北朝鮮は、国連の制裁を受けても、核開発とミサイル開発を止めな い。この北朝鮮を巡り、米中韓日などが外交の駆け引きを行ってい るが、結果はどうなるのであろうか？検討しよう。 津田より ０．北朝鮮の現状 2016年1月6日に４度目の核実験を行い、水爆実験というが、原爆の 可能性もある。しかし、小型化ができ、2016年2月7日ミサイル発射 実験で、ミサイル大型化の目処が立ち再突入実験も行い、米国に攻 撃可能な状態に近づいているようである。 これに対して、米国はTHAADミサイルを韓国と北朝鮮の軍事境界線付 近に配備する方針で、韓国に打診している。韓国は核実験開始直前 に、中国の習近平国家主席に朴大統領が電話したが、電話を拒否さ れたことで、中国に安全保障を託すのは危険である事を知る。中国 が北朝鮮に対して実験停止の圧力を加えないと見たのだ。 しかし、国連の北朝鮮制裁決議案を中国が拒否権行使する可能性も あり、それを阻止したい米国は、中国と韓国へのTHAADミサイル配備 を材料にして、交渉したようである。 配備を遅らせる方向のようであるが、習近平は核サミットで米国に 行き、オバマ大統領に直接、韓国へのTHAADミサイル配備は中国の核 心的な利益を損なうので、行動を起こすと脅している。 このように北朝鮮の核問題は、中国の利益を損ない、米国は中国対 抗の装備を韓国に展開でき、または交渉材料に使えることになって いる。北朝鮮の利用価値が米国にはある。このため、米国は北朝鮮 を攻撃して破壊はしないことになる。生かさず殺さずに、暴れん坊 の北朝鮮を利用することになる。 事実、核実験前には、米国は北朝鮮と平和条約の交渉をしている。 しかし、核実験を行なったことで、中止したようである。 北朝鮮は、国内体制も十分ではないようだ。金正恩（キムジョンウ ン）第１書記は、軍部幹部を大量に処刑しているので、国内的な引 き締めを行っている。北朝鮮が中国で営業するレストラン従業員12 名が、ノルマが厳しく韓国に亡命している。北朝鮮は、開城の韓国 工場も撤退したことや、国連制裁で鉱物資源の輸出ができなくなり 外貨獲得に苦悩している様子が分かる。 米国の研究者は、北朝鮮でクーデターが起こる可能性があると言っ ているが、国内的に尊金教育を小さな時からしているので、そう簡 単には、クーデターは起きないと思うが、どうなのであろうか？ １．中国の北朝鮮対応 生活物資もほとんどを中国から輸入しているので、中国が輸出を止 めると、北朝鮮は、生活も不自由になるが、さすがに中国もそこま ではできない。中国は北朝鮮が言うことを聞かないが、潰すと韓国 が北朝鮮を統一するため、米軍が国境まで来ることになり、北朝鮮 を潰すことはできない。 親中政権に向けたクーデターを起こしたいが、その中核的な人物は すでに処刑されてしまっているし、親中的な軍幹部も処刑されて、 軍部でも中国への敵対を口にする幹部がでてきている。 国連決議で決まったケロシンなどの航空燃料輸出は止まった可能性 があるが、生活必需品の輸出は続けているし、ロケット部品などの 制裁品も中朝両軍が結託して売っている可能性もある。 ２．民生品生産に しかし、北朝鮮に外貨がないと、中国の業者も輸出ができない。こ のため、中国からなるべく輸入しなくても済むように、金正恩第１ 書記は、民生品などの生活必需品の工場を視察して、民生品の生産 を指導しているようである。 漁業などにも力を入れている。このため、ときどき、日本にも漁船 が流されて来る事になるのだ。外貨不足が深刻化している様子が、 ここでもわかる。 そして、２０００万人程度から飢饉や洪水などで、徐々に北朝鮮の 人口は減少している。このため、平壌の人口も１００万人から７０ 万人程度に縮減させているようである。地方転勤と平壌の地域を削 減して３０万人程度を減らしている。このように非生産なショウウ インドのサイズを小さくする必要があったのであろう。 ３．北朝鮮の思惑 このように北朝鮮は窮乏生活を強いる状態になってきたが、金正恩 第１書記は核武装をあきらめる気がまるでない。６ケ国交渉をした としても核開発放棄はしない。 核兵器を持たないと、米中が潰すことを合意したら、金正恩にリビ アのカタフェやイラクのフセインの運命が待ち受けていることは確 実である。 このため、金正恩第１書記は、石に齧り付いても核開発とミサイル 開発をして、米国を攻撃できる核兵器を手にする必要がある。 このため、｢朝鮮半島は準戦争状態にある｣と北朝鮮大使は言い、核 ・弾道ミサイル実験を続行するとし、核を持った後に、核大国とし て米国と交渉をするようだ。 ４．日本の対応は 日本を含めた周辺諸国には、核兵器を手にしたら、脅して援助など の要求をすることになる。特に韓国は大変である。日本も脅しを受 ける事になる。 このような事態を見て、日米韓３か国の首脳会談を行い、北朝鮮が 、核やミサイルの開発を進めていることを踏まえ、３か国の安全保 障・防衛分野の具体的な協力の推進に向けて協議していくとしたが 、心配な点がある。 米国のトランプ大統領候補は、日本や韓国も対抗上核武装して、北 朝鮮に米国を頼らずに自分で安全保障をしろと言う。米トランプ候 補が、今回は大統領にはなれないかもしれないが、四年後はわから ない。このように、米国の孤立主義は止まらない。 そして、ちょうどその時に、北朝鮮は核武装を整える可能性がある 。中国も北朝鮮から核兵器で北京を狙われるので、同様に脅しを受 けることになる。 米国の引きこもりを考えると、日本も今から核対抗戦略を立てて、 米国を頼らずに、韓国が中国陣営になったことも考えて、日本独自 の戦略を立てておく必要がある。 米国の引きこもりは、世界に大きな構造変革を起こし、そのインパ クトは巨大である。このため、そうなった時を想定した日本の戦略 構築は、なるべく早くすることである。北朝鮮核への対抗方法はあ るし、中国やロシアの覇権国家化にも対抗する必要もある。 今後の国家指導者は、大変だ。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2016.4.9 08:57サンケイ 北「ＩＣＢＭエンジン燃焼実験に成功」 「米国に攻撃可能」と金 第１書記 【ソウル＝名村隆寛】朝鮮中央通信など北朝鮮メディアは９日、新 型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のエンジン燃焼実験に「成功 した」と伝えた。 実験は北西部の東倉里（トンチャンリ）にある「西海衛星発射場 」で行われた。金正恩（キムジョンウン）第１書記が視察し、「新 たな弾道ロケット（ミサイル）に、より強力な核弾頭を搭載し、米 国をはじめとする敵対勢力に核攻撃を加えられるようになった」と 満足の意を表明。ミサイルが米本土を攻撃圏内に収めることを強調 した。実験の日時は不明。 ＩＣＢＭのエンジン燃焼実験を北朝鮮が公表したのは、今回が初 めて。北朝鮮は先月中旬に、弾道ミサイルの「大気圏再突入模擬実 験」に成功したと主張。金第１書記はこのとき、核弾頭の爆発実験 と、核弾頭搭載可能な弾道ミサイルの発射実験の早期断行を命じて いた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北朝鮮食堂従業員の集団亡命、「勤務地は中国」 韓国紙報道 2016/4/9 18:35日経 【ソウル＝小倉健太郎】韓国の中央日報は９日、韓国に集団亡命 した北朝鮮食堂の従業員らの勤務地が、中国の地方都市だったとす る韓国情報当局関係者の話を報じた。東南アジア経由で韓国に来た が「中国政府の許可なしでは不可能だ」ともこの関係者は指摘した 。同紙は中国が北朝鮮に対し圧力をかける一環として亡命を容認し たという専門家の見方も伝えた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2016.04.08 北朝鮮崩壊・・・その時日本は 産経新聞【宮家邦彦のWorld Watch】（2016年3月31日） 宮家 邦彦 先週末、筆者が所属するキヤノングローバル戦略研究所が政策シ ミュレーションを実施した。テーマは北朝鮮の金正恩体制崩壊。近 未来、同国でクーデターが発生し、内戦の末新政権が発足するとい う想定だ。 この種の演習は22回目だが、今回は大手SNS（ソーシャル・ネット ワーキング・サービス）企業の全面的協力を得て、さらにリアルな ゲームとなった。 参加者は現役官僚から企業関係者や学者、ジャーナリストまで30 人を超えた。各人は日米中韓露の各政府とメディアチームに分かれ 、24時間仮想空間での政治軍事危機を体感した。今回も多くの教訓 が得られたが、本稿ではその一部を筆者の責任でご紹介する。 今回は2021年を想定したが、金正恩政権は決して盤石でない。中 国が本気で北朝鮮の政権交代を望めば、それは実現し得ると直感し た。 地の利を持つ中国の戦略と行動は明確だった。彼らの戦略目標は 北朝鮮国家の維持である。中国チームは北朝鮮新政府の支持と親中 派政権の確立に腐心した。軍事面では、北朝鮮内安定化のための迅 速な出兵、核・ミサイル確保のための特殊部隊派遣などにより、米 韓軍事介入の阻止を最優先していた。 朝鮮半島に派遣される国連軍の中核たる米韓両軍はあらかじめ定 められた作戦計画に基づき行動するはずだった。休戦が破られれば 、米韓は軍事行動をほぼ自動的に始める。在日米軍は後方部隊とし て活動を開始、自衛隊もその後方支援を行うことが想定されていた 。だが今回の事態は北朝鮮の内戦だ。米国は本格的軍事行動を躊躇 し、半島の現状維持を最優先する。 かくして今回米韓作戦計画は発動されず、米韓日の初動は遅れた 。日本はもちろん、米韓間でも、何が戦略的利益かにつき認識のズ レがあった。現実の世界でも、欧州や中東で忙殺される米国が北朝 鮮内戦に慎重対処し、初動が遅れる恐れは十分あると感じた。 米韓が国連軍として行動できない中、中国は北朝鮮新政権からの 要請を理由に、中朝友好協力相互援助条約に基づく派兵を正当化し た。危機の際の軍事行動には、常に国際的大義名分を詰めておく必 要があることを痛感した。 残念ながら、主要国政府は日本など眼中になかった。北朝鮮政変 に際し、日本チームの時間の大半は邦人保護、拉致問題など国内問 題に費やされ、国益に関する議論に明確な結論は出なかった。新安 保法制があるにも関わらず、自衛隊による軍事力行使の議論は進ま ず、日本の初動は大幅に遅れた。 しかも、今回のように米国が朝鮮半島危機に慎重に対応する場合 は日本としても動きにくい。結果的に、日本は「蚊帳の外」に置か れることが多かった。 最後に、今回のシミュレーションで得られた教訓を幾つか挙げて おこう。 日本の国益は、邦人保護だけでなく、中長期的利益を含むことを 国民は知るべきだ。 迅速かつ果敢な軍事的決断が全ての結果を左右することを国民は 銘記すべきだ。 そうした迅速な決断には政治レベルで、健全かつ正確な軍事知識 が不可欠となる。 残念だが危機の際、日本ができることには限界がある。今回も日 本チームの議論は、邦人・拉致被害者の保護、サイバーテロによる 停電への対処などに多くの時間が費やされた。動きの慎重な米政府 に対し日本側から積極的に働き掛けることもなかった。 東アジアが世界最大の経済圏となりつつある今、日本が果たすべ き責任の大きさを痛感させられた。 最後に、このシミュレーションに参加・協力いただいた各方面の 関係者の方々に対し、心より御礼申し上げる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ｢朝鮮半島は準戦争状態にある｣と北朝鮮大使 核･弾道ミサイル実験を続行 ロイター 2016年04月02日 ［ジュネーブ?1日?ロイター］ - 北朝鮮の徐世平・ジュネーブ国連 代表部大使は1日、米国やその同盟国に対抗するため、北朝鮮は核や 弾道ミサイルの実験を続けていくと述べた。朝鮮半島は「準戦争状 態」にあるとも付け加えた。ロイターのインタビューに英語で応じ た。 大使は、米韓両軍が大規模に実施している合同軍事演習について「 朝鮮民主主義人民共和国の指導者の首を切り」北朝鮮の政府を制圧 することが狙いだと非難した。 北朝鮮は4回目となる核実験を1月に実施し、2月には長距離ロケット も打ち上げた。 韓国軍は1日、北朝鮮が朝鮮半島の東方の海に向けてミサイルを発射 したと明らかにした。また韓国は、北朝鮮が全地球測位システム（ GPS）の妨害電波を発信し、一部の船舶が港へ戻らざるを得なかった とも非難している。この2点について徐世平氏は何も情報を明かさな かった。 オバマ米大統領は3月31日、ワシントンで開かれている核安全保障サ ミットで、安倍晋三首相や韓国の朴槿恵大統領とともに北朝鮮に対 する圧力を強めることを表明した。3国が安全保障分野で協力を強め ることを再確認し、北朝鮮の挑発行動に対抗して、さらなる手段を 講じる可能性もあると警告した。 新華社によると、中国の習近平国家主席は核安全保障サミットで、 韓国の朴大統領と会談し、朝鮮半島の「困難な状況」を解決するた めに両国が対話する必要があると訴えた。 北朝鮮の同盟国である中国や、その他の国からの圧力を感じている かと質問された徐世平氏は「他の国が何をしようと気にしない。わ れわれはわが道を行く」と述べた。 北朝鮮が核や弾道ミサイルに投じている資金を枯渇させるため国連 安全保障理事会は3月、北朝鮮に対する制裁決議案を全会一致で採択 した。 徐世平氏は「決議案に反対だ。不公平であるという理由もある（が それだけではない）。現時点では、これは本当に戦争であり…、わ れわれは朝鮮半島の準戦争状態の対応で忙しい」と述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 記事 高英起 2016年03月31日 18:00newsweekJ 徐々にわかってきた金正恩氏の「ヤバさ」の本質 北朝鮮の朝鮮中央通信は3月に入り、金正恩第１書記が核兵器や弾道 ミサイル開発を熱心に指導し、軍事演習の現場に足を運んでいる様 子を詳細に伝えている。また、同通信を含む北朝鮮メディアは、韓 国や米国に対してきわめて好戦的な言葉を並べた非難を繰り返して おり、金正恩氏が直接、韓国の朴槿恵大統領を低俗な表現で罵倒し てもいる。 こうした言動を見ている限り、正恩氏が、米韓や日本との対話を望 んでいるとはとうてい思えない。マスコミの中には、北朝鮮の行動 は、米国との対話を渇望するが故の一種のラブコールであると解説 する向きもあるが、筆者の意見は違う。 正恩氏も、いずれは対話に乗り出すかもしれない。しかしそれは、 しばらく後のことだ。正恩氏は、核弾頭と固体燃料ロケットを装着 していつでも発射できる状態になった中距離弾道ミサイル・ノドン （数十〜100発以上）を実戦配備し、なおかつそれを捕捉の難しい移 動式発射台に載せた上で地下トンネルに隠し、仮に米国から攻撃さ れても、その同盟国である韓国と日本に耐えがたい損害を与える能 力を備えるまで、対話には積極的にならないだろう。 （参考記事：金正恩氏が日本を「核の射程」にとらえる日） それではなぜ、正恩氏が「米国からの攻撃」を気にしなければなら ないのか。理由はふたつある。ひとつは、北朝鮮がすでに核武装の 最終段階にあるからだ。米韓が「斬首作戦」の準備に乗り出してい ることにもうかがえるように、両国内ではすでに、正恩氏を「除去 」しなければ朝鮮半島の非核化は難しいとの意見が強まっているよ うに見える。 それを実行しようとする場合、「核武装した正恩氏」と「核武装し ていない正恩氏」ならば、後者と勝負する方がロー・リスクなのは 言うまでもない。 これは正恩氏の立場からすると、今がいちばん危ない、ということ になる。だからこそ、彼は核武装を急がねばならず、その動きがま た米韓を刺激するのだ。 理由のふたつ目は、正恩氏には核武装をあきらめる気がまるでない からだ。国内外での残忍な人権侵害の責任を追及され、虐殺者のレ ッテルを貼られつつある正恩氏は、たとえ核を放棄しても、日米韓 やEUなどの先進民主主義国からはまともに相手にしてもらえない。 それどころか、「人道に対する罪」への追及はいつまでも続き、そ れは金正恩体制を打倒すべき大義名分となる。 そうなった場合、「核武装した虐殺者」と「核武装していない虐殺 者」とではどちらが自分の身を守りやすいかと言えば、それは前者 に決まっている。 だから、正恩氏は核武装をあきらめないし、彼が「対話」に乗り出 すとしたら、軍事的圧力で何かを脅し取ろうとするときだろう。 私たちは近い将来、そんなヤバい人物と向き合うことになるかもし れないのだ。 ※デイリーNKジャパンからの転載 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日米韓首脳 北朝鮮対応で安保・防衛協力推進で一致 4月1日 5時15分NHK アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の３１日夜遅くから 日米韓３か国の首脳会談に臨み、北朝鮮が、核やミサイルの開発を 進めていることを踏まえ、３か国の安全保障・防衛分野の具体的な 協力の推進に向けて協議していくことで一致しました。 世界５０か国余りの首脳が核を使ったテロへの予防策などを話し合 う、核セキュリティーサミットに出席するため、アメリカのワシン トンを訪れている安倍総理大臣は、サミットに先立ち、日本時間の ３１日夜遅くからおよそ１時間にわたり、アメリカのオバマ大統領 、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領との日米韓３か国の首脳会談 に臨みました。 この中で、安倍総理大臣は、核実験や弾道ミサイルの発射など挑発 行為を繰り返す北朝鮮について、「東アジア地域だけでなく、アメ リカの安全に対しても直接的で重大な脅威であり、日米韓３か国の 連携が不可欠だ。特に、安全保障上の協力を目に見える形で、具体 的に進めていくことが重要だ」と指摘しました。 そして、会談では、３か国で安全保障・防衛分野の具体的な協力を 推進するため、日本と韓国の間で秘密情報を共有・保護するための 法的な枠組み＝ＧＳＯＭＩＡの早期締結なども含めて協議していく ことで一致しました。 また北朝鮮に対する制裁が途上国を含めて効果的に行われるよう、 途上国の取り組みを積極的に支援していくことを確認しました。 さらに安倍総理大臣は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートな どによるテロ対策には、軍事作戦と人道支援を組み合わせた多面的 な取り組みが不可欠だとして、日本として非軍事面での支援を可能 な限り実施する考えを示しました。 そして３首脳は、過激派組織ＩＳへの対応や▽イラクやアフガニス タンなど中東地域の安定、それに南シナ海、東シナ海での中国の海 洋進出などに連携して取り組んでいくことを確認しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 金正恩は側近に殺される？米研究者がリアルに予測 「米韓は突発事態に備えよ」と提言 2016.3.30（水） 古森 義久 ワシントンの北朝鮮研究専門家の間で、「金正恩第一書記の暗殺」 という突然の事態に備えるよう米韓両国に提言する論文が話題を集 めている。 発端は、韓国系の若手研究者が金書記の暗殺の可能性を4種類の具体 的なシナリオとして描いたことだった。その内容が米国の論壇で広 く提起され、論議を呼ぶようになった。 論議の出発点となったのは、米国の朝鮮半島研究学者らが発表の場 とする学術誌「朝鮮研究国際ジャーナル」の最新号に掲載された「 金正恩暗殺の可能性に備える」という論文だった。筆者は韓国系の 若手研究者で、ワシントンのジョージタウン大学の大学院に籍をお くスンミン・チョ氏である。 チョ氏は、北朝鮮内部の不安定要因を考えると金書記の暗殺という 可能性が十分にあり得ること、米韓両政府はその可能性に対応する 行動指針などを決める必要があることを指摘していた。そのうえで チョ氏は、実際に起こりうる金書記暗殺の4種類のシナリオを提示し た。 すると3月23日、ワシントンで最大級の経済系シンクタンク「ピータ ーソン国際経済研究所」の北朝鮮研究部門が、それらのシナリオを 「金正恩暗殺」という報告書で紹介した。同経済研究所はワシント ンの政策形成の専門家たちの間で強い影響力を持つため、「暗殺シ ナリオ」は広範な注視を集めるようになったのである。 歴史上の「暗殺」の4タイプ 「金正恩暗殺」は仮定に仮定を重ねた推測ではあるものの、いかに も物騒に響く。だがこの論文では、米韓当局が金書記を暗殺すると いう設定ではなく、北朝鮮の内部でそうした動きが自発的かつ突発 的に発生するという想定を立てている。 チョ論文が描く4種類の暗殺シナリオは以下のとおりである。いずれ も歴史上の実例を紹介し、北朝鮮で類似の動きが起きる可能性を指 摘している。 （1）ヴァルキューレ型 「ヴァルキューレ」とは、1944年に未遂に終わったヒトラー暗殺計 画とその後の反乱鎮圧計画の名称である（ヴァキューレは本来は北 欧神話の女神の名前）。当時、ドイツの軍高官や政治家たちの複数 のメンバーは、準備に長い時間をかけてヒトラー暗殺を計画し、ヒ トラー排除後の国内態勢の構築案も具体的に決めていた。北朝鮮で も同様に、上層部の人民軍幹部や労働党幹部の集団が行動を起こす というシナリオである。 （2）ブルータス型 古代ローマの皇帝シーザーを、腹心だった元老議員のブルータスら 数人が暗殺した事件が原型となる。この型は（1）に比べ、参加者の 人数はずっと少ない。事前の準備期間も短く、事後の計画もほとん どない。北朝鮮では、金書記の側近の数人が行動を起こすというシ ナリオとなる。 （3）オズワルド型 1963年11月、リ―・ハーヴェイ・オズワルドは当時のジョン・F・ケ ネディ米国大統領を狙撃して暗殺した。ケネディとは直接的には接 触のなかった人間が、公共の場に出てきたケネディを単独で撃って 殺した。北朝鮮の場合だと、単に金書記の抹殺だけが目的となる。 その後の政治態勢などへの考慮はない。 （4）金載圭型 1979年10月、韓国の朴正煕大統領は秘密の宴会場で数人で会食して いたとき、旧友かつ腹心だった金載圭（キム・ジェギュ）KCIA（韓 国中央情報部）部長に銃殺された。金部長は大統領から国内治安維 持の不備について厳しく叱責されたことを恨み、単独行動に出たの である。暗殺後の政治態勢への準備はほとんどなかった。北朝鮮で も、金書記の側近によるこの種の行動が考えられる。 韓国と米国の速やかな介入が必要に チョ氏はこの中で現実に起こる可能性としては（4）の「金載圭型」 が最も高いという。その理由としては、金政権の上層部には相互不 信が広がっており複数の幹部による共謀は秘密を守り続けることが 難しい点、一般国民に対する監視が徹底している北朝鮮では公共の 場でのテロ行動がきわめて難しい点、政権や軍から遠い距離にある 人間には武器の調達が困難な点、などが挙げられるという。 チョ氏はそのうえで、金書記の側近の1人が単独行動に出る「金載圭 型」暗殺の場合、事後の混乱がとくに大きくなり、韓国と米国の敏 速で大胆な介入が必要になると強調する。この種の暗殺後には必ず 「権力の真空」が生まれる。そこに米韓両国が介入して、北朝鮮情 勢を米韓側に有利に動かせるのだという。チョ氏は、その種の介入 がなければ、北朝鮮は内部の混乱をきわめ、内戦さえも起きかねな い、と警告していた。 この論文を広く紹介した「ピーターソン国際経済研究所」の北朝鮮 研究部門の代表マーカス・ノーランド氏は、チョイ論文の指摘は適 切であると評する。そして、実際に暗殺が起きた場合には、米韓両 国が中国と協議、連携することも欠かせないと強調していた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ トランプ氏､｢日韓は独自で核兵器保有を｣ 核保有容認を示唆､NATOに対して痛烈批判 ロイター 2016年03月28日 ［ワシントン?28日?ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名争い でトップを走る不動産王ドナルド・トランプ氏は27日、日本と韓国 について、北朝鮮や中国から自国を防衛するために、米国に依存す るのではなく独自で核兵器を製造することを容認する可能性を示し た。 ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで述べた。 トランプ氏は、日韓両国が米国に対する費用負担を増やさない限り 、米軍を引き揚げる意向も示した。日本には約5万人、韓国には約2 万8500人の米軍が駐留している。 これに対し菅義偉官房長官は28日の会見で、非核三原則には何の変 更もないとし、誰が米国の次期大統領に就任しても日米同盟は日本 の外交の基軸であり、地域や世界の安定にとって不可欠だと述べた。 一方、韓国は、在韓米軍は対北朝鮮の防衛における両国の同盟に前 向きな貢献を続けており、相互防衛条約へのコミットメントに変わ りはないとした。 中国外務省の洪磊報道官は、トランプ氏による日韓の核兵器製造の 容認発言について聞かれ、あくまで「仮定の話」だと述べた。 またトランプ氏はABCの番組「This Week withGeorge Stephanopoulos 」に対し、北大西洋条約機構（NATO）は時代遅れ」であり見直しが 必要だと指摘。NATO設立当時の主な脅威はソビエト連邦で、テロリ ズムとの戦いに適さず、米国の負担が大きすぎるとの考えを示した。 同氏は21日、米国はNATOへの資金負担を縮小すべきとの見解を示し ていた。 一方、共和党候補指名獲得を目指すテッド・クルーズ上院議員はフ ォックス・ニュースに対し、トランプ氏のNATOに対する見解を「恐 ろしいほど愚かだ」と批判。「現代で最も大きな成功を収めている 軍事同盟から撤退することは全く意味をなさない」と述べた。 オバマ米大統領は31日から2日間の日程で核安全保障サミットを主催 する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2016年2月22日(月) 12時16分掲載 . 米朝、平和協定めぐり接触＝核実験で決裂―WSJ紙 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電 子版）は21日、北朝鮮による1月6日の核実験前、米国と北朝鮮が朝 鮮戦争（1950〜53年）の平和協定交渉開始の可否をめぐり非公式に 接触したものの折り合わず、核実験で完全に決裂していたと伝えた 。(時事通信)