日本企業の１０月〜１２月業績発表がピークを迎えている。企業の 最終利益が大幅にマイナスになってきた。中国の景気後退の影響が 大きい。このため、日本企業の業績拡大が止まり、株を売る海外投 資家が多くなったようだ。 そのため、空売りから現物売りに海外投資家がシフトし始めた。 東証投資主体別売買動向では先週の外国人は２０７３億円売り越し で４週連続の売り越し。信託銀行は２７０７億円買い越しで１０週 連続。 １月月間では外国人が１兆５５５億円と５ヶ月ぶりの大幅売り越し。 そして、個人は７９７３億円と４カ月ぶりの買い越し。 日立の５００円割れなどを見ると「まだオイルマネーの売り」なん てことも考えられる局面である。 中国近傍にいる日本は、米国以上に中国の影響を受けている。 海外の状況に影響されないように、内需拡大をする必要が出てきて いるが、その政策がないように思うがどうであろうか？ さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 企業業績に急ブレーキ、先行きに暗雲 中国など新興国の景気鈍化 など逆風 2016.2.6 07:00sankeibiz 東京証券取引所第１部に上場する３月期決算企業の２０１５年４ 〜１２月期決算の発表が５日、後半のピークを迎えた。ＳＭＢＣ日 興証券が、４日までに発表を終えた７２３社の同月期決算（金融を 除く、全体の５６．１％に相当）を集計したところ、経常利益の合 計は前年同期比９．２％増だった。ただ、１０〜１２月期決算でみ ると、経常利益の合計は０．５％増、売上高は２．５％減、最終利 益は１０．９％減と急ブレーキがかかった。 １０〜１２月期決算の経常利益の増減率を業種別にみると、海運 業が６２．０％減、鉄鋼が６１．９％減など、海外経済の影響を受 けやすい業種が苦戦している。一方、原油安で原料費が減る繊維製 品は４３．１％増と大きく伸びた。 １６年３月期通期の経常利益の予想を上方修正した企業は９４社 。下方修正した企業は８８社あった。 ＳＭＢＣ日興証券の太田佳代子クオンツアナリストは「１６年３ 月期通期は円安などの追い風があった前半の貯金がある」として、 最終利益は現時点で２１兆７８２０億円と２年連続で過去最高とな ると予想。その上で、「中国経済の減速や原油安、為替の動きなど は日本企業の業績にも影響が大きく、注意が必要だ」と指摘した。 １５年１０〜１２月期に東証１部上場企業の収益の伸びが大きく 鈍ったのは、中国など新興国の景気鈍化や原油など資源価格の下落 といった逆風を受けたことが大きい。足元では、１６年３月期通期 の業績予想を下方修正する企業も相次いでいる。好業績の牽引（け んいん）役だった円安も逆回転の様相を呈し始めており、企業業績 の先行きに暗雲が漂っている。 中国経済減速の影響 「中国経済の減速で資源国の景気が悪化し、運賃回復は見込めず 、合理化が急務になった」。商船三井の堀口英夫執行役員はこう語 った。海運業界は新興国減速などで荷動きが鈍り、市況が悪化して いる。同社は船舶の処分費用の計上などで、１６年３月期通期の最 終損益が従来予想の１７０億円の黒字から１７５０億円の赤字に転 落すると発表。同じ海運大手の日本郵船と川崎汽船も、通期業績予 想の下方修正を迫られた。 中国減速は、製造業にとっても業績の下押し圧力となる。パナソ ニックの河井英明専務は「中国では特にＩＣＴ（情報通信技術）関 連の需要減が著しい」と話す。神戸製鋼所は鉄鋼事業の厳しさに加 え、中国での建設機械の販売が不振で、１６年３月期通期は２００ 億円の最終赤字となる見通し。中国の建機市場について、梅原尚人 副社長は「すぐに回復するとは期待できない」と厳しい表情を見せ た。 明暗分ける資源安 原油をはじめとする資源価格の下落の影響は、業界によって明暗 が分かれた。 石油元売りは原油安の影響で備蓄原油などの評価損が膨らみ、Ｊ Ｘホールディングスと出光興産は共に１５年４〜１２月期決算が最 終赤字だった。ＪＸの大田勝幸取締役は「想定していた資源価格を 大幅に下回り、厳しい決算となった」と語った。両社は１６年３月 期通期の業績予想も下方修正し、従来の最終黒字予想が一転、赤字 予想になった。 これに対し、航空会社には追い風だ。全日本空輸を傘下に持つ ＡＮＡホールディングスと日本航空は、原油安に伴う燃料価格の大 幅下落の恩恵に加え、訪日外国人客の増加もあり、共に営業利益が ４〜１２月期として過去最高を更新。ＡＮＡは１６年３月期通期の 営業利益予想を上方修正した。 不安定な為替相場 外国為替市場では年明け以降、中国経済減速や原油安を背景に、 リスクを回避しようとする投資家が安全資産である円を買ったため 円高が進んだ。１月２９日に日銀がマイナス金利導入を決めると、 いったんは円安に振れたが、足元では米国の追加利上げ観測の後退 で、一時１ドル＝１１６円台まで円が急伸。再び円高基調が強まっ ている。 自動車や電機などの輸出関連企業は「これまでの円安トレンドで メリットを受けてきた」（富士重工業の高橋充最高財務責任者）。 円高基調が定着すれば業績の重荷となりかねない。 マツダは下期（１５年１０月〜１６年３月）の想定為替レートを １ドル＝１２０円に設定している。同社の藤本哲也執行役員は「為 替はどちらの方向に行くか分からない。現状は営業利益が数十億円 悪化する要因になる」と懸念する。ニチレイの安田一彦経理部長も 「為替相場の不安定さは注視している」と警戒感を示した。