トランプ大統領になると、ロシアと密接な関係になる。クリントン のメールをロシアにハッキング要請しているし、ロシアもトランプ 氏が大統領になれるように、応援するようである。 そして、中ロは南シナ海で軍事演習を行い、米国の「航行の自由」 作戦を阻止する。もし、トランプ氏が大統領になったら、ロシアと 中国の時代が来ることになる。 世界経済も大混乱になる。貿易が止まり、まるで１９３０年ストー ム・ホーレー法を施行し、輸入品に対して平均５３％以上の関税を 課した時代になる。この関税で世界の貿易は止まり、世界恐慌は一 層の深刻さを増したことは歴史上の事実であり、これと同じことを トランプ氏が実施すると言っている。 ということは、共和党のトランプ氏が共和党のフーヴァー大統領と 同じ失敗をすることが確実である。世界を恐慌に追いやることにな る。世界は経済的な苦境になる。 中央銀行の金融緩和では、この問題は解決しないし、FRBの金利引き 上げも阻止するので、金融政策自体もできないことになる。 もちろん、米国も経済的により一層苦境になるし、富裕層や金融機 関も逃げることになる。 このため、４年後の大統領選挙では民主党のクリントンがなるか、 違う民主党候補になるかは分からないが、当選することも確実であ る。経済理論を無視して、感情による経済運営は、より経済を破壊 することを証明することになる。 しかし、この４年間、中露の世界になる。米国は内向きになり、富 裕層やユダヤ人たちは、米国から逃げるしかない。逃げる先は安全 で、世界に開放経済体制をひくTPPを行う安全な日本になることは確 実である。 しかし、日本は中露の時代をどう切り抜けるかを検討しないと、中 国の前面にいる日本は難しい選択をすることになる。 とうとう、日月神示が予言した中露など北からの攻撃を日本が受け ることになるようだ。ユダヤ人が日本に押しかけることも予言され ていることである。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2016年 07月 28日 15:58 JST 関連トピックス: トップニュース トランプ氏、ロシアのハッキング促す趣旨の発言 波紋広がる ［マイアミ／ワシントン ２７日 ロイター］ - 米大統領選をめぐ り、民主党幹部のメールが流出し、ロシアの関与が指摘されている 問題で、共和党のトランプ候補は２７日、クリントン氏が国務長官 時代に「紛失した」メールについて、ロシアのハッキングを促す趣 旨の発言をし、波紋が広がっている。 民主党の候補者選びでは、党全国委員会の幹部のメールが流出し、 クリントン候補に肩入れした疑いがあるとし、委員長が辞任する事 態となっている。民主党側は、ロシアのハッカー集団が関与した可 能性があると指摘している。 トランプ氏は記者団に対して、クリントン氏が国務長官時代に私用 アドレスで送受信したメールのうち当局に提出しなかった約３万通 のメールについて「行方不明となっている３万通のメールをロシア が見つけることを望んでいる」と語った。 トランプ氏の発言を受け、クリントン氏陣営は声明を発表し、米国 の安全保障を脅かす、と強く批判した。 また、パネッタ元中央情報局（ＣＩＡ）長官もＣＮＮとのインタビ ューで、トランプ氏の発言は「常識外れだ」と批判し、大統領とし ての資格がない、と指摘した。 トランプ氏のスポークスマンは後に、トランプ氏はロシアのハッキ ングを促していたわけではない、と弁明した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国 ９月に南シナ海でロシアと合同軍事演習 7月28日 21時16分NHK 中国国防省は、中国海軍がことし９月に南シナ海でロシア海軍と合 同軍事演習を行うことを明らかにし、南シナ海で「航行の自由」作 戦を継続する姿勢を示しているアメリカをけん制するねらいもある とみられます。 中国国防省の楊宇軍報道官は２８日、定例の記者会見で「中国とロ シアの海軍が、ことし９月に南シナ海で合同軍事演習を行う」と述 べました。そのうえで、「演習は定例のもので、海上で起きる脅威 に対処する両国海軍の能力を強化することが目的であり、第三国に 向けたものではない」と説明しました。 中国はロシアとこれまで日本海や東シナ海、それに地中海など各地 の海域で定期的に合同軍事演習を行ってきましたが、南シナ海で行 うのは初めてとみられます。 南シナ海を巡っては、今月、国際的な仲裁裁判で南シナ海のほぼ全 域に管轄権を持つとする中国の主張には法的根拠がないという判断 が示されました。 また、中国が南シナ海で造成している人工島の周辺などで、アメリ カが艦艇を航行させる「航行の自由」作戦を継続する姿勢を示して いて、今回の演習はアメリカをけん制するねらいもあるとみられま す。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2016年 07月 28日 12:33 JST 関連トピックス: トップニュース コラム：中銀ですらお手上げの「トランプ大統領」 James Saft ［２６日 ロイター］ - 各国中央銀行の支援を確信している金融市 場は、ブレグジット（英国の欧州連合離脱）を怖がりはしなかった が、「トランプ大統領」誕生となればそうはいかないだろう。 ブレグジットは世界経済成長を減速させ、ＥＵ（欧州連合）を危機 にさらすだろうが、リスク資産は反発しており、投資家が過去８年 間で教訓をマスターしたことを証明している。もし雨が降りそうな ら、中銀がテントを張ってくれるという教訓だ。 しかし、共和党全国大会後に実施された世論調査で支持率が上昇し ている同党のドナルド・トランプ大統領候補について、あまりにネ ガティブで、特にあまりにインフレ的であるために、中銀ですらど うにもできない要因を見いだしたように思える。 ブレグジット後の基本的な分析は、米国経済はまずまずだが、他の 状況が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切る足かせとな る、というものだ。他の中銀は緩和に前向きな姿勢を示しており、 マネーをリスク資産投資に向かわせている。これまでのところ、株 式や高利回り債といったリスク資産市場は好調なようだ。 だがトランプ氏は、成長にとって良からぬだけでなく、自由貿易を 阻害し、貿易戦争をあおり立てることによって高インフレを招くよ うな政策を取ると決意しているように見える。言い換えれば、それ はスタグフレーションだ。 もちろんトランプ氏は大統領にならないかもしれないし、なったと しても自身の政策を推進する支持を議会で得られないかもしれない 。ただ、同氏は実際に意志を貫いて、最終的にＦＲＢにインフレ阻 止のため利上げを余儀なくさせることはできる。 「ポピュリストが勝つシナリオによって、債券にリスクオフの動き が出てくるかもしれない」と、ＨＳＢＣのアナリストらは顧客向け ノートのなかで、トランプ氏が勝利した場合にインフレ率が４─５ ％になる可能性に言及しこのように述べている。 「経済政策の不確実性が高まるのは選挙年ではよくあることだが、 トランプ候補の型破りな性質や、グローバル政策の不透明感が高ま っていること考えると、今回は一段と不確実性が増している可能性 がある」 トランプ氏が訴えている減税が短期的には景気に刺激をもたらすか もしれない一方、関税や貿易戦争、あるいはグローバル企業の生産 拠点を米国内に回帰させる圧力の結果、押し上げられる物価影響の 方がはるかに重要だろう。 今のところ、市場は気にしすぎてはいないようだ。だが共和党全国 大会後の各世論調査はどれも、トランプ氏の支持率が民主党のヒラ リー・クリントン前国務長官を上回っている。ブログサイト 「FiveThirtyEight」は、もし大統領選が７月２５日に行われるなら 、５４．５％の確率でトランプ氏が勝利すると予想している。 民主党全国大会によってクリントン氏の支持率が底上げされた後で も、このような数字を１カ月以内に目にするなら、投資家はますま す心配になるだろう。 ＜異例の政策＞ トランプ氏が統治することになるのか知る由もないが、選挙戦にお いて異例なほど経済的にネガティブな一連の政策に倍賭けしている ことは明らかだ。 トランプ氏は２４日のインタビューで、米国は世界貿易機関（ＷＴ Ｏ）から脱退することが必要かもしれないと述べ、生産の拠点を米 国から移した企業には懲罰的な税を課すとの見方を示した。 仮にメキシコへ生産拠点を移転した米企業のエアコンを輸入する場 合について聞かれると、トランプ氏は「２５％か、３５％か、１５ ％か、まだ決めていないが、企業によって異なる税率を課す可能性 がある」と答えた。 分断する議会が大統領の法案を阻止できるとしても、近年では、関 税や貿易制裁を課したり、貿易協定を交渉したりするのに、相当な 権限が行政機関に移されていることも忘れてはならない。 トランプ氏は、中銀では手に負えないような問題なのだ。 では、投資家が米国資産に求めるリスクプレミアムへの影響はどう なるか。現在、世界的に安全資産が不足していると考えるなら、デ フォルト（債務不履行）を交渉戦術として公に検討する米大統領が 誕生する可能性に投資家が直面するまで待たねばなるまい。 金利は、インフレ率の上昇によってだけでなく、予測不可能な政策 や米国の不誠実さが原因で上昇するかもしれない。 こうしたことはどれも起こらない可能性はある。トランプ氏は敗北 するかもしれないし、変わるかもしれない。そうでなかったとして も議会や裁判所によって同氏の政策は効果的に阻止されるかもしれ ない。 しかし大変な金融危機を経験した金融市場の心理は、低成長、低イ ンフレ、中銀への信頼、といったことの結果である。それ故、さえ ないファンダメンタルズにもかかわらず、主要な株価指数は史上最 高値を記録している。 成長が低下する一方、インフレ率が上昇する変化を導入することに なれば、ＦＲＢはリスクを買う理由から、売る理由へとすぐに変わ るだろう。 ＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見 解に基づいて書かれています。