日本銀行の黒田東彦総裁の講演で、量、質、金利の各次元での拡大 は「まだ十分可能だ」と述べるとともに、「それ以外のアイデアも 議論の俎上（そじょう）から外すべきではない」とも語った。また 、「マイナス金利は評判が悪い。新たに金融仲介機能に配慮して金 融緩和機能が広まるものがあるならやると思う。金融政策に限界が ないと言い続けてきた以上、３つ以外の４つ目というのは当然ある 」との見解を示した。 これは、擬似ヘリマネを行うという意味であり、金利ゼロの４０年 国債で、日銀の手持ち国債を置き換えるという意味である。 それをどう読んだのか、金融緩和はないと解釈する評論家がいるが 、もし、米国ＦＲＢが利上げをしないなら、日銀は擬似ヘリマネを 行うということである。 ９月２０日、２１日が楽しみである。ＦＲＢと日銀がどう出てくる のか、お楽しみである。それによっては、円・ドルの為替が大きく 動くことになる。 少なくとも、ＦＲＢが利上げしないのであるなら、日銀は、擬似ヘ リマネをやるはずである。そうとしか黒田総裁の講演を読むことが できないのである。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日銀総裁：３次元以外も俎上に−総括検証は緩和縮小方向ではない 日高正裕 2016年9月5日 12:10 JST 更新日時 2016年9月5日 13:16 JST 日本銀行の黒田東彦総裁は５日昼、都内で開かれた共同通信の「き さらぎ会」で講演し、20、21の両日開く金融政策決定会合でまとめ る総括的な検証について、「市場の一部で言われているような緩和 の縮小という方向の議論ではない」と述べた。 黒田総裁は量、質、金利の各次元での拡大は「まだ十分可能だ 」と述べるとともに、「それ以外のアイデアも議論の俎上（そじょ う）から外すべきではない」とも語った。政策の「ベネフィット」 と「コスト」の比較衡量は「状況によって異なる」と指摘した。 機動性を旨とする金融政策においては、経済・物価あるいは金 融の状況によっては、「コストを考えた上でなお思い切った措置が 必要になることは十分考えられる」と述べた。 日銀は７月29日の金融政策決定会合で、指数連動型上場投資信 託（ＥＴＦ）の買い入れペースを年間６兆円にほぼ倍増する追加緩 和を行うとともに、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の下での 経済・物価動向や政策効果について、総括的な検証を行うと表明。 政策委員会の議長である黒田総裁がその準備を執行部に指示した。 マイナス金利の影響 講演ではマイナス金利が金融機関の収益に与える影響について も言及。「これまでのところ、マイナス金利政策は企業や家計の資 金調達コストの低下にしっかりとつながっている」としながらも、 こうした評価は「あくまで、『これまでのところ』であって、この 先、貸し出し等の金利の低下にどの程度波及するかは、一概には言 えない」と述べた。 さらに、預金金利がそれほど低下していない中にあって、貸出 金利が大きく低下したということは、「それが金融機関の収益を圧 縮する形で実現しているということだ」と指摘。今後の貸出金利へ の波及についても「金融機関の貸し出し運営スタンスにも影響され る面がある」とした上で、「金融仲介機能に与える影響についても 考慮する必要がある」と述べた。 黒田総裁はマイナス金利がマインド面に与える影響についても 言及した。マイナス金利導入後、長期金利や超長期金利の水準が大 幅に低下しているが、こうした下で、「保険や年金の運用利回りの 低下が見込まれており、貯蓄性の商品の一部で販売停止などの動き がみられている」と指摘。「一部には、割引現在価値でみた退職給 付債務が増加し、減益要因となっている企業もみられている」と述 べた。 その上で、「こうした現象が直接的にマクロ経済に及ぼす影響 はそれほど大きなものではないかもしれない」としながらも、「マ インドという面で、人々の間に広い意味での金融機能の持続性に対 する不安をもたらし、経済活動に悪影響を及ぼす可能性には留意す る必要がある」と述べた。 農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、黒田総裁の講演内 容について「マイナス金利は評判が悪い。新たに金融仲介機能に配 慮して金融緩和機能が広まるものがあるならやると思う。金融政策 に限界がないと言い続けてきた以上、３つ以外の４つ目というのは 当然ある」との見解を示した。 ブルームバーグ