日経平均が１７３００円程度まで上昇した。２万円から１万４千円 まで下がり、そこでＧ２０で通貨戦争をしないこと、中国の資本規 制を容認し、構造改革を促進することが決まったが、その計画を中 国は、全国人民代表者会議で発表したことで、中国リスクが、一旦 緩和した。 また、生産国の増産凍結の方向であり、シェールオイルの産出量が 減ったことで、原油価格も３０ドル台まで回復してきた。 ということで、リスク・プレミアムの原因であった原油価格の下落 と中国バブル崩壊ということがなくなり、現状での大きなリスクが なくなったことで、株価は１万７千円まで戻した。 しかし、金融緩和政策で通貨安をするという意味では、ドラギ総裁 も失敗して、黒田総裁に続いて失敗したことで、今後は金融政策で はなく、各国の財政政策に焦点が移ることになる。 財政施策がなければ、株価の戻しは限定的になる。日本の景気指標 は、どんどん悪くなり景気後退を示している。 米国も景気後退ではないが、景気上昇でもないという状態である。 世界的に長期停滞状態になり、金融政策も限界に来ている。財政政 策も赤字が積み上がり、国家予算で大幅に増やせるわけでもない。 さあ、どうなりますか？