中国がバーク国際仲裁裁判所の判決を無効化するために、大宣言を している。日本の鳩山元首相や米国のコーエン元国防長官などを、 大金で中国の味方にして、中国国内の宣言に使っている。 しかし、そのような反撃をすればするほど、中国の国際的な立場は 悪くなり、孤立していくことになる。ＥＵなども中国との関係を見 直さないと、欧州での領土保全ができないことになる。 やっと、ＥＵと日本が協同歩調が取れるようになってきた。今まで は、中国との経済関係を重視して、南シナ海での無法な行動を非難 していなかったが、ＥＵ、特にドイツとしても見過ごすことができ なくなったようだ。 しかし、中国は国際仲裁裁判所の判決を無視して、今後も建設を行 うとしている。 フィリピンは、中国との直接交渉を試みるようであるが、フィリピ ンのEEZ内にあるスカボロー礁を取り戻すことはできないようである。 ここでも中国は、島にする方向で建設を開始するようである。 中国の今行動を開始すると、米中の世界戦争に直結してしまう可能 性があり、非常に危険である。 しかし、米国がトランプ氏を大統領に選んでから、中国は建設を開 始するとは思うが、米国がいないアジアは雪崩を打って、中国にな びくことになる。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国海軍司令官「南シナ海での施設建設 続ける」 7月19日 4時34分NHK 中国海軍の司令官がアメリカ海軍のトップと北京で会談し、「南シ ナ海における主権や権益は中国の核心的利益だ」として、国際的な 仲裁裁判の判断の影響を受けることなく、南シナ海での施設の建設 を続ける考えを強調しました。 中国国営の新華社通信によりますと、中国海軍の呉勝利司令官は、 中国を訪れているアメリカ海軍の制服組トップのリチャードソン作 戦部長と１８日、北京で会談しました。 南シナ海を巡りフィリピンが申し立てた仲裁裁判で先週、中国側の 主張が否定されて以来、米中の軍のトップクラスが会談したのは初 めてです。 会談で呉司令官は「われわれは南シナ海の主権や権益を絶対に犠牲 にしない。これは中国の核心的利益だ」と述べ、中国の立場を堅持 する姿勢を示しました。そして「島々での施設の建設を途中でやめ ることはない。いかなる国が圧力をかけようと中国は完成するまで 建設を続ける」と述べて、仲裁裁判の判断の影響を受けることなく 島々での建設を続ける考えを強調しました。 その一方で、呉司令官は「南シナ海の平和と安定のためには、米中 の協力こそが正しい選択だ」と述べて、アメリカとの軍事的対立を 望まない考えも示しました。 これに対するリチャードソン作戦部長の詳しい発言の内容は明らか になっていませんが、中国側に国際法を順守し仲裁裁判の判断を尊 重するよう改めて迫ったものと見られます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜南シナ海問題＞「全面勝訴」でも比新政権は及び腰気味、中国猛 反発、解決のめど全くたたず Record china配信日時：2016年7月17日(日) 7時10分 2016年7月15日、南シナ海をめぐり、常設仲裁裁判所（PCA、オラン ダ・ハーグ）は12日、中国の領有権主張に異議を唱えるフィリピン の言い分に軍配を上げた。「全面勝訴」にもかかわらず、比政府の 反応は及び腰気味。PCAに猛反発する中国が判決を受け入れるはずも なく、問題解決のめどが全く立たないためだ。 国連海洋法条約に基づく比側の仲裁申し立てを受けた今回の判決で 、PCAは中国が歴史的権利と強調し、南シナ海での広範な領有権の根 拠とした「九段線」について当初の予想に反して踏み込んで判断。 「この海域を排他的に支配してきた証拠はない」と明確に否定した。 南沙（英語名・スプラトリー）諸島で中国が造成を進める7カ所の人 工島に関しても、200カイリの排他的経済水域（EEZ）や大陸棚を構 成する「島」ではないと判示。うち人工島3カ所は満潮時に海面下に 沈む「低潮高地」で、12カイリの領海も認められないとした。 判決はまた、中国が実効支配するスカボロー礁（中国名・黄岩島） で比漁民の伝統的な権利を侵害していると指摘。さらに、人工島造 成は付近のサンゴ礁に深刻な被害をもたらし、海洋法条約の環境保 護義務に違反すると断じるなど、中国の主張はことごとく退けられ た。 判決について、ヤサイ比外相は「この画期的な判断が南シナ海をめ ぐる問題の解決に向けて重要な役割を果たすと確信している」と歓 迎。同時に「詳細を検討する」とも述べ、慎重な構えをのぞかせた。 中国は「判決は無効で拘束力もない」と猛反発。中国外務省の劉振 民次官は13日の記者会見で、仲裁人(判事に相当)5人のうちの4人が 当時、PCA所長だった柳井俊二・元駐米大使によって任命されたこと に言及。「今回の仲裁裁判は、完全に柳井氏が操っており、仲裁裁 判の過程においても影響を与えた」と、日本にも批判の矛先を向け た。 南シナ海問題について、6月末に就任したドゥテルテ比大統領は判決 前、「われわれは西側諸国の同盟だ」として、アキノ前大統領の「 対中強硬路線」の継承を示唆。その一方で、中国との対話重視や南 シナ海での共同資源探査の可能性にも言及していた。 中国が呼び掛ける当事国間の直接対話に応じるにしても、国際的な “お墨付き”を得た以上、それが開始の前提になる。比外務省は14 日、モンゴルで開催されるアジア欧州会議（ASEM）首脳会議で、「 判決を当事者が尊重する必要性を訴える」との声明を発表。ドゥテ ルテ大統領は中国との対話の糸口を探るため、ラモス元大統領に特 使として訪中するよう依頼したことを明らかにした。 比メディアによると、仲裁申し立てを主導したアキノ前大統領は判 決後、PCAの審理に尽力した関係者の名前を列挙し、「国の勝利だけ でなく、全員の勝利だ」と称賛した。中国との安易な対話開始に早 速、クギを刺した形だ。ドゥテルテ政権は国内的に盤石ではなく、 議会などでは少数派。当面は突出を避け、東南アジア諸国連合（ASEAN） 各国などとも連携しながら、慎重に対応していく方針とみられる。 （編集/日向）