5631.民主党+維新の党でどうなるのか?



徐々に円高で、金融緩和で笠上げされていた日本の企業利益が消え
ていくようだ。日本の最後の頼みの綱である自動車企業の利益も増
加から減少に転じた。

この大きな原因が、金融緩和で1ドル=120円という円安にした
反動であり、笠上げした報いが現時点で生じているのだ。

日本の実質的な経済成長をさせないと、円安による笠上げでは、は
げ落ちると元の木阿弥になる。

安倍首相は、成長戦略を真剣に取り組まないで、安易な金融政策に
寄ったことがこのような結果になっているのである。

民主党+維新の党が一緒になり、党名も変更するし、党の基本政策
も変更するというなら、自民党とは違う成長戦略を出して欲しいも
のである。

さあ、どうなりますか?

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東証反落、59円安
終値1万6052円
2016/2/23 15:08
 23日の東京株式市場は、外国為替市場の円高ドル安進行を嫌気し
た売り注文が優勢となり、日経平均株価(225種)は反落した。
 終値は前日比59円00銭安の1万6052円05銭。東証株価指数(TOPIX
)は8・83ポイント安の1291・17。出来高は約23億2200万株だった。
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2016.2.23 08:00sankei
【高論卓説】
自動車業界急ブレーキ! 16四半期ぶりに減益転換 追い風止ん
だ次の一手とは
 乗用車8社の2015年度第3四半期(15年10〜12月期)
連結決算が出そろった。8社合計の営業利益は1兆3811億円に
留まり、前年同期から1%減少した。自動車業界の収益成長に急ブ
レーキがかかっている。
 15年は米国新車販売台数が過去最高を更新し、平均ドル円レー
トは121円と02年以来の歴史的な円安水準にあったにも関わら
ず、足元の収益性は既に警戒信号がともった。
 自動車業界は11年度第4四半期(12年1〜3月期)に増益に
転じて以来、その後の円高是正効果を享受して2桁増益を続けてき
た。しかし、ここにきて16四半期ぶりに減益転換となる現実が示
す意味は重大だ。
 トヨタ、ホンダ、マツダの減益決算組に対し、日産自動車、富士
重工業、三菱自動車などは2桁の増益基調が続き、各社の業績はま
だら模様。ただし、円高転換に転じた為替レートや、厳しさを増す
新興国経済を考慮すれば、好調組の変調もそう遠からずだろう。
 各社は減益要因として、新興国経済の減速を受けた販売台数の鈍
化、新興国通貨安を受けた円安メリットの低減、エアバッグ関連な
ど品質コスト、そして人件費や研究開発費増加に伴う固定費増を挙
げている。
 タカタ製インフレーターのリコール問題が再燃していることは、
業界にとって頭痛の種だ。当第3四半期だけで、推定800億円も
の一過性費用が減益要因になったとみられる。衝突時にエアバッグ
を膨らませるガス発生剤である「硝酸アンモニウム」の信頼性は失
墜した。
 問題となっている乾燥剤のない硝酸アンモニウム製のインフレー
ターのうち、破裂リスクが確認でき、リコールを実施した台数は全
体の半分強に過ぎない。つまり問題はまだ山場を越えたとはいえな
い。
 現時点で問題が発生していない乾燥剤付き硝酸アンモニウム製イ
ンフレーターへリスクが波及するなら、さらに問題の出口は遠ざか
ることになる。
 人件費、減価償却費、研究開発費などを含む構造的な固定費が増
勢を続けていることは、最も懸念すべき要素だ。弊社の集計による
と、トヨタ、ホンダ、日産の大手3社の総固定費は、07年度に
12兆3000億円でピークを付けた。その直後にリーマン・ショ
ックで世界は経済危機に陥り、自動車メーカーもかつてない経営不
振に陥った。
 それからの各社の経営努力が結実し、11年度には総固定費が2
割圧縮されて10兆円に減少。アベノミクスを受けた円高是正と先
進国経済回復にも恵まれ、劇的な収益改善を果たした。
 現在は、人件費を中心に固定費は再び増加傾向で、15年度の推
計で過去最高となる13兆3000億円に肥大化する見通しだ。中
期的に人件費、減価償却費とも構造的な増加が避けられない情勢で
、自動車産業は外部経済環境の変調に対し、非常に脆弱であること
を認識しなければならない。
 乗用車8社合計の14年度の営業利益は5兆624億円。今期の
計画では5兆3950億円と、営業利益率は7.9%にも達する。
この水準は欧州や韓国メーカーを突き放して世界トップだ。しかし
、これはでき過ぎの追い風を受けた結果と厳しくとらえるべきだ。
 「稼ぐ力」に磨きをかけ、企業が成長投資と株主還元を増やすの
はアベノミクスの成長戦略の要だ。自動車産業は、その牽引役を担
ってきたが、転換点に差し掛かっている現実を認識したい。攻守の
バランスのとれた経営の舵とりを必要とする段階に来ている。
(中西孝樹)


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