消費税増税は実施のようである。５月２６日からのサミットでは、 日本は大規模な財政出動を行うことを約束する方向であるが、それ と合わせて、来年４月の消費税増税は延期すると思われていたが、 消費税の増税は実施のようである。 消費税を２年程度延期しても、今の日本の状況では、景気は上向か ない。人口減少し、労働力が毎年２０万人も減る状況を改善しない と、景気の大幅回復は無理である。それを２年程度でできるとは思 わない。 ということで、増税をするべきであると、このコラムでは述べてい る。日本の人口減少を止めるには、移民政策しかない。 それを日本国民が拒否している間は、GDPの減少を起こすのが普通で それを財政政策や金融政策で維持するのがやっとである。 次の焦点は、サミットが成功したとして、衆参同時選挙を行うかど うか、移っている。選挙事務所は、同時選挙はあるとして動き始め たが、どうであろうか？ さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 首相に消費増税延期提言＝自民・二階氏、１９年４月まで 自民党の二階俊博総務会長は２３日、安倍晋三首相と首相官邸で 会談し、財政政策に関する提言書を手渡した。二階氏に近い同党議 員がまとめたもので、来年４月に予定される消費税率１０％への引 き上げを２０１９年４月まで延期することが柱。二階氏は執行部で 初めて増税延期に踏み込んだ形だ。首相はこれに対し、明確な返答 はしなかった。 提言は、世界経済の急激な冷え込みと熊本地震発生を挙げ、「大 不況と震災の『合わせ技一本』と言える状況」だと強調し、首相が 増税を延期するケースに当たるとの見解をにじませた。その上で「 秋の臨時国会で必要な法改正をすることを含め、増税延期について 早急に結論を得なければならない」と主張した。（2016/05/23-20:56） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 麻生財務相、ルー米財務長官に「消費増税を予定通り行う」 2016/5/22 12:26jcast 麻生太郎財務相は2016年5月21日に宮城県仙台市で行われた主要7カ 国（G7）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、ジェイコブ・ ルー米財務長官との個別会談で、「来年4月に予定されている消費増 税を予定通り実施する」と伝えたことを明らかにした。 麻生氏は19日にフランスのミシェル・サパン財務相と会談をした 後も、記者団に「（増税実施は）リーマンショックや東日本大震災 のような重大なことが起こらない限り予定通りだ」と伝えていた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 記事 ロイター 2016年05月20日 15:20 自民・山本氏ら議連、大規模財政出動付き増税実施提言 ［東京 ２０日 ロイター］ - 自民党の議員連盟「アベノミクスを 成功させる会」（会長：山本幸三氏）は２０日、消費税率１０％へ の引き上げについて、予定通り来年４月から実施すべきとの提言を まとめ、安倍晋三首相に提出した。マイナス金利を活用して国債を 発行し、２０１６年度に１５━２０兆円規模の補正予算を編成。３ 年間で３７兆円規模の財政出動を影響緩和措置として実行するのが 望ましいとしている。 ＜財源にマイナス金利活用で国債発行＞ この提言では、１）増税は予定通り実施し、当面１０％で打ち止め と宣言、２）１６年度補正予算で１０兆円の景気対策と５━１０兆 円の熊本地震対策基金を設立、３）１７年度１０兆円、１８年度７ 兆円を本予算に計上、消費増税分はすべて還元する形で給付金約４ 兆円を支給、４）給付金は年金生活者・低所得者・子育て世代中心 に所得再分配政策として実施し、住宅・自動車購入者に２％分還付 、５）財源はマイナス金利を活用し、原則国債発行━─などの政策 メニューを盛り込んでいる。 増税を単純に延期しても、「いずれ増税する」との観測が消費を下 押しするため、増税の実施で不透明感を払しょくするとともに「延 期と（経済効果が）同等となる財政措置が望ましい」と説明してい る。 山本氏はマクロ政策の立場に関して安倍首相に近く、同会は２０１４ 年に１０％への消費増税を延期する提案をとりまとめた経緯がある 。今年４月６日の同会の会合で、山本氏は「消費の状況はリーマン ・ショック以来の事態」と発言し、増税延期を提言していた。 また、今月１８日の会合では「先週末に延期との報道が出た。この 会はもういらないのかと思った」とあいさつ。増税延期が持論の浜 田宏一内閣官房参与（米イエール大名誉教授）を講師に招いて意見 を聞いたばかりで、増税実施の提言は与党関係者の間でも驚きをも って受け止められている。 与党内では、増税延期論と実施論が交錯している。安倍首相周辺の 学者や一部の政府関係者の間では、消費の弱さを根拠を増税延期の 声が強かったが、一部では「大規模財政出動を伴う増税実施のほう が、格差縮小に資する」との意見も出ていた。 (竹本能文 編集：田巻一彦)