安倍首相は、おじいさんの故岸元首相のような戦時管理経済体制( 1940年経済体制)に戻そうとしているように見える。自由市場 経済を壊す可能性がある。 法人税率の引き下げの代わりに、労働賃金の上昇を企業に要求して いるし、外形課税を上げて、中小企業の経営を圧迫することになり 、その上に労働賃金UPと来ている。 また、日銀が中央銀行としての役割を逸脱した企業の選別を行い、 企業の国家管理を強めているし、政府は上振れの税収を赤字国債の 償還に使わずに、恒久財源に使おうとしている。 日銀は無限の金融量的緩和を行うつもりでいる。いつか、突然に国 債の長期金利上昇ということになりはしないかと心配するし、この 政策では、管理国家日本の成長はないような気がする。 世界の企業は、自由市場か人件費の安い地域に投資することを期待 するが、日本には2つの要素がないことになる。 老人社会になり、老人の給付は増額しても、子ども手当を無くして 子育て世代の負担を重くすることで、少子高齢化を進めることも行 う。人口減少という現在の課題を解決する意思を感じない。 軽減税率をゴリ押しして、本当に必要な母子家族などに十分な給付 ができないことにしている。 安倍政権の経済運営は、何かが変になってきている。 夏に衆参両院選挙をしたら、このような経済運営をしていると、負 ける可能性もあるが、しかし、民主党の経済政策がまともでないと 、自民党はおおきな欠点があっても勝つ可能性はある。 安倍政権のおかしな経済運営に対抗する民主党の経済政策を早く立 てるべきである。 さあ、どうなりますか? ============================== 2015年 12月 22日 16:09 JST 禍根残した日銀補完策、「市場との対話」や企業選別に課題 [東京 22日 ロイター] - 日銀の量的・質的金融緩和(QQE )補完策は、いくつかの点で禍根を残した。発表後に日本株が乱高 下したことで「市場との対話」が問題視され、発表時間を固定すべ きとの声も浮上。補完策で示された設備や人材に積極投資する企業 を対象とした新たなETF(上場投信)買い入れ策は、企業を選別 する要素があり、中央銀行の職責の範囲内に収まるのか、市場の一 部では懸念する声も出始めた。 <株価反落させた「脚注」> 日経平均.N225は、日銀決定会合2日目の18日、大きく動いた。 QQE補完策発表後に一時500円を超す上昇となったが、追加緩 和ではないとの認識が広がると急速に軟化。終値では366円安ま で下げ幅を広げた。日中値幅は886円と終値に対して約4%の変 動、今年3番目の大きさとなった。 日銀の発表を受けて、市場が勝手に判断し、売買したことで起きた 乱高下と言えるかもしれない。ただ、情報発信の仕方には改善の余 地があるとの指摘が、一部の市場関係者から出ている。 株式市場が最初、買いで反応したのは、新たなETFの買い入れ枠 設定が発表されたためだった。QQEの柱の1つであるETF購入 額の増額については「追加緩和かと思った」(国内証券・株式トレ ーダー)との反応が多かった。 しかし、発表文をよく見ると「脚注」に、過去に日銀が買い入れた 銀行保有株式の売却を再開するとある。額はともに3000億円。 今回の策は日本株に対してニュートラルとの見方が広がり、株価は 一気に軟化した。 発表文の構成が「緩和的なニュアンス」を出そうという日銀の演出 意図があったのか不明だ。しかし、今回の株価乱高下について、株 式市場からは「先進国の主要株価指数が短時間に上下で4%振れる ことは、健全な市場とは言えない」(岡三証券・投資戦略部シニア ストラテジストの大場敬史氏)との批判の声があがっている。不必 要なボラティリティの高まりは長期投資家を敬遠させかねない。 <思惑呼ぶ「終了時間」> 今後は、日銀決定会合の「終了時間」がより注目を集めるかもしれ ない。今回、日銀の発表は午後零時50分だったが、同30分を過 ぎたころから、日経平均はじりじりと上昇を開始していた。 過去の決定会合の傾向から、追加緩和がある場合は、午後零時30 分を過ぎるケースが多かったためだ。 米連邦準備理事会(FRB)は日本時間で午前4時、欧州中央銀行 (ECB)は同午後10時半と、決定内容の公表時間が決まってい る。 「できるだけ早く公表する」(日銀広報部)というメリットもある が、決定時間によって、市場に思惑を呼びやすいというデメリット もある。もし、議論が白熱し発表が遅くなった場合、市場は追加緩 和を期待し、もし政策据え置きであれば、失望する可能性は大きい。 期待と失望がプラスマイナスゼロになればいいが、今回の株価の動 きにみられるように、金融市場ではいったん期待した後の失望は大 きくなりがちだ。株価をターゲットに金融政策が行われるわけでは ないが、株価の動きは、人々のインフレ期待に影響を与える可能性 がある。 SMBC日興証券・チーフエコノミストの牧野潤一氏によると、現 在の中央銀行の考え方は、人々の期待そのものに影響を与えるニュ ーケインジアンが主流となっており、中央銀行の金融政策に対する 期待は株価に表れるという。 今回の補完策は結果的に株価を下落させ、人々の「インフレ期待を 委縮させた」と指摘している。 <「選別」に踏み込んだ日銀> 今回、新たに導入されたETF買い入れ策への批判もある。対象は 「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」だ。当初はJP X日経インデックス400.JPXNK400に連動するETFだが、趣旨に 合致する新規のETFが組成された場合には、買い入れ対象に加え るとしている。 日銀はこれまで日経平均やTOPIX.TOPX、JPX日経400など 、株価指数に連動するETFを対象に購入を進めてきた。中央銀行 が株式を購入すること自体が世界で類をみないが、日銀側は、あく まで株式市場を通じた資金提供を目的とし、市場でも量的緩和策の 一環と捉えてきた。 しかし、今回、日銀は「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる 企業」という「選別」に踏み込んだ。 「個別企業を選択するのなら、それはQQEの域を脱している」と 、マネックス証券・チーフストラテジストの広木隆氏は厳しい見方 を示す。政府は賃上げや設備投資を後押ししようとしているが「日 銀が政府の言いなりとなり、民間企業への行き過ぎた介入とみられ ても仕方ない」という。 ミョウジョウ・アセット・マネジメントCEOの菊池真氏も「中央 銀行が企業を選別して買う行為は、まるで新興国に多い国家管理経 済であり、米国のような自由市場経済から後退する」と指摘。「こ のままでは日銀の信頼性に疑問符が付き、ひいては円や日本株に対 する信用力を落としかねない」と懸念を示している。 (杉山容俊 編集:伊賀大記) ============================== アングル:税収上振れ分の恒久財源化、政府内に亀裂 波乱要因に 2015年12月22日(火)17時19分 [東京 22日 ロイター] - 税収上振れ分を恒久財源にできるの か──。このテーマで政府内に深刻な亀裂が生じつつある。成長戦 略や社会保障の財源として使いたい諮問会議の民間議員、内閣府と 安定的な財源にはなり得ないという財務省の主張は平行線。今後、 諮問会議で議論される見通しだが、このまま対立が続けば、来年の マクロ経済政策の策定に向け、大きな波乱要因となりかねない。 「補正の規模をできるだけ小さくして財政再建を前倒しでやる姿勢 では将来大変なことになる、と総理(安倍首相)自ら財務省(の幹 部)に述べた。成長があって初めて財政再建があるというのが基本 方針であると(安倍首相は)注文を付けた」──。 甘利明・経済再生相は22日の会見で、短期的な財政健全化の数値 達成よりも、成長することが重要であるとの安倍晋三首相の基本姿 勢を力説した。 この発言の背景には、アベノミクスの成果である税収増を名目国内 総生産(GDP)600兆円目標の達成や1億総活躍政策実現に向 けた財源に活用しても問題ないという甘利担当相の意図がありそう だ。 諮問会議の民間議員も、甘利担当相と同意見だ。伊藤元重・東京大 学教授は「安倍政権での税収増は、消費税率引き上げを除いても7 ─8兆円ある。アベノミクスの成果を1億総活躍と財政健全化に還 元して、600兆円経済を確実に実現していくことが重要だ」と11 月末の諮問会議で主張した。 伊藤教授は、株高による資産効果で高齢者層が保有する資産所得が 拡大していることを活用し、贈与・相続税の増税を実施し、少子化 対策の安定財源とする案を提案している。 消費税の軽減税率導入の財源として、税収上振れ分を活用する案も 浮上している。甘利再生相は「アベノミクスの成長の上振れをどう 使うかという議論もある」(12月11日の会見)と述べ、税収増 を恒久財源として使う選択肢も容認する考えを示している。 榊原定征・経団連会長は、アベノミクスによる税収増を活用すべき との立場は同じだが、消費税引き上げ前の駆け込み需要対策として 、住宅・大型家電取得にかかる税制上の減免措置や自動車関連税制 の見直しの検討などを求めている。 こうした中で内閣府は、年明けに公表する財政の中長期試算で、名 目成長率を従来よりも高めに置くことも検討中。税収は、成長率引 き上げ分が上振れすることになる。 名目成長率引き上げを前提に、子育て支援や消費税10%時の対策 を策定すべきだとの声もある。 一方、麻生太郎財務相は、税収増を活用することに対し「毎年1兆 数千億円の(税収)上振れが確実ならいいが、毎年出ていくのが大 きな問題」(1日記者会見)だと否定的だ。「安定した財源がない 形で、というのはできない」あえと強調している。 財務省は、ここ数年間の税収増は景気循環や株高・円安効果による 法人税収と所得税収の増加が寄与していると分析。世界的な景気循 環などを無視し、このような外的な環境が永続すると仮定するには 無理があるとの立場だ。 内閣府幹部は「税収増を恒久財源として位置付けるかどうかは、こ れからの議論になる」と話し、諮問会議関係者も「24日の諮問会 議で早速、この問題を取り上げたい」と話す。 政府関係者の中には「内閣府と財務省の対立が再び始まることにな るだろう」との見方を示しつつ「そもそも財務省は、この問題で議 論する気すらないだろう」と予想する。 2015年度予算では、税収上振れ分のうち「一部を国債の返済に 充て、残りは喫緊の課題に回る補正予算に充てる」(民間議員・高 橋進・日本総研理事長)ことになったが、「今後は補正という形で 追加的に使うのではなく、最初から税収増を予算として織り込むの が自然」(同氏)と指摘。この点で財務省を説得する必要があると 話す。 政府内の対立構図について、池尾和人・慶応大学教授は「安倍政権 は不況を体験していないが、景気循環は必ずある。景気後退時には 、今度は法人税などの大幅な税収減にさらされる。財政黒字ならま だしも、赤字状態なのに税収増が財源になるという考え方に違和感 がある」と述べている。 (中川泉 編集:田巻一彦)