米国経済も世界経済も、長期停滞で低成長になり、外需拡大を目指 すことはできない。日本の潜在成長力は、良くて０％で悪いとマイ ナスである。 この中で、実質２％、名目３％を上回る成長を目指すとすると、そ れは今までとは大きく違う画期的なことをしないと、達成できない はずであるが、記事を見た限りでは、今までの延長上の政策である ような気がする。 茹で蛙状態が、今後も続くことになりそうである。 どうも、ハイパー・インフレになってから革命的な変革になるかも しれない予感がし始めているが、どうであろうか？ 日銀の長期にわたる国債買い、ETF株買いで、市場に出ている日銀券 が大量である。しかし、企業は借りることはない。投資できる日本 の需要がないからだ。 その問題に目をつぶって、いろいろな施策をしても効果がなく、い たずらに、日本のリスクを増やしていることになる。 早く、人口を増やして需要の増加をすることが重要である。 その点がないので、無駄であり、時間を失ってしまう。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 骨太方針案まとまる、好循環促す政策を重点化、歳出削減活用の仕 組み構築 「成長なくして財政健全化無し」として、成長重視のアベノミクス 路線を維持 2016年4月26日（火）10時09分 政府は２５日、経済財政諮問会議を開催し、今年の経済財政政策の 運営方針となる「骨太方針」の案をまとめた。それによると、経済 の好循環に資する政策を重点化し、子育て支援や成長戦略、消費喚 起策などを挙げ、その財源に歳出改革による削減の成果を充てるた め、そうした政策に還元できる仕組みの構築を掲げた。 今年の「骨太方針」案では、６００兆円経済に向けて昨年同様実質 ２％、名目３％を上回る成長を掲げ、引き続き「成長なくして財政 健全化無し」というキャッチフレーズを踏襲、成長を重視する姿勢 を示した。 重点化政策として、これまで諮問会議や一億総活躍会議、産業競争 力会議などで議論されてきた政策を取りまとめ、「結婚・出産・子 育ての希望、働く希望」などの実現、「成長戦略の加速」「個人消 費の喚起」について詳細な項目を挙げた。 このうち「消費喚起」では、老後の資産形成を支援するため、少額 投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の利便性向上と、投資可能期間の恒久 化を検討すること、不動産ストックのフロー化による投資促進や不 動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場の機能強化を挙げた。また、労働力 不足が深刻なトラック業界向けに自動隊列走行の早期実現やダブル 連結トラックによる省人化の実現、観光需要喚起に向けた欧米豪や 富裕層等をターゲットにしたプロモーションによる滞在期間の長期 化、休暇取得分散化を目指した「ふるさと休日」の設定なども掲げ た。 さらに、「成長と分配をつなぐ経済財政システムの構築」として、 社会保障の負担と給付の構造改革や、歳出改革により生まれた歳出 抑制の成果を子育て支援等に還元できる仕組みを構築することなど を盛り込んだ。 (中川泉) ［東京 ２５日 ロイター］