5703.英国、EU離脱へ



10時時点で、まだ英国は離脱か残留かがハッキリしなかったが、
BBCを見ていると、評論家がこのままでは離脱になると言ったので、
ビックリした。

12時を終えた時点で、結果が離脱になり、午後一番は、日経レバ
1570では、20分程度値がつかない状態になったが、その後も日経
先物にサーキットブレーカーが発動したようである。

英国離脱で、日本の円は1ドル=100円程度になり、日銀と政府は、
どうするのであろうか?

金融緩和や円介入などの手が使えないと、円高定着になり、企業業
績は、一層厳しくなることも予想できる。

トヨタなどの株価も5000円以下になりそうである。日銀のETF買いを
増やすなどの対応策が必要になるとみるがどうであろうか?

しかし、世界的な貧者の反乱の風が吹き荒れて、このままですまな
いような気がする。分裂など大きな問題が世界各地で起きるような
気がする。

利益を重要視する資本主義が行き詰まり、新しいシステムが本当に
必要になっているようにも感じる。

貧者の反乱がまず、英国で始まったとも言えるような気がする。こ
れは感染することになる。

今後、米国でもトランプ氏が共和党主流派から離れて、サンダース
氏の政策を丸ごと取り込むと、米国でも貧者の反乱でトランプ政権
になる可能性がある。

一方、クリントン氏が、トランプとの支持率で大差をつけたことに
安心して、サンダースの政策を組み込まないと、大変なことになる
ような気がする。貧者の怒りがエスタブリッシュメントにはわから
ないようだ。

貧者の反乱は、経済的な観点ではありえないことでも、感情的な面
で起こるので、それをバカにすると、今回の英国のようなことにな
る。エリートや富者の奢りは、禁物である。

激動の世界は始まった。

さあ、どうなりますか?


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英国民投票、「離脱」51.9% 全地区の結果判明 
2016/6/24 15:16日経
 23日に行われた英国の欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票は、
24日午前7時(日本時間午後3時)ごろ382ある全投票地区の開票結
果が判明した。「離脱」が1741万742票で51.9%、「残留」が1614万
1241票で48.1%だった。投票率は72.1%。
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東証急落、年初来安値更新
英国のEU離脱確実で
2016/6/24 15:10共同
 24日の東京株式市場は、英国の国民投票で欧州連合(EU)からの
離脱が確実になったことを受けて、日経平均株価(225種)は一時
1300円超急落し、年初来安値を更新した。
 終値は前日比1286円33銭安の1万4952円02銭。東証株価指数(TOPIX)
は94.23ポイント安の1204.48。出来高は約36億2300万株だった。
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ついに1ドル100円突破! 英、EU離脱「開票速報」で市場大混乱
2016/6/24 12:50 
   英国の欧州連合(EU)離脱の是非をめぐる国民投票の開票速報が
伝えられた2016年6月22日の東京外国為替市場では、当初「残留」が
わずかなら優勢と伝えられていたのが、一転して「離脱」が優勢と
の報道が流れたことから一気に円買いが加速し、11時30分すぎに1ド
ル100円を割り込み、1ドル99円台まで急騰した。
   円相場が1ドル99円台を付けるのは、2013年11月以来、2年7か月
ぶり。
日経平均も1000円超える下げ
   「残留」との見方から円高は一服し、24日8時30分すぎには、1ド
ル105円近辺で値動きしていた。しかし、開票が進むにつれて「離脱
」優勢が伝えられたことを受けて、ポンドをはじめユーロやドルな
ど主要通貨に対して安全な通貨とされる円を買う動きが急速に広が
った。
   開票情報が更新されるたびに、円売りと円買いがめまぐるしく入
れ替わり、円ドル相場の値幅は4円弱にも達するなど、為替市場は大
混乱している。
   一方、東京株式市場の日経平均株価は、英国の国民投票の情勢に
絡む円高ドル安の動きを受けて、乱高下している。残留派の優勢が
伝えられた9時すぎには、前日比95円52銭上昇して1万6333円87銭を
付けたが、その後に離脱派が優勢となると一気に下落。円相場が99
円台に突入した11時30分ごろには前日比518円58銭安の1万5719円77
銭まで値下がりした。午後の取引がはじまったあとの12時47分には
下げ幅が1300円を超え、1万5000円を割った。
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日経平均先物、サーキットブレーカー発動 大阪取引所 
2016/6/24 12:55
 24日の大阪取引所で、日経平均先物9月物は一時、清算値に比べ
1330円安い1万4840円まで下げた。大阪取引所は12時48分頃に売買
を一時停止するサーキットブレーカーを発動した。
 サーキットブレーカーは相場が過熱した場合、取引所が投資家に
冷静な判断の機会を設けるために取引を一時中断する措置。制限値
幅の上限(ストップ高)または下限(ストップ安)を付けた後、1
分間経過しても同水準の近くにあった場合に発動する。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕



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