この数日、予測より早く市場が動くので、どうしたものかと思って いたのですが、やっと、元安が中国人民銀行の買い支えで止まった ことで、上海、香港市場が上昇、1ﾄﾞﾙ=118円と円安になり、やっと 東京市場の株価も上昇した。 そして、大和証券の株価見通しを日経平均で高値を2万3000円から、 2万1500〜2万2000円台に引き下げたという。まだ高いように感じる が、徐々に修正されることになると思う。 野村證券の円安見通しはどうするのですかね。1ﾄﾞﾙ=130円の円安に なるというが、拙速なFBRの追加利上げは景気や株価にマイナスの影 響をもたらし、そのような思惑に乗る格好でヘッジファンドが株式 などを売ってくる。 そして、FRBの追加利上げができないように、ヘッジファンドは人民 元安などの混乱を各所で起こして、円高に振れるように持っていく 可能性が高い。日本の株価水準は高いので空売りしやすい。 FRB追加利上げができないと、米国の景気が悪いことになり円高要因 による企業業績の更なる積み上げは無理になり、株価１万８千円よ り下がることになると思う。 このため、大和証券は徐々に見通しを下げる方向のようである。 に野村證券はどうするのでしょうね？ さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日経平均大引け、７日ぶりに反発 496円高い１万7715円 2016/1/13 15:08 13日の東京株式市場で日経平均株価は７営業日ぶりに反発し、前 日比496円67銭（2.88％）高の１万7715円63銭で終えた。12日の欧米 株高をきっかけに運用リスクを回避する姿勢が和らいだ。中国に対 する不安の後退や外国為替市場で円安・ドル高に推移したことも上 昇基調を強めた。 東証１部の売買代金は概算で２兆4961億円（速報ベース）だった。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本株｢年初6連敗｣の次に控える大波乱の種 市場専門家も動揺､この逆風に勝つ銘柄とは 緒方 欽一 ：東洋経済 記者 2016年01月13日 「昨年12月上旬にわれわれが作った今年の株価見通しが、年初のわ ずか数日でガラッと崩れてしまった。予想値を変えなければいけな い事態になっている」 1月7日昼。大和証券グループが開いたメディア向けの緊急勉強会で は、同社投資戦略部の三宅一弘チーフストラテジストが、冒頭から 謝罪の言葉を述べた。 アベノミクス相場の正念場 4年目を迎えたアベノミクス相場が正念場を迎えている。日経平均株 価は1月12日も一段安となり終値は1万7218円。戦後初となる年始か らの6日続落だ。 年初からの波乱の展開に市場関係者も動揺を隠せない。三宅氏の場 合、従来の株価見通しは、日経平均で高値を2万3000円としていた。 それを2万1500〜2万2000円台に引き下げたという。落ち込んだ口調 で三宅氏は次のように見通し変更の理由を挙げた。 悪材料は4点ある。まずは1月3日に発表された、サウジアラビアとイ ランの外交断絶による中東情勢の緊迫化。続いて中国経済の失速リ スクを懸念した中国株の急落と1月6日に明らかになった米アップル によるiphone最新モデルの減産。そして、最後が北朝鮮が1月6日に 行ったとされる水爆実験である。 三宅氏はこれらの中で、特に中国の動向に注視していると述べた。 中国株式市場の動きだけでなく通貨安が続く人民元の動向について も目を配る。「足元で日経平均株価とTOPIX（東証株価指数）との間 でもっとも相関の高い指標は人民元と円のレート」（三宅氏）だか らだ。 日本株市場を再び脅かし始めた中国リスク。中国経済に詳しい大和 総研の齋藤尚登主席研究員は次のような「最悪シナリオ」を懸念す る。それは「外貨準備高の減少が後日統計によって判明し、人民元 売りがさらなる人民元売りを呼ぶ『元安スパイラル』」だ。 外貨準備は通貨当局が為替介入に使用する資金であるほか、他国に 対する外貨での債務返済が困難になった場合に使用する準備資産。 過去の経験から外貨準備高の減少は通貨危機を連想させるため、当 該国通貨の売りが加速する。 運命を分けるのは中国人民銀行が人民元を買い支えている中で足元 の元安が起きているのかどうか、だ。元買い介入を行っていれば外 貨準備高は当然減る。「元買いを控えていることで足元の元安が進 んでいるのであれば、その方がまだいい」と齋藤氏は話す。 3月FOMCをにらみヘッジファンドが売り崩す 「元安スパイラル」を免れたとしても市場の混乱は当面の間、続く かもしれない。3月に向けて米国の追加利上げが市場のテーマに上り そうだからだ。米国の追加利上げで日本との金利差が拡大していけ ばドル高円安に働くが、追加利上げのペースが市場の想定を下回る ようだと、日本株市場にはマイナスとなる円高材料になりかねない。 米国の金融政策を議論・決定するFOMC（米国連邦公開市場委員会） のメンバー17人は、2018年末までの各年末で何％の金利が妥当と考 えているか、その予想を示している。その中央値から想定される今 年の追加利上げ回数は4回だ。 最初の試金石と目されているのが3月15〜16日に開催されるFOMC。こ こで1回目の追加利上げができなければ、がぜん雲行きが怪しくなる 。市場関係者は米国経済の回復力がそこまで強くはないとみて利上 げ回数を年2〜3回と予想しているが、ここで追加利上げを見送ると それすら揺らぎかねない。 FOMCをにらんだ波乱相場は2月中旬から予想される。「ヘッジファン ドが売りを仕掛けてくるため」と考えるのは、外国人投資家動向に 詳しいパルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀 直チーフストラテジストだ。 宮島氏によると、年内に4回利上げすること自体を疑問視する海外投 資家は多いという。拙速な追加利上げは景気や株価にマイナスの影 響をもたらす。そのような思惑に乗る格好でヘッジファンドが株式 などを売ってくるというわけだ。日本にとってはさらなる株安・円 高要因となる。 逆風下で「内需株」一押しの声も 年初から先行き不透明感が漂う日本株市場。ただ、下落局面はうま くしのげば安値を拾うチャンスに変わる。 冒頭の大和証券の三宅氏が日本株セクターで評価しているのが「内 需株」だ。三宅氏は「長期政権のときは国内が安定するので『内需 株相場』になる。1回目は佐藤栄作政権（1964〜72年）、2回目が中 曽根康弘政権（82〜87年）。今回の安倍晋三政権は3回目にあたる」 と語る。 推奨セクターとして挙げるのが情報通品や食品、不動産、小売りな どだ。ほかにも建設投資循環の拡張局面にあるとして建設株や、日 本独自要因としてマイナンバー関連企業の株を評価している。 はたして、この読みが見事当たり、名誉挽回となるのか。週刊東洋 経済は1月16日号（1月12日発売）で『株・投信?ETF』を特集した。 市場動向を左右するテーマや過去3期にわたって増収・増益・増配を 続けてきた堅実経営企業の銘柄、さらには投信信託やETF（上場投資 信託）まで幅広い内容を掲載している。