙でトランプ氏が大統領になったら、大幅な 下落になるが、それまでは、日経平均は安定するのかしら？ しかし、ドイツ銀行破綻や中国経済ショックなどのリスクはあるの で、まだ気を抜けないが、当面は安定的なのかもしれない。 この期間に、早く労働力増加の政策を示して、労働市場の活性化 行う必要がある。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日経平均反落、金融株にみる市場の気迷い 証券部 竹内弘文 2016/9/23 15:30日本経済新聞 電子版 大型連休シーズンのあいにくの空模様と同様、23日の株式市場も すっきりしない雰囲気だった。日経平均株価は前営業日比53円60銭 安の１万6754円02銭で取引を終えた。朝方小安く始まり、昼前にプ ラスに転じる場面もみられたが、結局は反落して終わった。休日前 に相次いだ日米中央銀行の金融政策に関するメッセージは、株式市 場にとってどうやら消化不良気味だったようだ。 市場の気迷いを象徴したのが金融株だ。保険株… ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2016年 09月 23日 11:32 JST 日銀との緊密連携をより鮮明に、政府は構造改革促進＝麻生財務相 ［東京 ２３日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２３日の閣議後会 見で、日銀の金融政策の転換を受け、デフレ不況からの脱却と持続 的な経済成長の実現に向けて「政府・日銀が緊密に連絡を取ってい くということを、より鮮明にしなければいけない」と述べた。 麻生財務相は、政府として働き方改革を中心に構造改革を促進する 考えをあらためて表明。「日銀の金融政策だけで何とかしてくれと 言うつもりはない」と指摘した。 そのうえで、２６日召集の臨時国会では、経済対策の裏付けとなる ２次補正予算案の早期成立を目指す考えを示した。 一方、日銀が新たに導入した「イールドカーブ・コントロール」に よる長期金利上昇のリスクについて問われ、「（国債市場には）直 ちに大きな影響があるとは思っていない」と語った。