國井 明子 事実上、民主党のヒラリー・クリントン氏と共和党のドナルド・ トランプ氏が各党の指名選挙に勝利するような情報である。 そして、今やここにきて、大統領本選では、クリントン氏こそ、 当初、トランプ氏に大差で勝利すると言われていたが、Ｆ氏の言わ れる通り、無理ではないかという憶測が流れている。 父や兄を元大統領にもつジェブ・ブッシュ氏は、早期に選挙戦か ら、離脱した。やはり、元大統領の夫をもつクリントン氏も苦戦が 予測されだした。 親や兄弟、親族が政治家であることが政治家の地位を獲得するの は、民主主義に反する。中国や北朝鮮をはじめとする国を見れば、 一目瞭然である。 つまり、中国や北朝鮮が民主主義国でないと非難するが、日米も それ程、格差がないのではないだろうか。その目安として、貧富の 格差である。 選挙すれば民主主義国ということでもあるまい。一票の格差を問 題にするが、数字だけの問題だけではない。一票を行使できる環境 が整っているかが問題である。女優やスポーツ選手、知名度があれ ばいいと言う問題ではない。 ゆとり教育の廃止を文科省は、発表している。現代の国のゆとり 教育は、国民を愚民化することである。「ゆとり」という美しい言 葉で、国民を愚民化しているのである。 然し、文科省の目論見は、別のところにある。ゆとり教育という 美名で国民を騙していたが、科学技術面で劣化が目立ってきている のである。これを打破するしかないのである。 豊かな人間、社会に貢献し、豊かな国家、世界を建設する人材を 育成すること等、更々、ないのではないか。先進７か国では、日本 の若者の自殺率は、断トツの一位となっている。ゆとり教育は、 ゆとりのある人間を育てることではないのである。只の愚民化対策 に過ぎないのである。 貧富の格差、教育の格差、富める者は、増々、富む。税金逃れの ためにタックスヘブンを利用する。セコムは、自国が貧しくなれば なる程、儲かるのだ。富裕層は、増々、セコムを利用するからだ。 民主義国家と言われるが、資本主義国家なのである。その最たる もの は、軍需産業ではないか。 真珠湾攻撃を非難するが、追い込んだのは、アメリカの軍需産業 である。今も世界の各地で痛ましい戦争があるが、軍需産業がバッ クにいると思う。 國井 明子