日銀と政府は、ジレンマに直面している。日銀持分が巨大になり、 国債買取量の削減をしないと継続できないレベルになっている。し かし、現時点で買取量を削減すると、金融緩和の縮小となり、円高 を引き起こしてしまう。そのため、どうするのか。それを検討する。 津田より ０．状況 米国FRBは、９月か１２月に利上げすることは、市場は折込み始めた ことで、NY株が394ドル大幅続落になり、長期国債価格は上がった。 FRBは簡単で、９月か１２月に利上げを行うが、９月にあるかどうか に焦点があたっている。世界で利上げができるのは米国しかないの で、やるしかない。世界経済が恐慌になった時の金融ツールを構築 する必要があるからだ。 もう１つが、世界恐慌になる可能性を潰すことで、ドイツ銀行への への制裁金を確定して、ドイツ銀行が破綻しないような行動をとり 始めた。もう１つが、国際法を無視する中国への経済制裁を行うべ きであるが、それを言い出さない。鉄鋼へのタンピング税を５００ ％にしているのに、それを大事にはしていない。 ECBドラギ総裁は、現状維持の立場を明確した。マイナス金利による 欠点はあるが、現状の欧州経済状況では緩和と取られるマイナス金 利の縮小はしなかった。 それに比べて、日銀の動向が不透明である。このため、日銀の総括 検証に注目を集まっている。現在、市場関係者でも全く見当がつか ない状況のようである。このため、私は金利ゼロの新４０年国債で 、日銀持ち国債を置き換えと見たが、擬似ヘリマネを米国と市場は 歓迎していないので、米国が利上げを見送りかつ円高になった時に 、日銀・政府は行うことになると見る。この擬似ヘリマネは通貨マ フィア間の交渉材料になっているようである。 しかし、日銀は国債市場で買取可能国債の量が少なくなり、国債買 取量は、徐々に縮小させる必要があり、その代わりにマイナス金利 の深堀を行うことになるようだ。それしかないと見ているように感 じる。 もし、国債買取量を減らして金融緩和縮小となったら、日本の経常 収支は25カ月連続で黒字で、7月は1兆9382億円と財務省が発表する ように、１ドル＝９０円を超える超円高になる。この円高を円安に するためには、より一層の金融緩和が必要である。 今、非伝統的金融政策を取っているので、予測ができずに政策の欠 陥をその都度、解決するしかないようである。 １．中曽副総裁の講演会 このような状況で、８日に中曽宏副総裁が講演した。黒田総裁は、 いつも強気であり、講演会での内容と反対の事をすることが有り、 信用できないが、それに比べれば、中曽宏副総裁の講演は信用でき る。 中曽副総裁は、今年1月に導入を決めたマイナス金利付きQQEの効果 と影響について「イールドカーブ全体に低下圧力を加えるという意 味で、マイナス金利と長期国債の買い入れとの組み合わせは、きわ めて強力だ」とし、「金融政策ツールとしての有効性が確認できた 」とした。 しかし、「マイナス金利導入の時から、金融機関の収益に過度の悪 影響を及ぼし、金融仲介機能が悪化することになってはいけないと いうことが最も重要な論点だった」と述べて、マイナス金利を深堀 するが、金融機関の収益をカバーすると述べている。 地銀やゆうちょ銀行、GPIF、企業年金資金など金融機関は、大量の 長期国債を持っていて、この国債の金利が下がると収益が大幅に減 る。国債の金利の維持が重要な課題になっているのである。ゆうち ょ銀行が送金手数料を取ることにしたのも、国債の金利低下が大き いために利益が出ずに仕方なく行ったのである。 中曽副総裁も「長期金利や超長期金利の大幅な低下が、保険や年金 の運用利回り低下や貯蓄性商品の販売停止」につながっているとし 、この金利を維持する方向のようである。 銀行や年金資金が持つ長期国債の金利を上げて、短期国債の金利を 深堀することになると見る。日銀は長期国債を買わずに価格を上げ て金利を維持して、短期国債を買って価格を上げて、金利を下げる ようである。１０年国債以下ではマイナス金利が深堀されるが、そ れ以上の国債では、金利を維持することになる。 これにより、長期金利は上がり１％程度になり不動産投資などの長 期固定金利が上がる事になる。短期金利より長期金利が安いという ようなことはなくなる。住宅ローンで２０年固定金利の方が１年変 動金利より安いということはなくなる。住宅ローンの借り換えは早 く行うことをおすすめする。 金融機関の短期金利は、日銀のマイナス金利ではなく、銀行間の短 期金利を参考に、その上に儲けを入れて決めている。このため、銀 行では、日銀がマイナス金利を下げても、借出し金利は下げないが 、預かる金利はマイナス金利にして、手数料を乗せる可能性である 。このため、日銀が長期金利を上げると、銀行経営的には楽になる。 ２．アベノミクスの限界で戦争、災害に しかし、当面、日銀は国債の傾斜買取で金利を維持できるが、しか し、数年先には年８０兆円の国債を買い取れなくなるし、マイナス 金利の深堀もできないようになる。このため、金融緩和の縮小をす るしかなくなる。擬似ヘリマネも１度しか使えない。金融緩和の縮 小になると、円高と金利上昇が起きて、日本経済は大変なことにな る。 アベノミクスでの構造改革、人口減少問題解決と増税して税収拡大 を急がないと、残された時間が尽きることになり、その先に待つの は、財政赤字拡大が続き、財政破綻してハイパー・インフレによる 国家財政の健全化という国民が塗炭の苦しみを味わう方法しかなく なる。 丁度、その時に中国が日本弱しと尖閣諸島に攻めてくることになり はしないかと、心配である。または、関東大震災で財政破綻を起こ してしまわないか心配である。 どちらにしても、日本の財政がシッカリしないと、不測の事態が起 きた時、何もできないことになる。 金融緩和施策がそろそろ限界に有り、真剣に日本の問題を解決しな いといけない時期に来ている。 人口減少を２０年もの時間を掛けて解決する時間的なゆとりはない。 経済活性化のために親日仏教国とのFTAで、長期労働を認め、反日中 国からの移民を止め、今いる長期滞在者を送還するべきである。そ ろそろ、国際法を無視する中国との戦争を意識しないといけない。 ロシアとの北方領土問題が共同管理になると、当然、ロシアからも 北方領土での日本企業の工場に労働者が来て、その人たちが日本に も労働で来る可能性が高い。反日国や中国以外からの労働者を受け 入れるべきである。親日仏教国からの労働を強化して、イスラム教 徒や反日国人を入れないことである。 その点、台湾も親日的であり、労働者を受け入れるべきである。と いうより、中国に脅威を感じる同盟国として、日台同盟を結び、中 国との戦争に備えるというより、戦争を抑止するべきである。 ３．蓮舫さんの二重国籍問題 蓮舫さんは二重国籍を解消して日本国籍を確実にして、そうすれば 台湾との関係を促進できる貴重な人材である。どうも、蓮舫さんを 敵国人としてみなす偏狭な人たちは、中国と同列に台湾をも敵とみ なしているのが非常に嘆かわしいことである。中国と台湾を同列に 議論する大学教授には呆れる。 日本単独で中国と戦争ができるほど、日本は経済的に強くないし、 中国は、米国と肩を並べる経済大国になったという認識がない人が 多すぎである。特に文系の大学教授が発言するなら、そのぐらいの ことは知って発言するべきである。日本の置かれた状態の全体像を 見て、駒をどう揃えるかを考えることである。 戦争と財政破綻という２つの危機に日本は直面しているという認識 を持って、知識人、特に大学教授は議論をして欲しいものである。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ NY株、394ドル大幅続落 米国の早期利上げ警戒 2016/9/10 06:38 【ニューヨーク共同】9日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30 種平均は、米国の早期利上げを警戒して大幅続落し、前日比394.46 ドル安の1万8085.45ドルで取引を終えた。下げ幅は英国の欧州連合 （EU）離脱決定で市場が動揺した6月24日の610.32ドル安以来、2カ 月半ぶりの大きさだった。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も133.57ポイント安の5125.91 と大きく下げた。 ボストン連邦準備銀行のローゼングレン総裁が講演で「緩やかな 金融引き締めが適切である可能性が高い」と述べ、早期利上げが意 識された。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ドイツ銀株が上昇、米住宅ローン証券問題の決着近いとの報道で Jan-Henrik Forster 2016年9月9日 22:23 JST ９日のフランクフルト市場でドイツ銀行の株価が上昇。住宅ローン 担保証券（ＲＭＢＳ）販売をめぐる米司法省の調査が決着に近づい ていると独誌マネジャー・マガツィーンが報じた。 同誌が情報源を示さずに報じたところによると、米当局は来週 初めに100ページ程度の陳述書をドイツ銀に送付する。同行への制裁 金は米ゴールドマン・サックス・グループの23億8000万ドル（約2430 億円）を上回る可能性があるという。 米ＲＭＢＳ問題の決着はドイツ銀によって、法的問題解決への 大きな前進となる。ジョン・クライアン最高経営責任者（ＣＥＯ） は同行がまだ抱える中で最も大きいこの問題を年内に決着させると 述べていた。そのほかに残っている問題は為替レート操作疑惑やロ シアでの疑義のある株取引など。 ドイツ銀の広報担当者はブルームバーグの取材に対しコメント を控えた。 株価は一時5.3％高となった後、フランクフルト時間午後１時24 分現在は5.1％高。 原題：Deutsche Bank Surges on Report U.S. Mortgage Settlement Is Near（抜粋） ブルームバーグ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日銀方針大転換、政策変更へ地ならしか マイナス金利「副作用」 も発信 2016.9.10 07:00SB ２０、２１日の金融政策決定会合で実施する「総括的な検証」を 前に、日銀が情報発信の強化に努めている。５日には黒田東彦総裁 が、８日には中曽宏副総裁が講演し、マイナス金利政策と国債買い 入れを組み合わせた現行の金融緩和策がはらむ「副作用」について 説明した。自らの政策が持つ負の面に触れたもので、強気一辺倒の 情報発信姿勢から大きく転換した格好だ。 「金融機関収益を通じて、金融仲介機能に与える影響についても 考慮する必要がある」 マイナス金利の副作用について、黒田総裁は５日の講演でこう強 調した。銀行が貸し出しで稼ぎにくくなってきたほか、国債の運用 難で一時払い終身保険の販売を停止する生命保険会社がでてきたこ とにも触れた。 中曽副総裁も講演で、「マイナス金利導入の時から、金融機関の 収益に過度の悪影響を及ぼし、金融仲介機能が悪化することになっ てはいけないということが最も重要な論点だった」と述べ、金融機 関に寄り添う姿勢を見せた。 日銀幹部が相次いでマイナス金利の副作用に言及し始めたことに 対し、市場からはさまざまな見方が出ている。 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「不満を持つ 金融機関のガス抜きをする意味があるからだ」とみる。ＢＮＰパリ バ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、９月の金融政策決定会 合では長期国債の購入量の柔軟化にとどまり、その先１ドル＝９０ 円割れの円高リスクが出てきた場合のマイナス金利深掘りを予想す る。「緩和を追求していくと金融仲介機能に悪影響が出る」（河野 氏）ことから、政策変更への地ならしのため副作用を強調し始めた との見解だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2016年 09月 8日 09:30 JST 経常収支、25カ月連続で黒字 7月は1兆9382億円＝財務省 ［東京 ８日 ロイター］ - 海外とのモノやサービス、投資などの 取引状況を示す７月の経常収支は１兆９３８２億円の黒字となった 。ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値（２兆０９００ 億円程度の黒字）をやや下回ったが、２０１４年７月から２５カ月 連続で黒字を確保した。 財務省が８日発表した。原油価格の下落で貿易収支が黒字に転じた ことなどから黒字基調はなお続いており、潜在的な円高圧力として 意識されそうだ。 ７月は貿易・サービス収支、第１次所得収支ともに黒字で、黒字の 額はそれぞれ３９１７億円、１兆６９３８億円だった。第２次所得 収支は１４７３億円の赤字だった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日銀副総裁｢マイナス金利深掘りはありうる｣ 金融機関の収益に配慮 ロイター 2016年09月08日 ［東京?8日?ロイター］ - 日銀の中曽宏副総裁は8日、都内で講演し 、マイナス金利付き量的・質的金融緩和（QQE）の推進に伴う金融機 関収益への影響などをコストと位置づけながらも、金融機関収益に 配慮してマイナス金利を深掘りしないとの考えはない、と語った。 これまでの大規模な金融緩和が金融機関や金融市場に与えている影 響も十分に認識しているとも指摘した。 日銀が9月20、21日の金融政策決定会合で行う過去3年半の金融緩和 策の「総括的な検証」をテーマに講演した。 中曽副総裁は、今年1月に導入を決めたマイナス金利付きQQEの効果 と影響について「イールドカーブ全体に低下圧力を加えるという意 味で、マイナス金利と長期国債の買い入れとの組み合わせは、きわ めて強力だ」とし、「金融政策ツールとしての有効性が確認できた 」と評価した。 一方で、貸出金利の低下などポジティブな動きは、「金融機関の収 益を圧縮するかたちで実現している」と指摘。「長期金利や超長期 金利の大幅な低下が、保険や年金の運用利回り低下や貯蓄性商品の 販売停止」につながっているとし、「マインドという面で金融機能 の持続性に対する不安をもたらし、経済活動に悪影響を及ぼす可能 性には留意が必要」とも語った。 そのうえで、マイナス金利付きQQEの推進にあたり、金融仲介機能に 与える影響への配慮が必要とする一方、「金融機関収益への影響を 考えればマイナス金利の深掘りはできない、という一律の考えはと りえない」と強調。経済・物価・金融市場の状況によっては、「金 融仲介の面へのコストを考えたうえでも、なおそうした手段を必要 とすることは十分ありうる」と語った。 こうした問題意識の下で9月会合での「総括的な検証」では「現在の 政策の枠組みに修正が必要か否か、必要な場合どのような修正が適 切か、といった点について判断したい」と述べた。 副総裁は、QQE導入以降の大規模な金融緩和政策によって「デフレで はない状況」となったと成果を強調。日銀が進めてきた「量的・質 的緩和（QQE）」のような非伝統的金融政策も、景気を過熱も引き締 めもしない自然利子率（中立金利）に対して実質金利を上げ下げし て景気に働きかける仕組みであると解説し、QQEによる大幅な金利低 下の効果を説明した。 (伊藤純夫?竹本能文) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 債券下落、長期ゾーンの日銀オペ見送りでスティープ化－ＥＣＢ失 望も 池田祐美、山中英典 2016年9月9日 07:59 JST 更新日時 2016年9月9日 15:36 JST 債券相場は下落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融政策の現状維持を 決めたことを受けて欧州主要国の債券が安くなり、米国債相場が下 げた流れを引き継ぎ、売りが先行した。さらに、日本銀行が長いゾ ーンの国債買い入れオペを実施しなかったことで、利回り曲線はベ アスティープ（傾斜）化が続いた。 ９日の長期国債先物市場で中心限月９月物は、前日比16銭安の 151円15銭で開始し、151円13銭まで下落。オペ結果を受けて、午後 の取引開始後に一時３銭高の151円34銭まで上昇したが、再びマイナ ス圏で推移し、結局は18銭安の151円13銭とこの日の安値で引けた。 ９月物は12日に最終売買日を迎える。限月交代に向けた取引が 膨らみ、12月物の売買高は９月物を上回った。日本取引所はこの日 の夜間取引から中心限月が12月物に移行と発表した。 三井住友アセットマネジメントの深代潤債券運用グループ理事兼 副ヘッドは、「昨日の中曽宏日銀副総裁の講演を受け、国債買い入 れ規模の柔軟化による実質的な減額の観測がまたくすぶり始めた」 と指摘。「今日のオペで長いゾーンが見送られ、日銀がイールドカ ーブを立たせたいのではないかという思惑も出ており、金利上昇要 因となっている」と述べた。 現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利 回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より1.5 ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.025％で開始。午後はマイナス 0.035％まで戻したが、再び水準を切り上げ、マイナス0.015％を付 けた。新発２年物の368回債利回りは横ばいのマイナス0.20％で開始 し、一時マイナス0.21％まで下げ、その後はマイナス0.205％で推移 した。 超長期債は引き続き安い。新発20年物157回債利回りは５bp高い 0.435％と３月31日以来の水準まで売られた。新発30年物の52回債利 回りは一時７bp高い0.515％を付け、新発40年物の９回債利回りは2.5 bp高い0.545％で推移した。 日銀はこの日、今月３回目となる長期国債買い入れオペを実施 した。対象は残存期間「１年以下」、「１年超３年以下」、「３年 超５年以下」で、長期や超長期ゾーンは通知されなかった。正午前 に発表されたオペ結果によると、全年限で応札倍率が前回から低下 。このうち、「１年超３年以下」はこれまで最低だった2015年５月 25日の1.68倍を下回った。 三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部商品課の鈴木秀雄課長は、残存 期間１－３年が強くなった理由について、「特にないと思う。ただ 、２年債利回りが下がりづらくなっている中で、ネガティブキャリ ーが深くて業者も在庫を持ちづらいところ。そういう中で、単純に 現物がなかったことが影響した可能性はある」と分析した。 スティープ化 三菱ＵＦＪ信託銀の鈴木氏は、日銀が20、21両日の金融政策決 定会合で行う総括的な検証について、「マイナス金利には副作用は あるが、いざとなったら緩和を実施するスタンスでいくのではない か。量についても80兆円から減らさない、もしくはレンジにしても 平均して80兆円というところに落ち着くのではないか」と指摘。「 その中で、短期債や超長期債の買い入れの量の調整を行っていくと みる」と言う。「結局、10年以下の金利上がりづらい状況が続きそ うで、10年債利回りはプラスにならないとみている」と話した。 日銀の中曽副総裁は８日の講演で、現在の政策の枠組みに、「 必要ならどのような修正が必要か判断したい」と述べた。 マイナス金利付き量的質的金融緩和について、副総裁は、「国 債や貸し出し・ 社債などの金利は大きく低下し、その面で顕著な効 果を発揮している」と述べつつも、「金融市場の流動性や金融機関 の収益などにも影響を及ぼしている」と指摘。こうした政策の効果 と影響についても検証すると語った。 ８日の米国債相場は下落。米10年物国債利回りは前日比６bp上 昇の1.60％程度で引けた。ドイツ国債も下落した。欧州中央銀行（ ＥＣＢ）が利下げと資産買い入れ策拡ＥＣＢが政策金利の据え置き と量的緩和プログラムの現状維持を決定し、ドラギ総裁が新たな刺 激策は当面必要ないと述べたことが手掛かりとなった。 マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グル ープ長は、「ＥＣＢの結果で、ここまで動く必要はなかったのにボ ラタイルな展開になっている。海外の金利が上昇すれば売り、低下 すれば買いという感じ」と述べた。 ブルームバーグ