世界経済は、中国の景気減速による資源需要の消去で石油価格の下 落が止まらず資源国経済が回らなくなり、中国の株安、通貨安、資 本流出の３点セットで、中国の旺盛な消費がなくなることで、先進 国の製造業の減速が起きる心配と、途上国や資源国に中国の豊富な 資金投資がなくなることが問題視されている。 米国の利上げは、そのトリガーになっている。米国の超金融緩和策 により米ドルが世界に投資されたが、現在、逆流が起きている。こ のため、新興国や資源国の投資が無くなり、資金が米国に吸収され ている。特に中国経済がおかしいということで、中国人も米国に資 金を回しているので、中国での資金がなくなっているのである。 このように需要が無くなり、供給が過剰な状態になり、世界的なデ フレを起こしている。石油は資金代替手段でもあったが、この価格 が暴落したことで、金融商品の一部がデフォルトになりそうである。 １９２９年＝２００８年であったが、金融緩和、特に量的緩和で先 進国は経済がおかしいのをごまかしてきたが、そのごまかしが効か なくなってきたようである。大恐慌後の状況に似てきた。 平和的な経済が回らなくなる可能性がある。 １９２９年から戦争が起きるまで１０年、１９３９年であったが、 今回も１０年後、２０１８年ということか？ １９３０年のＴＧＶがうまくいかなくなり、米国も戦争の需要が必 要になって、第２次世界大戦になったが、今回も中東地域での戦争 で、米国は武器供給者として、イスラエルやサウジに補給して経済 的な利得を得ようとしている。イランにはロシアという武器商人が いて、この戦争で需要を生み出そうとしているようである。 米国はアジアでも中国対抗という武器の需要を作り、利得を得よう としている。その一番のターゲットは日本ということになる。 日米同盟ということで協力して武器の販売をすることにもなりそう である。 経済に占める武器の重要性が戦争経済になり、徐々に増してくるこ とになる。 暗い時代が来た。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2016年 01月 15日 14:18 JST コラム：「政策協調」なき世界経済、マネー逆流長期化へ 田巻 一彦 ［東京 １５日 ロイター］ - １４日の米株式が大幅反発し、市場 の一部では株安が止まったとの見方が出ている。しかし、世界の市 場を混乱させているマネー逆流は長期化すると予想する。 世界の政策当局が手を携えて市場の混乱を鎮圧するため、「政策協 調」する動きがないためだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ に踏み切り、日欧の中銀が超緩和政策を維持する中で、協調が望め ないという事実は大きな意味を持つ。市場参加者は覚悟が必要だ。 ＜大幅に減少した中国の外貨準備、高くつく元高維持コスト＞ ２０１６年１月１週から始まった市場の大変動は、リスクオフ心理 の強まりでマネーが安全資産に逃避している現象とみることができ る。 その現象を巻き起こしている主な要因は表面上、２つある。１つは 中国経済の減速を懸念して発生したとみられている人民元と中国株 の同時安。もう１つは、１バレル３０ドル台まで下げてきた原油価 格の急落だ。 さらに北朝鮮の核実験や各地の爆発事件など、地政学的リスクの高 まりも市場の先行き不透明感を高めている。 ただ、そうした要因が同時に「火を噴く」ことになった背景には、 ＦＲＢの利上げがある。今月８日のコラム「世界的株安の中心に米 利上げの反作用、４回維持なら振幅拡大」で指摘したように、米利 上げを起点にしたリスクマネーの逆流現象が、今回の市場大変動の 中核に存在する。 あたかも同時に火を噴いた複数の火山の下で、巨大なマグマがうね っている構図に似ている。 中国経済は大崩壊せず、人民元と中国株の下落は止まるとの分析を 市場ではよく見かける。しかし、米利上げによってリスクマネーが 中国から逃避し、安全なドル建て資産に回帰しているとみれば、人 民元の下落が止まると楽観視するのは早計だろう。 また、人民元を買い支えるためのドル買い／人民元売りの結果、中 国の外貨準備は３兆３０００億ドルと２０１５年８月から５０００ 億ドルも減少した。このペースで介入を継続すると、年間で １兆５０００億ドルも外貨準備が減少する計算になる。 もし、ハイペースでの介入を継続するなら、２年超で外貨準備は底 をつくことになってしまう。とすれば、中国当局は、緩やかな人民 元安を容認する可能性があるとみるのが合理的な推論ではないか。 ＜サウジ・イラン断交、ＯＰＥＣの供給調整機能に大打撃＞ また、足元で展開されている原油安も、大きな構造変化が起きて現 出されていると理解すべきだ。年が明けて早々の今月２日、サウジ アラビアがイスラム教シーア派指導者の処刑を発表。テヘランにあ る在イランのサウジ大使館がイラン人の群衆に襲われ、サウジとイ ランが断交した。スンニ派の盟主・サウジとシーア派のリーダー国 ・イランの対立は、イスラム教内の宗派対立が根本に存在するだけ に、早期の解決が見通せない状況となっている。 ここまでは政治・外交的な分析だが、これが経済に波及し、大きな 状況変化をもたらしていることに、実は多くの専門家が気付いてい ないフシがある。それは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の供給調整機 能の喪失だ。 サウジとイランが対立した今、原油の生産調整でＯＰＥＣが合意す ることは不可能になってしまった。そのことは、ＯＰＥＣの最大の 武器である「生産調整のオプション」を無効にし、ＯＰＥＣの生産 調整機能を事実上、破壊したことを意味する。 原油専門家の中には、価格はいったん２０ドル台まで下げた後、底 値を形成して反発すると予想する声が、今でもかなりの数に上って いる。 確かに過去はそういう値動きをしてきたが、その根本にはＯＰＥＣ の供給調整機能が存在した。それがなくなれば、原油価格が底値を 形成せず、下落を続けるという見たことのない展開もあり得ると考 えるべきだ。 ＜商品価格の下落、減損費用膨らむ企業も＞ そこに米利上げによるマネーのドル建て資産への回帰が始まる。も ともと２００８年のリーマンショック後、経済立て直しのため、米 欧日の中銀が展開した超緩和政策でマネーが膨張。リスクマネーは 原油を中心にしたコモディティ市場に向った。 それが、米利上げで逆回転を始めている。コモディティ市場からの マネー流出は、米利上げの「終点」を見極めるまで継続する可能性 が高い。 原油安は世界経済の減速を示すだけでなく、エネルギー関連企業の 収益を下押しする。原油に限らず、コモディティ関連の企業は総じ て打撃を受けることになる。ＢＨＰビリトン(BLT.L)は１５日、７２ 億ドルの減損費用を計上すると発表した。[nL3N14Z0J8] 原油は原材料や燃料としての役割に目が行きがちだが、金融商品と しての存在が足元の経済では大きくなっている。各種の金融商品に 組み込まれ、一部のデリバティブ商品で元本割れが発生すると、予 期せぬ損失が波及する展開もあり得る。 ＜打ち出せない政策協調、不透明感を増幅＞ 世界的な景気減速懸念が強まりかねない中、０８年のリーマンショ ック時と大きく異なる点がある。先進国を中心としたマクロ経済政 策面での協調行動が取れないことだ。 米国が利上げ局面に入っているの対し、日欧は超緩和政策を維持し 、市場の一部では緩和強化を期待する声も出ている。金融政策が逆 方向では、もし、日欧が強力な追加緩和措置を打ち出しても、米利 上げの引き締め効果と相殺し合う部分が出て、日米欧が協調して緩 和する場合に比べ、効果に相当のギャップが生じることになる。 この「政策協調」が打ち出せない現在の状況は、これから一段と世 界市場が混乱した場合、大きな瑕瑾（かきん）になりかねない。あ たかも空中ブランコの下に張られたセーフティネットの一角に大き な穴があいているかのようだ。 また、協調スタンスが明確に打ち出せないことで、足元のリスクオ フ心理がなかなかリスクオンに転換せず、株をはじめリスク資産か らのマネー流出に歯止めがかかりにくいという展開も予想される。 「政策協調」なき世界経済は、リスクオフ心理の長期化を招き、「 大波乱相場」がしばらく続くがい然性を高めることになると予想す る。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2016年 01月 14日 10:56 JST 機械受注、11月は予想以上の大幅減 投資センチメントに変化の兆し ［東京 １４日 ロイター］ - 内閣府が１４日に発表した１１月機 械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除い た民需の受注額（季節調整値）は、前月比１４．４％減の７７３８ 億円となった。３カ月ぶりに減少し、ロイターの事前予測調査７．９ ％減を超える大幅な落ち込みとなった。前月の大型受注のはく落を 考慮しても、マイナス幅が大きい。 内閣府は、機械受注の判断を前月の「持ち直しの動きが見られる」 に据え置いたが、「１１月の実績は大きく減少した」と付け加えた。 １１月の機械受注は、製造業が前月比１０．２％減、非製造業（除 く船舶電力）が１８．０％減といずれも２桁の落ち込み。主因は、 １０月の鉄道車両など大型受注のはく落による反動減。今月は大型 案件が１件あったものの、１４．４％減は過去３番目の減少率。「 かなり大幅な減少」（内閣府）という結果になった。 外需は同２５．０％減で３カ月ぶりの減少。官公需は同０．９％増 と２カ月ぶりに増加した。 １０─１２月について、内閣府の試算では前期比２．９％の増加が 予想されている。１０月が２桁増となったため、１２月が前月比 ０．１％減少しても２．９％増加は達成可能。少なくとも２四半期 ぶりに前期比増加となる公算が大きいとみられている。 民間調査機関の間では、設備老朽化や人手不足など設備投資を取り 巻く環境は良好であり、緩やかな増加基調は変わっていないとの見 方が多い。 しかし、１１月の結果が予想以上に悪化したことを受け、ＳＭＢＣ 日興証券のチーフエコノミスト、牧野潤一氏は「世界景気への懸念 から企業は投資の実行を躊躇（ちゅうちょ）しているようだ。その 意味で、設備投資はセンチメントの問題となっている。企業のセン チメントは先行きも弱く、下期の設備投資も予断を持てない状況」 との見方を示した。 年明け以降も中国経済への不安や原油価格の下落、株式市場の不安 定な動きから企業の投資マインドが冷え込む可能性がもあり、今年 の景気のけん引役のひとつと期待されている設備投資に対する見方 に変化が生じかねないとの懸念が浮上している。 (中川泉 編集：山川薫)