Ｇ７一人負けの日本経済 ーアベノミクスの今後と「戦犯」財務省の解体ー 佐藤 ●伊勢志摩サミットを経て、消費税１０％増税の２年半再延期が決 まった。日本経済Ｇ７一人負けの最大の元凶は、２年前の８％への 誤った消費税増税だ。 ●消費税増税は順序が違った。継続的な過熱気味の経済成長を実現 させ、仮に増税するなら冷やし玉の意味も兼ねて行うというプロセ スが不可欠だった事が改めて証明された。そのため増税は本来延期 でなく中止とすべきだ。 ●「社会保障と税の一体改革」は日本破滅への行進曲だ。「社会保 障と働き方の一体改革」で国の仕組みを変える事にシフトし始めた 安倍政権には期待が持てる。これらの具体化と共に、増税翼賛体制 に後戻りさせないため、「戦犯」財務省は解体し国税庁と切り離さ なければならない。 ◆サミットと増税延期◆ 先月の伊勢志摩サミットでの「世界経済の見通しに対する下方リス クが高まっている」、「新たな危機に陥ることを回避する」とした Ｇ７首脳宣言を背景に、安倍首相は１日夕の記者会見で、来年４月 に予定していた消費税率１０％への引き上げを、「内需を腰折れさ せないため」として、２０１９年１０月まで２年半延期することを 正式表明した。 ７月１０日投開票の参院選で、国民の信を問う事になる。 中国バブルの崩壊等の世界経済の潜在的危機は確かに厳として存在 しそれへの備えは不可欠ながらも、安倍首相のサミット前後の一連 の「世界経済へのリーマンショック級のリスク」発言は、やはり唐 突で日本経済のＧ７中一人負けをカムフラージュしつつ消費税増税 を再延期するための一人芝居の感が強かった。 しかし、サミットを国内政治利用したと言われようが何だろうが、 安倍首相の消費税増税の再延期の正式表明は、置かれた状況を勘案 すれば本来延期でなく中止とすべきながら、政治家として正しい決 断である。 ◆アベノミクスの金融財政◆ 現下の日本経済は、衆目も一致するようにとても消費税を増税出来 る環境にない。 日本経済Ｇ７一人負けの最大の元凶は、２年前２０１４年４月の８ ％への誤った消費税増税だ。 ここで、２０１２年１２月の第二次安倍政権発足時からの、 （１）大胆な金融政策、（２）機動的な財政政策、（３）民間投資 を喚起する成長戦略を柱に据えた ３本の矢アベノミクスの一 連の軌跡を振り返ってみたい。 先ず、（１）大胆な金融政策だが、日銀の黒田バズーカを誘導した 未曾有の金融緩和等、平たく言えばジャブジャブマネーは、円安に よる輸出増進、海外子会社利益・資産の日本円換算価値増加、金利 低下による株高、それらによる求人数増加等で日本経済に大きなプ ラス要素をもたらした。 半面、輸入資材・物価上昇をもたらし、実質賃金水準が上がらない 中で、特に中小零細企業とその従業員にしわ寄せが行った。 今は手仕舞いを模索している米国等が先行したとは言え、何しろ未 曾有なので、歴史から学ぶことが出来ずその顛末がよく見通せない のがジャブジャブマネーである。 こういう場合は、現実世界に存在する別のもの、例えば人体に置き 換えてみると分かり易い。 いわば、貧血気味で過労で寝込んだ人に、輸血と造血剤を打って動 き回れるようにした状態だ。 それ自体は良いのだが、やはり一時的な措置であるべきで、やがて 筋トレと体質改善に切り替えて行くべきである。 今やマイナス金利にまで踏み込んだ黒田ジャブジャブマネーだが、 エコノミストや与野党はここだけ切り出して肯定若しくは批判をし ている感がある。 しかし、ジャブジャブマネーは、輸血であり造血剤であり手段であ り道具であるのだから、それ自体の是非を論じても仕様がない。 他の施策の実行状況と合わせて評価すべきであるものだ。 （２）機動的な財政政策については、東日本大震災の復興と東京オ リンピックに向けての首都圏での建設ラッシュによる人手不足で、 予算を付けても着工が出来ず箱モノについては頭打ちの感がある。 ◆成長戦略の方向性◆ （３）民間投資を喚起する成長戦略については、安倍首相がインフ ラ輸出にセールスマンとなって先頭に立っている事は、中国等に競 り負けているものもあるが、インドの鉄道建設等で実際の成果が出 ている。 また、ロボット、人工知能、ＴＯＩ（いわゆるモノのインターネッ ト化）等の分野を推し進めている政府の政策は将来的に向けて有望 である。 ＴＰＰに代表される輸出入、市場参入自由化は、基本的にはあるべ き姿だが、例えば農業に於ける食糧安保の確保等、経済原理を超え て安全保障上等で守るべきものと、開くべきものの整理が出来てい ない感がある。 また、規制緩和についても、例えばタクシー一つとっても自由化と 事業免許制による台数制限との方針の迷走等、かつて竹中平蔵氏が 主導した粗野で拙い自由化の後遺症とその反動が目立つ。 タクシー等は、ニューヨークのように一台毎の事業ライセンス制に した上で、その売買・貸し借りは自由に出来るような規制と自由化 を適切に組み上げた合理的なシステムにすればよかった。 このような工夫は、ＵＢＥＲ等の新しい配車サービスの導入等も含 め、あらゆる分野に於いても形を変えて行うべきである。 以上纏めると、守るべきものと開くべきもの区分と原理、自由化と 規制の合理的ベストミックス、進んでは「良い既得権」と「悪い既 得権」の腑分けの理論化が不足している事が、成長戦略の行く末が 見通せず、十分な成果が出ていない原因である。 利害関係者同士の局地戦ではない、国民を巻き込んだ議論を尽くし た上での決然とした意志決定が必要である。 ◆働き方の改革◆ 日本経済Ｇ７一人負けの最大の元凶は、２年前２０１４年４月の８ ％への誤った消費税増税だ。 これが、日銀のジャブジャブマネーによる円安に原油安の神風が加 わり始めたとは言え、未だヒョロヒョロした経済に冷や水を浴びせ 、消費を冷え込ませた。 消費税増税は順序が違った。 ビジネスに例えれば、売り上げが伸びず借金が嵩んだ時に、挽回策 として値上げをして一気に客離れを招いた馬鹿な経営陣の会社のよ うなものだ。 創意工夫による製品付加価値の増加、新規製品投入で顧客満足度を 上げ、コスト低減と冗費削減、血の滲むような営業努力により強い 利益体質を築いた上で、それでも将来に渡って資金が不足するなら 初めて値上げに踏み切るというのが、凡そ窮地にある企業の基本動 作だろう。 これを国家に置き換えれば、一連の打ち手によって継続的な過熱気 味の経済成長（少なくとも実質ＧＤＰ成長３．５％以上を２年間以 上維持等）を実現させ、仮に増税するなら冷やし玉の意味も兼ねて 行うというプロセスが不可欠だった事が、２年前の８％への消費税 増税による失政によって改めて証明された。 そのため増税は本来延期でなく中止し、経済成長こそ公約とし最優 先すべきだ。 旧民主党の野田内閣時代から唱えられる「社会保障と税の一体改革 」は日本破滅への行進曲だ。 マスコミ等にも好意的、少なくとも価値中立的に用いられるこの言 葉は、要は年金の支給年齢を上げ、支給額を下げ、社会保障料と消 費税を上げ続けるという子供でも考えられる単なる算盤勘定でしか ない。 そして、少子高齢化が急進する中では、永久増税運動へのお墨付き を与える悪の免罪符である。 そこには、社会の仕組みを変えて対処しようという、健全な問題意 識の欠片もなく、国民をマインドコントロールして思考停止に陥ら せようという、作者の意図が透けて見える。 これに代えて、「社会保障と働き方の一体改革」で国の仕組みを変 える事にシフトし始めた安倍政権には期待が持てる。 安倍首相が「同一労働同一賃金」を唱え始めた時は、かなり唐突感 があった。 しかし、この施策の実施により、深夜残業で社畜かした正社員と時 間に代えて金のない非正規社員の垣根を低め、一度非正規に落ちた ら２度と這い上がれない保身至上主義を緩め、労働流動性を高めて 適材適所化を進め、非婚率を下げて出生率を上げ、女性や老齢者の 就労率を高めるメリットが考えられる。 様々な弊害もあるだろうが、工夫によりデメリットは低減出来る。 これに加えて、筆者は例えば在職老齢年金の減額制度の積立制への 改変で、働き損をなくし、老齢者の就労率を上げる等の新機軸を打 ち出す事も提言したい。 また、「給付付税額控除」（就労していれば、一定条件の下に低賃 金者に国から現金が支給される制度、就労を促し生活保護支給者を 減らす効果等があると言われる）等も、民進党が唱えているからと 言って拒否感を持つ必要はない。 このまま、社会の仕組みを変えずに日本の年金制度が持つはずがな く、「社会保障と働き方の一体改革」は今後の成長戦略の中核を占 めるべきだろう。 ◆財務省を解体せよ◆ ８％への消費税増税は、安倍首相は当時に於いてもやりたくなかっ たと想像は出来るものの、明らかな失政である。 しかし、増税を回避したら財務省主計局の主導により、官僚組織、 政財界、マスコミ、学会に張り巡らされた増税翼賛会を上げて袋叩 きにされ、スキャンダルを仕掛けられ、場合によっては検察、司法 を動員して逮捕、有罪判決を下されかねない当時の状況を見ればギ リギリの選択であったか。 安倍首相は、前回は米国財務省（ルー財務長官）の増税反対の幸運 により、そして今回は周到に準備した会談でのステグリッツやクル ーグマンの２人のノーベル経済学賞受賞者等の後押しと伊勢志摩サ ミットでの見てくれをかなぐり捨てた演技によって１０％への消費 税増税を回避した。 しかし、これは安倍首相の個人技による戦功である面が強い。 ８％消費税増税による景気低迷の「戦犯」財務省は、今は家来の政 治家や学者に騒がせるのみで死んだふりをしているが、増税ＤＮＡ が死ぬはずもなく、隙を伺い必ず復活し立て直してくる。 財務省の力の源泉は、予算編成権と国税庁による税務調査権である。 これにより各省庁、政治家、マスコミ、学者、司法に間接直接に飴 と鞭を与え、増税翼賛会を構築し国家を壟断してきた。 筆者は、増税翼賛体制に後戻りさせないため、今回の消費税増税延 期を機に過剰な力を持つ財務省は解体し、予算編成権を取り上げる と共に国税庁と切り離して、国家の中の健全な一省庁へと改編し、 その壟断の芽を摘まなければならないと考える。 以上 佐藤 鴻全 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （Ｆのコメント） 日本が一人負けの原因は、少子高齢化、労働人口の減少ですよ。 根本原因であるこれらのことを安倍政権は、今まで無視していたこ とによる。 このため、今後の政策の中心は、労働人口をどれだけ増やせるかで あり、ターゲット戦略より優先レベルが高い。 ＧＤＰ＝労働人口＊１人当たりの労働生産量 なので、労働人口が減っているので、労働生産量を少し増やしても ＧＤＰはマイナスになることは、自明である。労働人口は、毎年 ２０万人が減少している。 AVなどの製造業の生産性は高かったが、その美味しいところを韓国 ・中国に取られたので、それ以上の労働生産性がある産業を作るの は、難しいですね。 IT関連は、すでにインドや米国に負けているので、追いつくのがや っとでしょうから、ITによる生産性向上で手間がかかる割に生産性 が上がらないことに政治が関わるより、労働人口を増やす政策を行 った方が良いと思うがどうであろうか？ 増税はいつかは行う必要があり、成長を取り戻してからであれば、 尚更、労働人口の増加が必要になる。