英国国民投票が始まった。離脱派と残留派の支持率は拮抗していて 、どちらが勝つかわからない状態である。 その状況で、日経平均は前日比172円63銭（1.07％）高の１万6238円 35銭まで上昇した。売買代金は概算で１兆5701億円と少ない。 市場関係者は、残留と見たようであるが、本当なのであろうか？ 明日わかるので、乞うご期待であるが、明日の午前中は、１万6500円 まで行く可能性があるね。 午後結果が出て、それ以上になるか、急落するか、それは分からな いが、１万7000円まで行くのであろうか？ さあ、どうなるか、楽しみですね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日経平均大引け、反発 172円高、海外勢の先物買いが主導 2016/6/23 15:11 23日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比172円63銭 （1.07％）高の１万6238円35銭で終えた。英国の欧州連合（ＥＵ） 離脱を問う国民投票を控え、持ち高調整の買い戻しが優勢だった。 株価指数先物に海外投資家などの買いが膨らみ、裁定取引に伴う買 いも現物株相場を押し上げた。 東証１部の売買代金は概算で１兆5701億円（速報ベース）と、５ 月30日（１兆5604億円）以来、今年２番目の低水準だった。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 英国｢EU残留｣で日本株はどこまで上がるか ｢Brexit問題｣が終わったら万々歳ではない 田代 昌之 :マーケットアナリスト 2016年06月23日TK 6月の東京株式市場は、17日以降は値を戻してきたとはいうものの、 英国による欧州連合（EU）離脱問題（Brexit、Britain（英国）と Exit（出口）の合成語）が影響して散々な状況となっている。 すでに｢残留｣で決まり？市場は｢離脱｣を望んでいない つい先日までは「EU残留（世界経済に好影響）」と「EU離脱（世界 経済に悪影響）」の「マッチレース」の様相を呈したが、22日（水 ）時点での市場関係者予想は「ほぼEU残留で決まり」に傾いている。 正直、急落相場でポジションをはっているトレーダー以外、市場関 係者は誰も「EU離脱」を望んでいない。かつて1992年にポンドの信 用を失墜させたジョージ・ソロス氏も｢警鐘｣を鳴らしているように 「EU離脱」となれば、世界の金融市場は混乱に陥る可能性がある。 乱高下によって、大きな利益を取れるチャンスが到来するかもしれ ないが、信用収縮で資金の流動性が枯渇すると、最悪2008年のリー マンショックのようなカオスとなる可能性もある。各国の中央銀行 が連携を図り流動性を維持する準備を進めているが、可能な限り回 避してほしい選択支であることは間違いない（EU離脱に関するシナ リオの詳細は、前回の「英国EU離脱で『リーマン並み超円高』本当 か」をお読みいただきたい）。 では、「EU残留」を選択した場合、株は大幅に上昇するのだろうか ？「不透明感の払拭で買い」といったシナリオが多いようだが、筆 者は、「買戻し一巡後、商いが伴わないまま軟調相場入り」と考え ている。ポイントは外国人投資家の存在と円高だ。 改めて、ここで日本や世界の主要な株価を確認したい。 まず日本株（ここでは日経平均）だが、5月31日の終値は1万7234円 。6月16日には、日本銀行による金融政策決定会合で追加の金融緩和 実施が見送られたことも加わり、1万5395円（日中値）まで下落した 。6月22日の終値は1万6065円だ。 次いで各国の動向も確認してみる。アメリカ株（NYダウ）の5月31日 終値は1万7787ドル。6月安値1万7471ドル（16日）、6月21日終値は 1万7829ドル。ドイツ（DAX）は、5月31日終値1万0262pt。6月安値は 9432pt（16日）、6月21日終値は1万0015pt。 英国（FTSE100）は、5月31日終値6230pt、6月安値5899pt（16日）、 6月21日終値6226pt。中国株（上海総合指数）は個人投資家が中心な のであまり参考にはならないが、参考程度に見ておこう。5月31日終 値は2916pt、6月安値2832pt（13日）、6月21日終値は2878ptだ。 世界の主要な株価動向を見る限り、現時点で5月終値を上回っている のはアメリカ（5月終値比+0.23％、最大下落率-1.77％）だけだが、 ドイツ（同-2.04％、同-8.08％）、英国（同-0.08％、同-5.30％） 、中国（同-1.30％、同-2.88％）も大体同じくらいの水準だ。日本 の下げ（同-6.78％、同-10.6％）が妙に目立つ。 変動率でも日本株が突出 もう一つ、ボラティリティ（変動）に関しても確認しておきたい。 上記5カ国の指数における20日平均ヒストリカル・ボラティリティ （HV）を見てみよう。HVとは、「過去のデータに基づき算出した変 動率」のこと。今回は過去20日間の数値を採用するが、簡単に言う と数字が大きければ大きいほど荒い相場展開だった（ヒストリカル なので、あくまで過去の話）ことを意味する（詳細は「1ドル一時106 円台突入、5月は波乱相場へ」を参照）。ちなみに今年の2月に日経 平均が1万5000円を割り込んだときは53.78、2011年3月の東日本大震 災のときは59.09だった。 6月22日15時時点のHVは、米国が6.84、ドイツが22.11、イギリスが 18.93、中国が19.04、そして、日本は25.45。指数の値動きが大きい とHVは大きくなる傾向があるため、ドイツのHVが上昇したわけだが 、HVで見ても、日本は頭一つ抜け出ている。一方、米国株は一ケタ だ。非常に安定した相場展開が続いていたことがわかる。 では、今回の混乱（Brexit）の当事者である英国よりも、日本のほ うが下落率や上下の値動きが大きいということ、これはいったいは 何を意味しているのだろうか？ 外国人投資家は不在、円高が日本株の足を引っ張る 筆者は、東京市場には、Brexit以外に下げ要因が存在しているから と考える。それが外国人投資家の存在と円高だ。アベノミクス相場 を演出した外国人投資家が日本株から離れているということは、こ れまでも何度か記述しているので省略するが、ながらく「買い手不 在」となっていることが下げの要因にある。 もう一つの要因である円高に関してだが、足元の状況を考えると円 安にふれる見込みは少ない。なにせ、今回のBrexitによるリスク回 避の円買いのほか、11月の米大統領選挙の候補者がともにドル安政 策を取る可能性が高い点、米財務省の「為替操作」監視リストに日 本が対象となったこと、為替介入を協調で実施することが難しい点 など、理由は山のようにある。 とりわけ米金利引上げ時期が後ズレしていることの影響が大きいと 考える。「タカ派」（利上げに積極的）で聞こえる米セントルイス 地区連銀のブラード総裁が17日に「2018年末までに利上げは1回にと どまる」との見通しを表明。「9月はともかく12月に利上げする気す ら無くなったのではないか」と思われてもおかしくないほどの変化だ。 英国EU残留でも、日経平均は1万7000円手前まで？ 実際、シカゴ・マーカンタイル取引所が算出している米国政策金利 の市場予想を示す「Fedウオッチ（詳細については「日経平均1万7000 円回復は、もう無理なのか」を参照）」では、12月までに利上げを 実施と予想している割合は6割弱（東京時間22日15時時点）だ。 昨年12月に利上げしたときは7割強が利上げ実施を予想していたこと から、「6割弱」では心許ない。このまま米利上げ時期がずるずると 後ズレすると、ドルはより買われにくい通貨となってしまい、結果 的に円高局面が続く可能性があろう。 結論だが、「EU残留」となった場合、売り方の買い戻しが進むこと で、市場は、まずは日本株買い、ドル買い、欧州通貨買いで反応す るだろう。ただ、上記のような問題を抱えていることから、日本株 、ドルには新規の買いは入らず、売買代金はさほど伴わない反発を 想定する。買い戻しが一巡した後の日経平均は1万7000円を前に上値 が重くなろう。円高推移が改善されない限り、参議院選挙後になん らかの政策が発表されても積極的な買いは手控えられると考える。