5761.リスク顕在化で世界が激変で日銀はどうする?



クリントン候補の健康問題でトランプ大統領の可能性が高まり、シ
リアでの米露激突の可能性が出るし、ドイツ銀行の破綻で欧州経済
に激震となる可能性、中国の不良債権増大での不安が出ている。
しかし、当面はFOMCの利上げや日銀金融政策決定会合の動向に目が
行く。その検討。               津田より

0.米国でトランプ大統領になることで
肺炎で911の記念日行事を中途退席したことで、ヒラリー・クリ
ントン候補の健康問題が大きくなり、パキンソン病との噂を出て、
トランプ候補の大統領になる確率が増している。トランプ候補は「
アメリカ・ファースト」と公約して、米国への輸入を止める政策を
取ることが確定的である。

経済の相互依存を拒否しているので、世界貿易は大幅な縮小になる
ことが確実である。米国経済も輸出が止まり、米国経済も縮小する
が、それを考慮していない。このため、世界経済は恐慌になる。

中東では、トルコがシリアに軍を進めて、シリア内戦に参戦して、
名目はISの打倒としているが、クルド勢力の拡大阻止、シリア軍の
アレッポ制圧阻止ということのようである。これには、米軍特殊部
隊も参加しているので、米国・トルコは裏で協議をしているはず。
トランプ候補は、原爆をISに用いると言っているが、シリアとの戦
争にもなることを考えていない。

数日前に、イスラエル戦闘機がゴラン高原で撃墜されたが、イスラ
エルを巻き込む可能性もあり、トランプ候補はイスラエルを守ると
言明している。旧約聖書エゼキル書で予言されている。

昔から、中東戦争が早いか、東アジアでの戦争が早いかの状況が起
きてくると見ていたが、これは中東大戦争から第3次世界大戦にな
り、アジアで中国も絡む第3次世界大戦とはならない可能性が増し
ている。トランプ候補はヨーロッパやアジアからの撤退であるから。

そして、南シナ海での中国優位は、トランプ候補が、アジアから米
軍の撤退という政策提言で、フィリピンもベトナムも中国との戦争
に勝てないと、中国との2ケ国間交渉を開始で、ここでの戦争はな
くなった。

残すは東シナ海尖閣諸島での日中戦争であるが、トランプが大統領
になったら、日米同盟の破棄になり、ここでも中国の攻勢は続くこ
とになり、日本は苦しい立場になるが、日本は戦争ができない。
憲法上、攻撃できない国は戦争には勝てない。よって、譲歩するこ
とになるしかない。このため、中国の全面的な勝利である。

世界が、米国から中国・ロシアへ覇権が移ることになる。ドル基軸
通貨制度も貿易を制限するのでなくなり、米国が中東でサウジアラ
ビアに味方しないなら米国債の放出をすると言っているので、現実
的になってきた。日本も米国債をどうするか検討が必要になる。中
国は既に米国債を売り、金を買っている。

1.その他のリスク
米司法省は、ドイツ銀行に140億ドルで和解を提案したが、ドイ
ツ銀行の想定とは大きく違い、もしこれが実行されると、ドイツ銀
行は、今でも脆弱であるが、より一層破綻に近づくと見られている。
ドイツ発のリーマンショックになり、金融危機に再度、世界はさら
されることになる。

中国の不良債権が190兆円にもなり、いつまで持続するかの問題
が出ている。中国人民銀行は、無限に資金を提供する可能性もある
が、多くのゾンビ企業を省政府が維持している。この整理をしない
ことで、不良債権が山積みになってきたが、この整理が進まない。

これにより、中国発の一層の経済不振が出て、それにドイツ銀行倒
産や中東戦争での石油輸出の途絶などという複数のリスクの顕在化
が心配である。

リスク・プレミアムが再度、株式市場にくる可能性があるが、当面
はFOMCや日銀政策会合の結果を問題視している。ボラティリティの
数値が今までは低かったが、ここ2週間で徐々に上がってきている。

ニューヨーク株式市場は史上最高の高値をつけたが、徐々にトラン
プ大統領などの金融政策以外のリスクを折込始めた可能性があると
見ている。

当分、金融政策で、その後、米選挙の動向で、株価は大きく振れる
ことになりそうである。

2.日銀の政策で日本はどうなる
このような世界情勢の中、日銀はなぜか、金融経済一国主義で日本
国内だけを見て、インフレを起こそうと奮起している。

もし、マイナス金利を深堀したらドイツ銀行の破綻などの金融危機
が再燃すると、日本金融機関の脆弱化で破綻の危険性が増し、世界
的な金融危機に対応できなくなる可能性が高い。

このような日本を危機に陥れる日銀黒田総裁を辞めさせないと、日
本まで世界的な金融危機に巻き込まれることになる。非常に心配で
ある。

それなら、金利ゼロの40年国債で日銀持ち国債を交換したほうが
、まだ金融機関の危機対応能力を温存できるので、正しい金融政策
となる。本来は世界的な金融危機を対応できるように、マイナス金
利を止めるべきある。

日銀が、世界の政治・金融経済動向を見ずに、一国主義の金融政策
を取ることで、より大きな世界的な危機を日本に取り込み、日本は
本来関係ない危機を起こしてしまうことになる。なぜ、そのような
簡単なことがわからないのか不思議である。

ここで、金融機関の体力を落とすのは大きな間違いである。黒田総
裁は、それが見えていないようだ。日銀の体面だけを見て、政策を
立案しているように感じる。このような指導者は、ハッキリ言って
、失格である。官僚的無誤の感覚を感じるのは私だけであろうか?

太平洋戦争に負けた同じような指導者と黒田総裁を見るが、言い過
ぎではないように感じている。このような人をやめさせるのは安倍
首相しかいない。日本の危機的な状況を正確に判断できる人を今は
日銀総裁にして欲しいものである。体面だけを気にする官僚では、
この状況を判断できないように感じる。

さあ、どうなりますか?

参考資料:
A Better Economic Plan for Japan
https://www.project-syndicate.org/commentary/new-economic-plan-for-japan-by-joseph-e--stiglitz-2016-09


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シリア 米ロが平行線で支援物資搬入が実現せず
9月17日 9時16分NHK
内戦が続くシリアで、停戦が発効したあとも危機的な状況にある地
域への支援物資の搬入が実現していない問題で、ロシアとアメリカ
は、互いにそれぞれの支援するアサド政権と反政府勢力が搬入に協
力するよう、影響力を行使することを求めていますが、双方の主張
は平行線をたどっています。
シリアではアサド政権と反政府勢力の停戦が12日に発効したあと
、小規模な戦闘は散発的に起きていますが、停戦はおおむね守られ
ています。しかし、食料などが不足し、危機的な状況が続く北部ア
レッポへの支援物資を積んだトラックは、シリア政府の許可が得ら
れず、国境付近で足止めされた状況が続いています。
この問題について、アメリカのケリー国務長官は16日、ロシアの
ラブロフ外相と電話で会談し、ロシアがアサド政権に対して物資の
搬入を許可するよう働きかけることを求めました。そのうえで、ケ
リー長官は、支援物資の搬入が滞っているかぎり、対テロ作戦での
両国の軍事協力は行えないと強調し、ロシアに対応を迫りました。
一方、ロシア側は物資の搬入が実現していないのは、反政府勢力の
部隊がアレッポに続く幹線道路から撤収しないためだとして、アメ
リカが反政府勢力に部隊の撤収を働きかけるよう求めています。
問題をめぐり、停戦を仲介したアメリカとロシアの主張が平行線を
たどる中、アレッポに支援物資が届けられる見通しは立たず、深刻
な人道危機が続いています。
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2016.9.17 17:11
米がシリアの対イスラム国戦闘で特殊部隊投入 初の地上支援
 CNNテレビは16日、米軍特殊作戦部隊が、シリア北部でイス
ラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)から拠点奪還を目
指すトルコ軍の支援を始めたと伝えた。部隊は約40人で、助言や
訓練を提供する。トルコ軍は8月に国境を越えてシリア領内に入り
、国境近くの町ジャラブルスの「解放」を目的に地上作戦を開始。
米軍は空爆支援をしていたが、地上からの支援は初めてになる。
(ワシントン 共同)
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米誤爆か、シリア空爆83人死亡
一時停戦影響も、安保理緊急会合
2016/9/18 10:34
 【ダマスカス、モスクワ、ニューヨーク共同】シリア東部デリゾ
ール県のアサド政権軍拠点に17日、米軍主導の有志国連合による空
爆があり、シリア人権監視団(英国)によると政権軍兵士少なくと
も83人が死亡、120人が負傷した。米ロ主導で12日夕に発効したシリ
ア全土での一時停戦に悪影響を与えるのは必至だ。これを受け国連
安全保障理事会は17日午後(日本時間18日午前)、ロシアの要請で
緊急会合を開催した。
 空爆があったのは過激派組織「イスラム国」(IS)に包囲されて
いる政権軍の拠点。ロシア国防省報道官は誤爆の可能性を指摘した
。ISは停戦の対象外だった。
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2016年 09月 17日 10:03 JST 
米司法省の140億ドル和解提案、ドイツ銀行が争う姿勢
[フランクフルト 16日 ロイター] - 過去のモーゲージ担保証
券(MBS)の不適切販売をめぐり、米司法省が140億ドルで和
解を提案した件で、ドイツ銀行(DBKGn.DE)は争う姿勢を示した。
ドイツ銀行は最大30億ユーロ(34億ドル)の提案を想定してい
たが、大きく上回る額が示された。資本比率を維持するため、投資
家からの新たな資金調達や、資産売却が必要となる可能性も指摘さ
れている。
ドイツ銀行は声明で「提案された額付近で和解するつもりはない。
交渉は始まったばかりだ。他の銀行はこれよりも相当低い金額で和
解しており、それに近い水準で決着するはず」との認識を示した。
独財務省は、ドイツ銀行の不適切販売問題について、公正な結果に
落ち着くと見込んでいるとの見解を示した。
16日の取引で、ドイツ銀行の株価は8.47%安の11.99ユ
ーロで引けた。
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2016.9.17 08:00sankei
【経済インサイド】
中国の不良債権は公式統計の10倍の190兆円!…いつ火薬庫に
引火するのか? 世界経済危機も現実味を帯び…
 中国の不良債権の拡大に警鐘を鳴らすデータが、ここ最近、相次
いで公表されている。内閣府が8月まとめた報告書「世界経済の潮
流」は、不良債権に計上される恐れのある銀行の要注意債権の残高
が、2年で倍増したと指摘。民間シンクタンク大手の日本総合研究
所が発表した中国の推定不良債権が、公式統計の10倍に上るとい
う試算リポートは、さらに大きな衝撃を市場関係者らに与えた。中
国に待ち受けるのは「金融危機」か、はたまた大胆な構造改革路線
による不良債権問題の解決か。政権内部では経済政策の路線対立も
根深く、先行きはまったく読めない状況だ。



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