日経平均株価は、朝方上昇して始まり、今日は上昇かと思いきや、 終わってみたら、１５０円の下落であった。原因は、上海株の４％ の下落であり、Ｇ２０での対策が十分ではないことで、失望売りが 出てしまったことである。 中国の政策対応が難しく、人民元の維持で輸出が難しいとして株価 も大幅下落となった。 Ｇ２０で、中国の経済減速を止める必要があったが、欧米は人民元 のレート維持を要求したことで、中国人民銀行が人民元買いドル売 りして人民元を買い支えることになる。 中国のこの買い支えは、金融引き締めと同じであり、国内市場の景 気減速を加速させかねない。 ということで、日本も中国のバブル崩壊により、景気が失速する危 険性がある。 このように状況で、投資家が買い手控えムードであり、また、ヘッ ジファンドの出番を作っているような感じになってきた。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 東証大引け、３日ぶり反落 上海株安で心理悪化、円安一服も重荷 2016/2/29 15:33 29日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反落した。終値 は前週末比161円65銭（1.00％）安の１万6026円76銭だった。後場中 ごろまで円安・ドル高を受け買いが優勢だったが、円安が一服する と投資家が買い手控えムードを強めた。中国・上海などアジアの株 式相場がおおむね下げ、投資家心理が悪化した。 20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では、金融市場 の安定に向け政策を総動員する姿勢が示された。景気対策が打ち出 されるとの期待がじわり高まった半面、現状では具体策に欠けて先 行きに楽観できないとの見方もくすぶった。市場では「Ｇ20が終わ り全般的に手掛かり材料に欠ける」（ニッセイ基礎研究所の井出真 吾チーフ株式ストラテジスト）として、投資家の様子見ムードが強 まったとの指摘もあった。 朝方は高く始まり、日経平均の上げ幅は一時250円を超える場面が あった。前週末発表の2015年10〜12月期の米実質国内総生産（ＧＤ Ｐ）改定値をきっかけに円安・ドル高が進んだ。企業の輸出採算が 改善するとの期待から輸出関連株を中心に買いが広がっていた。た だし、中国上海株が大きく水準を切り下げるに連れて円安が一服し 、投資家が運用リスクを避ける動きを強めた。 ＪＰＸ日経インデックス400は３日ぶり反落した。終値は前週末比 128.17ポイント安の１万1755.65だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ ）も３日ぶりに反落し、終値は13.42ポイント安の1297.85と、節目 の1300を割り込んだ。 東証１部の売買代金は概算で２兆5944億円、売買高は24億9281万 株。東証１部の値下がり銘柄数は1294、値上がりは545、変わらずは 102だった。 ファナックやファストリが下げ日経平均を押し下げた。トヨタや ホンダ、三菱自といった自動車株のほか三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ などメガバンクが売りに押された。来期の業績に不透明感が強い日 触媒が安い。一方、前週末に大規模な自社株買いを実施すると発表 した日産自が大幅に上昇した。ＫＤＤＩやＮＴＴドコモなどがしっ かり。 東証２部株価指数は３日続伸した。アートＳＨＤ、朝日インテク 、象印が上昇し、ヨネックスやＳＦＪ、ぷらっとが下げた。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 期待薄のＧ２０合意 高まる世界経済リスク 2016/02/29更新 長谷川幸洋のニュース裏読み 中国・上海で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀 行総裁会議は通貨安競争の回避などで合意した。だが、世界経済が 直面するリスクの根源である中国の景気後退を食い止める効果は期 待できない。むしろ悪化させる可能性すらある。 たしかに中国人民銀行は昨年８月、人民元相場を切り下げた。だ が、その後は政策当局の意図を超えて猛烈な人民元売りの圧力にさ らされた。その結果、人民銀は自国通貨防衛のためにドル売り人民 元買いの市場介入を迫られた。それが外貨準備高の急減となって表 面化している。 つまり、人民元安は政策の結果というより、中国人自身（多くは 共産党関係者）が人民元を見限ったためだ。 Ｇ２０が合意した「通貨安競争の回避」とは、中国に対して「人 民元暴落を防ぐためにドル売り介入せよ」と要求したも同然だ。こ れが何を意味するか。当局がドル売り人民元買い介入すると、社会 に流通する人民元の量が減るので金融引き締めになる。 景気が悪化しているのだから、本来なら通貨供給を増やして景気 を刺激しなければならない。だが、市場介入は通貨供給量を減らし て、逆に景気を引き締めてしまう。言ってみれば、Ｇ２０の声明は 「人民元安を回避できるなら、中国の景気がさらに悪くなろうとか まわない」と言っているのと同じなのだ。 背景には「人民元安のために、自国が輸出で不利になるのを容認 できない」という判断がある。短期的には正しいかもしれないが、 中国経済の破局が巡り巡って、やがて自分たちに火の粉が降り注ぐ のを忘れているかのようだ。 市場介入を容認する以外に別の選択肢はなかったのだろうか。会 議前にメディアでとりざたされていたのは、資本規制の導入策だっ た。 簡単にいえば、人民元売りドル買い圧力が強いのが原因なのだか ら「ドル買いを規制してしまえ」という話だ。 だが、そんな規制を本気で導入すれば、中国に対する外資の投資 熱が一挙に冷えてしまう。外貨と交換できないなら、投資で得た利 益を自国に送金できないからだ。 それだけでなく、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権（ＳＤＲ ）通貨入りを果たしたばかりの中国を温情扱いする形にもなる。 ＩＭＦは資本の移動規制ではなく自由化が大原則であるはずだ。 そんな資本規制の旗を振っていたのは、なんと日本の財政通貨当 局だった。日本は人民元のＳＤＲ入り問題で手痛い敗北を喫したと いうのに、いままた中国に塩を送るとはまったく理解しがたい。消 費増税を実現するために、なりふりかまわず中国に持ちこたえても らいたいのか。 中国にとって選択肢は結局、景気悪化を覚悟して市場介入を続け るか、資本規制に踏み切るか、それともいっそ人民元安を放置する か、の３つに絞られる。 これは「国際金融のトリレンマ」として広く知られた原理である 。自由な金融政策と自由な資本移動、為替安定の３つは同時に成り 立たず、どれか１つは犠牲にしなければならないのだ。 なぜ、こういう事態に追い込まれたかといえば、繰り返すが、中 国人自身が人民元を売っているからだ。自国通貨を見限るとは、い ま欧州をさまよう中東難民や、かつてソ連崩壊を目前にしたロシア 市民と同じではないか。この１点を見ても、中国の将来は危ういと 言わざるをえない。 当面、手品のような解決策はない。世界経済のリスクはますます 高まっている。 （東京新聞・中日新聞論説副主幹、四国新聞特別コラムニスト） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 上海株、一時4％超下落 人民元の先安観などから 2016/2/29 13:14 【上海共同】29日午前の上海市場の株価は、代表的な指標である 総合指数が一時、4％超下落した。その後は買い戻しの動きもあり、 午前の終値は、前週末比3・4％安の2673・36となった。 市場関係者によると、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁 会議を受け中国が金融緩和を進めるとの見方も出て、人民元の先安 観などから幅広い銘柄が売られた。