２０１５年初めに、予測したことを検証したいと思う。そして、 ２０１５年に起きた出来事を見ようと思う。 津田より ０．見通した２０１５年予測を検証する Ｔ：安倍首相の経済政策では、残念ながら景気は上向かない。国民 のマインドが消費をする方向ではない。GDPに占める消費が60% もあるので、消費に火がつかないと景気は上向かない。と見通 しましたが、これは予想通りですね。 Ｆ：年金は減額し、中小企業の賃金は変わらないので、実質賃金と 見るとマイナスになり、よくなる理由がない。としましたが、 大企業の給与だけが上昇したことで、貧富の差が拡大したこと も事実である。 Ｔ：ターゲット戦略を取るべきと見通しましたが、現状ではどうで すか？ Ｆ：労働不足が深刻化しているが、人口が減少していて、日本国内 の需要は今後継続的に少なくなるので、企業は国内に投資しな いで、海外企業のＭ&Ａなどに資金を向けていくことになる。 人口減少を止めないと、国内に投資することを企業はしない。 また、新しい投資をするのは、新しいイノベーションであり、 その部分に投資することになるので、ターゲットを明確にして 国も補助して、企業投資を後押しすることが必要である。 しかし、政府が真っ先にしなければならないことは、人口減少 から人口増加で、移民政策を変換しないと経済成長は起きない。 Ｔ：イスラム国問題にロシアがシリア支援で出てきたことで、中東 紛争が複雑化してきたようですが、どうですか？ Ｆ：ロシアは欧州へのガス供給を一手に独占しているが、カザフス タンやイランのガスが欧州に供給されないようにシリアを支援 して、ロシア以外のパイプラインを作らせないようにしたと見 る人もいる。 イスラム国はイスラエルがシーア派とスンニ派を分断するため に作ったと見る人もいる。どちらにしてもサダム・フセインの 情報機関や軍関係者が多数、イスラム国に関わっていることは 確実である。 トルコは、イスラム国よりクルド人の方が恐ろしいので、シリ アやイラクのクルド勢力を大きくしたくないのが本音である。 このような各国の思惑によって、中東の情勢は動いているが、 米国は空軍以外の兵力をこの地域に送ることは国民が承認しな い。 どちらにしても、中東戦争は当分続いていくことになる。 １．中国・アジア Ｔ：中国の独裁政治、民主化の弾圧が一層進化してきました。これ はどうですか？ Ｆ：中国は、独裁政治を保持していく。欧米の期待には沿わない。 経済では国内での公共工事が一巡して、海外の公共工事を手が けて国内需要の縮小をカバーする方向である。このために、一 帯一路という中国から欧州までの補給ラインを作るという壮大 な計画を公表した。中国は軍備も遠距離に投影出来るだけの量 と質を兼ね備え出している。 中国は大国として自国を見ているので、それにふさわしい行動 を取るが、自国のルールを他者に押し付けることになり、今後 、紛争が絶えないことになる。 しかし、先に中東戦争に関係することになり、当分、アジアは 擬似的な平和になるを見ている。 ２．世界・日本経済 Ｔ：２０１５年の経済は、米国景気の復活で利上げしたことで、新 興国経済は減速し中国も経済減速して、日本からの輸出も大き く減少した。これは予想通りでしたか？ Ｆ：米国の利上げで、円は一層安くなると多くの専門家が予測して いたが、利上げにより円高が進んでいるようだ。ポジションの 調整が起きているというが、今後の為替動向は注意が必要であ る。この予想は２０１６年新年号で行う予定。 ２０１５年経済予測では、楽観的な見方が多かったが、ＧＤＰ の成長はなかったために、一年を通じて９月に１万６千円台に 下落して、１２月に２万円台になり、その後調整局面になって いる。一年で見るとフラットである。 Ｔ：経済理論として長期停滞論やバランスシート不景気論やリフレ 論などがありますが、日本はリフレ論で来ましたが、それで良 いのでしょうか、どうですか？ Ｆ：サマーズが長期停滞論を発表して、老人層に金があり、若者層 に金がないことで、消費が活発化しないので、その歪みを直さ ないと長期に停滞すると述べている。リチャード・クーは、バ ランスシート不況論で、皆が借金を返している間は政府が赤字 予算で消費をしないと、縮小経済になると言っていたが、現時 点は金融緩和でバブルが起き安い。放置すると崩壊することで、 景気が失速するので、早め早めの引き締めが必要になっている という。このクー氏の理論でＦＲＢのイエレン議長は利上げに 踏み切った。 リフレ派の理論は為替で有効であるが、市中の資金量と見ると 期待値とは違い、誰も金を借りていないことが明白である。こ のため円安は起きたが、市中の資金量はほとんど増えていない。 しかし、資金が銀行に滞留しているので、資産インフレが起き ると止まらなくなる弊害があるようだ。 もう１つ、金融緩和からの出口論の論文が１つもないことで、 手探り状態になっているという。 政府は量的緩和より実質的な景気対策を打たないと、今後は景 気は復活しないことは明白である。人口減少社会では景気は、 長期に減少することが当然であり、このことに対する対策がな いと日本のジリ貧は防げない。 Ｔ：日本の使命として、水素社会にしないといけないと言いますが 今年一年、どうでしたか？ Ｆ：日本からのイノベーションが今年もノーベル賞をもらっている ように次から次と出ている。去年のエネルギー関係では、熱音 響エンジンの実用化研究が面白いと思っている。排熱を集めて 発電できたら、これは大きなエネルギー資源になるし、工場の 競争力を高めることになる。 燃料電池自動車として、ホンダも参入するので、来年は今年以 上に面白い年になると見る。燃料電池自動車が寒冷地でも大丈 夫であることがわかれば、東北や北海道でも燃料電池自動車が 出てくることになる。今は凍結の心配で、東北と北海道では、 トヨタのミライは売り出されていない。 ＣＯＰ２１で地球の温暖化防止で世界は、一致して取り組むこ とが決定したので、これからは再生可能エネルギーや省エネ技 術が今以上に発展することになると見る。 バイオコークスやセルロース・ナノファイバー、熱音響エンジ ンと多くの技術革新の芽が日本は抱えているので、これを大き な花にしていくことである。 さあ、どうなりますか？