日本のエコノミストは、原油価格の下落と米国の利上げは日本経済 に良い影響があり、日本株は上昇すると言う。しかし、短期的には 混乱が起きて、日本の景気に悪影響を与えかねない。それを検討す る。 津田より ０．経済政策と安全保障政策は一緒 日本の専門家は、経済分野と安全保障分野で違うジャンルになり、 ２つの分野をつなげて考える人がいない。しかし、米国の戦略は、 ２つの分野をまたいで戦略を構築している。それができないと、覇 権国家を維持できない。 このため全体戦略がない日本は、米国の思い通りに動いている。こ のため、両分野を総合的に見る必要がないし人材が育たないし、必 要もないので育てない。よって、経済金融分野で一番重要な円のレ ートや株価の維持もできずに、海外の影響を大きく受けている。米 国はヘッジファンドとファンドなどを使い、日本を従属的な状態に している。 このため、原油安は日本にとって良いことであるにも関わらず、原 油安で、円高にして日経平均株価を大きく下落させるのである。そ のため、ニューヨーク株価指数に影響されて動くことになる。米フ ァンドは、ＮＹＥと連動して東証を見るためである。 現在、１ドル＝１２１円台である。１２３円から円高に振れている。 今までは、日本株売り＝円安なのに、原油安＝円高にして日本株売 りという方程式を勝手に作っている。株価操作方程式を米国にとっ て都合の良い式にしている。日本は方程式が変わったと認識するし かない。このため、原油安＝日本株安になる。 米国は対中国政策では、中国経済の発展による民主化を期待して、 米国資本による中国発展を助けたが、民主化せずに独裁主義に戻り 、米国の意図は失敗して経済発展だけを取られ、米国の覇権を脅か し始めた。 中国は、経済発展と同時に軍事力の増強を行い、米軍の力だけでは 、簡単には打倒されないところまで来た。このため、米国は中国の 人民元がドルとリンクしていることを逆手に取って、ドル高にして 中国経済の減速を仕掛け、その上、ＩＭＦのＳＤＲ（国際通貨）化 を承認して、変動相場化をさせて人民元のレートを米国がヘッジフ ァンドを使って自由に操作できるようにさせようとしている。 現在、ヘッジファンドの資金は３兆ドルもあり、１９９７年のアジ ア通貨危機時代の１００倍以上も資金量を増やしている。英国のポ ンドやアジア各国通貨防衛がヘッジファンドに負けて、通貨危機に なったが、その１００倍の資金で攻撃されたら、現在どの通貨でも 攻撃に対して対抗できない。変動相場制では特にそうなる。通貨レ ートを自由に操作できるのである。 米国は、オバマ政権で世界の警察を降りたが、その代わりに経済覇 権の強化をしている。このため、主要国通貨を変動相場化させてい るのだ。 １．米国の経済状況 １バーレル＝３５ドルと原油安となったことで、とうとう心配して いたハイイールド債（昔のジャンク債）の一角が崩れた。ハイイー ルド債で運用していた「サード・アベニュー・フォーカスト・クレ ジット・ファンド」が換金停止と精算を投資家に通知した。 突然の換金停止と精算は、リーマンショックの起きた２００８年以 来のことである。FRBのイエレン議長が心配していた事態が起きてし まったのである。 ハイイールド債の約３０％は、シェール企業の社債であり、このた め原油安になると、ハイイールド債が崩れるのである。今まで量的 緩和により、国債をFRBが大量に購入して利率が低くなり、高い利回 りのハイイールド債が人気を博していたが、シェール企業はシェー ルオイルの価格が４０ドル以下になり、資金繰りが立ちいかなくな り倒産している。このため、ハイイールド債のデフォルトも多くな り、投資信託も精算に追い込まれるのである。 この風景は、昔見たような気がする。２００８年夏の住宅ローン信 託の破綻と似ている。 このため、リスクオフがＮＹＥで起こり、資金は比較的安全と思わ れる米国債と円に向かっている。ＮＹＥのリスクオフが、東証でも 起きてリスクオフになるので、当然日本株売りになる。そして、売 った資金は安全な日本国債か社債にして保有することになる。円を 売らないので円安にならない。 ２００８年は、米国も余裕があり財政赤字にして民間が預金した資 金を政府が使うことができたが、もうそのような状態ではなく、米 政府＋ＦＲＢは緊張した政策運営を強いられることになる。 しかし、FRBは市場で織り込まれた１２月の利上げを行うが、今後の 利上げペースは市場予想より大幅に下げる事になる。 現時点、株価は１２月利上げと０．２５％年間２回の利上げペース を織り込んでいるので、もし１６日、イエレン議長が年間ペースを 大幅に下げると、円高になる可能性が出てくる。 というように、米利上げで円高になるということが起きる。そうす ると、日経平均は1万9000円を大きく割れる展開が否定できない。 野村証券は、1万8470円近辺まで調整する可能性を述べている。 ２．日本の状況 米国の状況は、リチャード・クーさんが言っていた通りになったが 、少し利上げが遅かったようである。心配していたバブル崩壊が起 こり始めている。まだ、米国のインフレ率１．３％で、バブル崩壊 を起こしている。 日本も同様に量的緩和をしている。今のインフレ率は１．１％であ り、バーナンキは、この時点でテパーリングと言って量的緩和を縮 小していた。このため、米国の状況を見ると日本は大丈夫かと心配 になる。 そして、この心配が現実的に起こっているようである。 金融庁は、不動産向け融資を足元で急拡大させたり、不動産融資の 比率が大きい一部の金融機関を対象に、リスク管理や今後のビジネ スモデルについて聞き取りを始めた。 銀行は、手元資金を不動産投資に拡大している。不動産投資が拡大 すると、バブルを起こし、そのバブル崩壊で１９９０年のバブル崩 壊と同じような状況になることを心配し始めているということであ る。米国の状況を見ると、同様なことが日本でも起こっていること が分かる。 しかし、黒田総裁など日銀委員の多くがリフレ派であり、まだ金融 緩和を拡大しようとしているが、銀行の手元資金が無限大まで拡大 している現時点では、バブルを起こすことになる。早め早めの引き 締めを考える場面であると思うがどうであろうか？ 先端を行く米国の失敗を見て、日本は、それをしないようにするべ きであると思うが、日銀のリフレ派を早く辞めさせるべきである。 今後は、移民政策など実体経済の強化が必要であることを気づくべ きである。一定の効果が出た金融緩和の役割は、終了させることで あると見る。 さあ、どうなりますか？ 参考資料： 量的緩和から脱出の困難さ http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/271211.htm Stocks plunge amid fears of global slump and credit meltdown http://www.wsws.org/en/articles/2015/12/12/econ-d12.html Buckle up http://www.economist.com/news/finance-and-economics/21679806-first-three-pieces-federal-reserves-imminent-interest-rate-decision?fsrc=scn/tw/te/pe/ed/buckleup ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 海外発｢ECB､石油､円｣が日本株下落の要因だ 薄商いの中で心理的動揺が出た波乱相場 馬渕 治好 ：ブーケ・ド・フルーレット代表、米国CFA協会認定証券 アナリスト 2015年12月13日TK 英語で、年末（End of Year）のことを省略してEOYと記すことがあ る。たとえば、グラフで毎年末値のデータをとって描く場合に、注 釈で(EOY)と入れるように。12月の相場は、穏やかなものかと見込ん でいたが、想定外に大きく荒れている。この背景には、EOY特有の要 因がある。すなわち、海外投資家の多くがクリスマスを控えて半ば 休暇モードとなり、積極的な売買を控えている点だ。 もともと日本の株式市場については、多くの海外投資家から、「日 本は、経済は先進国だが株式市場はエマージング（新興諸国並み） だ」と、揶揄されてきた。これは新興諸国の株式市場と同様、海外 投資家の売り買いに株価が左右されている、という意味合いだ。 実際、東証一部における海外投資家の買い越し・売り越し（金額ベ ース）と、日経平均株価の騰落を、毎週照合すると、買い越しと株 価上昇、売り越しと株価下落が、多くの週で一致している（今年1月 第1週から11月第4週までの47週間において、一致した週が41週と圧 倒的）。 これは、国内投資家の層の薄さが大きく影響しているのではないだ ろうか。たとえば米国では、米国内の投資家が独自の信念をもって 、盛んに米国株を売買している。したがって、海外投資家の買いに 売り向かい、売りに買い向かう国内投資家の層が厚い。日本市場は 、残念ながらそうした状況からは程遠いようだ。 このため、EOYで海外勢の売買減少が生じている薄商いの中、ちょっ とした海外発の売り要因で国内株価が下振れしやすいのだろう。 EOYへの過剰反応が株価の下げ要因 こうしたEOY特有の地合いのなか、海外から降りかかってきた国内株 価の下げ要因は、やはりEOYであった。すなわち、ECB（欧州中央銀 行）の追加緩和に絡む行き過ぎた騒ぎ（E）、原油価格下落（Oil、O） 、円高方向への振れ（Yen、Y）である。 こうしたそれぞれの要因で日本株が大いに下振れしたのは、いずれ も行き過ぎであったと言える。まずEのECBが12月3日（木）に打ち出 した追加緩和が、予想より小規模だとして世界的に株価が売り込ま れた点については、追加緩和を予想していたところ金融が引き締め られた、というのであればともかく、追加緩和自体は行なわれたわ けだ。 それにもかかわらず、主要国の株価の下げが大幅になったのは、行 き過ぎの反応であったと言える。百歩譲って、欧州の株価が下落す るのが妥当だったとしても、日米株価まで大きく下げる必要はなか っただろう。 Oの原油価格下落については、米国でエネルギー関連銘柄が売り込ま れ、それが米株価指数全体を押し下げたことはうなずける。しかし 資源輸入国で原油価格の低下が景気にプラスである日本において、 米国の株価指数が下落したことを表面的に怯え、国内株価が大きく 下げるというのは、あまりにも狼狽気味だ。 産油国の日本株売りも心理に影を落としているが、もともと産油国 が蓄積した富は、日本など消費国から高価格の原油輸出で得たもの だ。日本から原油貿易を通じて流れ出した資金が、日本株投資とい う形で還流していたに過ぎない。 とすれば、産油国から日本株に流れ込む資金が細っても、それは日 本から原油購入により流れ出す資金が少なくなっているためであれ ば、日本全体としては中立とも言える（もちろん、日本の原油購入 額の変化と産油国の日本株投資額の変化が必ずしも同額ではない、 とか、原油が下がって恩恵があるのは家計や企業、原油価格下落に より悪影響を受けるのは株式市場と、メリットの受け取り手とデメ リットの受け取り手が違う、という議論はありうる）。 売られすぎを脱却し底入れ反転へ Yの円相場については、日本時間で12月9日（水）昼から12月10日（ 木）未明にかけて、対米ドルでは2円幅弱の急上昇となった。変動幅 はそれと比べれば限定的だが、週末も120円台に突入する動きをみせ ている。 この円高は日本の輸出株を買いづらい空気を産みだし、やはり国内 株価の悪材料として働いている。ただ、円高の理由として海外発の リスク要因が多いため、いわゆる「リスク回避のための円高」が生 じた、という解説が多い。しかし、欧米株の下落リスクを避けて欧 米株を売り逃げ、それが外貨売り円買いになっている、ということ であれば、円高と並行して日本株が相対的に堅調でないとおかしい 。ところが、日本株は欧米株以上に下振れしているような状況で、 腑に落ちない。 おそらく、円安に賭けている投資家を狼狽させ円買いに走らせよう 、という仕掛けの可能性もあり、このままさらなる円高が進展して いくとは見込みにくい。円高による日本株売り、という流れは早晩 収束しよう。 とすれば、日本株は売られ過ぎを脱却し、年末から来年に向けて再 度上昇基調に復しよう。ただし目先は、内外株式市場ともに投資家 の心理は揺れ動いており、理性より恐怖でリスク資産を投げるよう な投資行動が、短期的には続きうる。12月11日（金）の米国市場の ように、そうした動揺が嵩み、日経平均が1万9000円を大きく割れる 展開が否定できない。とは言っても、株価が下げる正当な理由はな く、心理的な下振れに過ぎないので、中期的には株価上昇シナリオ を見込んでよいだろう。 今週（12月14日〜18日）の日経平均株価は、1万8600〜1万9500円と 波乱含みの広いレンジを予想せざるをえない。そろそろ来年の相場 動向について当コラムで述べる時期だとは思うが、それは次回に展 望したい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「逆オイルショック」に備えよ〜原油安と米利上げ、相反する2つの 材料 2015年12月10日mag2 米国が利上げを開始後に、もし原油価格が一段と下げれば、インフ レ期待が低下し、FRBが予想するほどインフレが高まらず、利上げサ イクルが途中で立ち消えになる恐れがあります。原油安と米国の利 上げという相反することが同時に起こると、金融市場は思いがけぬ 混乱を見せるかもしれません。（『マンさんの経済あらかると』） GSは原油価格20ドルを想定。米利上げサイクルに悪影響も 再びの原油下落、背景はより複雑に 昨年秋の原油価格急落が一旦は収まったかに見えましたが、ここへ きて再び原油価格の下げが強まってきました。 米国原油WTIは昨日（12/8）37.5ドルまで下げました。きっかけは先 週末のOPEC総会で、生産枠を何も決められずに増産が放置されたこ とですが、今回は経済的な需給論を超えた、政治的（宗教的）な要 素も加わって、事態がより複雑になっている感があります。 需給面では、石油がぶ飲み型の中国で、輸入が11月は前年比8.7%減 と、1ケタのマイナスに改善され、需要の弱さにやや光明が射したも のの、原油の供給面では増産傾向に歯止めがかかっていません。 ロシアなど非OPECの増産ばかりか、OPEC自体、3000万バレルの生産 枠に対して足元では3180万バレルも生産し、今後は制裁解除後のイ ランが増産に出ると見られます。 ロシアとイランの影響力の高まり ここで問題を複雑にしているのが、ロシアとイランの政治的な影響 力が高まっていることです。 ロシアとイランは最近でも親しく接近していて、これがイスラムの スンニ派（サウジやイスラム国など）と対立しています。 イランは米国と核開発で妥協したことから、イランの核に脅威を感 じるイスラエルやサウジが神経質になっています。そのサウジは核 保有国のパキスタンと手を組み、いざとなればパキスタンの核を使 ってイランに対抗しようとの意図がうかがえます。 OPECのなかではサウジとイランが対立し、非OPECにはロシアだけで なく、最近サウジとの関係が悪化する米国がいて、これがイランと 接近しています。 サウジはOPEC内での指導力も、非OPECへの影響力も低下の危機にあ ります。 そしてイスラム国掃討に際しては、これを訓練した米国や、その盟 友英国、そしてイスラム国と宗教的に近い中東有志連合が、空爆に 際しては事前に通告し、ターゲットを外したりして実効を上げない ようにする一方、フランスやロシアは通告なしに直接爆撃し、効果 を上げています。 それだけロシアの国際評価が上がり、ISの反仏、反ロ感情が高まり ます。 またサウジの場合、国家財政を考えると、1バレル100ドル近い水準 でないと財政が均衡しない一方で、原油掘削コストは10ドル以下で 、原油価格下落には最も余力があります。かつてビン・ラディンを 輩出したワッハーブ派の過激派勢力も原油生産をし、サウジ王朝と は別の動きをします。 またロシアも低コストの油井を持ち、こちらも中東産油国より価格 耐久力があります。 ゴールドマン、原油価格20ドルを想定 これらの結果、ロシアを含めた非OPECの減産が期待できず、OPEC内 でもイランの増産分をサウジ以下が減産でカバーする状況ではない ため、全体としての石油生産は増えやすくなります。 中国経済がこれを吸収するほど急回復するとも思えず、石油需給は さらに悪化すると見られます。これらを見て、ゴールドマンは原油 価格を20ドルと予想しています。 これは産油国にとっても収入減少になるので、石油依存の大きい中 東やロシアの財政は悪化します。原油発の財政危機を見ておく必要 があります。 オイルマネーの減少は、これをあてにしている国債市場や株式市場 には売り材料になります。米国の中小シェール企業の中には、破た んするところも出るでしょう。 極端な原油安が進めば、米利上げサイクルに悪影響も そこへ米国が利上げに出ると、クレジットの悪化と流動性の制約が 重なって、金融トラブルの発生リスクが高まります。 その米国ですが、利上げを開始しても、原油価格が一段と下げると 、インフレ期待が低下し、FRBが予想するほどインフレが高まらず、 利上げサイクルが途中で立ち消えになる可能性があります。 米国の利上げを織り込んだ為替市場では、米国の利上げ頓挫となる とドル安、円高が起こりやすくなります。それは日本の株価や企業 収益に下押し材料となります。 原油価格の下落は世界の景気の悪さの裏返しでもあり、そこで米国 が利上げをすれば、信用力のないものから売られます。一方で米国 債市場ではイールド・カーブがフラットになります。 原油安と米国の利上げという、相反することが同時に起こると、金 融市場は思いがけぬ混乱を見せる可能性があります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ドル下落、株売り・商品安が重し＝ＮＹ市場 2015年12月12日（土）09時14分 ［ニューヨーク １１日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市 場では、ドルが主要通貨バスケットに対して下落した。朝方発表さ れた米小売売上高統計や米ミシガン大消費者信頼感指数は堅調な内 容となったが、株安や商品（コモディティ）価格の下落がこれを相 殺した。 ドルは当初、小売統計を受けて値上がりしていた。だが支出の伸び が小幅にとどまったことで、利上げ開始後の金融引き締めを後押し するには不十分と受け止められ、マイナスに転じた。 コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジの首席市場アナリス ト、オマー・エシナー氏は、市場の焦点は利上げ開始後の引き上げ ペースに移っているとし、「外的なマクロ要因が来年の米利上げペ ースを抑制する可能性があり、これがドルの重しになっている」と 指摘した。世界的な市場のボラティリティーの高まりや商品安、継 続的な人民元下落などが世界経済減速をめぐる懸念を高めていると いう。 主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳ（旧ＮＹ商品取引所 ）ドル指数<.DXY>は０．４％低下の９７．５６０。週間では０．８ ％低下した。 ＣＭＥグループのフェドウォッチによると、短期金利先物市場は、 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週利上げする確率を７９％織り込 んでいる。ただ２度目の利上げは来年半ばまで見込まれていない。 ドルは対ユーロ、スイスフランで一時０．７％下落した。直近では スイスフランに対し０．５％安の０．９８２３フラン。ユーロ／ド ルは０．４５％高の１．０９８９ドルで取引されている。 ドル／円は０．４５％安の１２１．０４円。 ドル／円 ＮＹ時間終値 120.86/120.87 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ NY原油、終値35ドル台 6年10カ月ぶり安値更新 2015年12月12日 10時57分 【ニューヨーク共同】11日のニューヨーク原油先物相場は世界的 な供給過剰感が強まって続落し、指標の米国産標準油種（WTI）来年 1月渡しが前日比1・14ドル安の1バレル＝35・62ドルと約6年10カ月 ぶりの安値水準を更新した。取引時間中には一時1バレル＝35・35ド ルまで下落する場面もあった。 国際エネルギー機関（IEA）が月報で、来年も過剰供給の状態が続 くとの見通しを示したことから、原油相場の先安観が強まって、売 り注文が膨らんだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日米金融政策の行方に注目 （映像解説） 編集委員 鈴木亮 2015/12/11 18:43 nikkei ７日からの株式相場は株価指数先物の買い持ちを解消する売りや 、原油安を受けた米国株安などの影響で、日本株は軟調に推移した。 14日からの相場は日米の中央銀行の金融政策に注目。米国の利上 げは確実な情勢で、来年の利上げの回数や幅に関心が集まる。米連 邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の会見や政策金利見通しを 注視したい。 日銀は政策の現状維持を決める見込みで、この２つのイベントを 波乱なく通過すれば、翌週（21日からの週）から堅調な相場が戻る のではないか。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 金融庁、不動産融資急拡大で一部金融機関からヒアリング＝関係筋 2015年12月10日（木）19時49分newsweekjapan ［東京 １０日 ロイター］ - 金融庁は、不動産向け融資を足元で 急拡大させたり、不動産融資の比率が大きい一部の金融機関を対象 に、リスク管理や今後のビジネスモデルについて聞き取りを始めた。 複数の関係筋が明らかにした。金融庁はマクロプルーデンスの観点 から不動産市場にも注目しており、実態を把握して持続力のある経 営戦略を構築するよう求める方針だ。 一部の地方銀行のほか、外国金融機関の日本法人の一部も対象にな っているもようだ。金融庁は金融機関のビジネス展開におけるリス ク要因として、国債の運用状況、中国経済の動向、原油安などさま ざまな点に目配りしているが、不動産市場の動向も重視している。 関係筋によると、不動産向け貸出は一部の地域金融機関で増加傾向 にあり、個人による貸家向け貸出（アパートローン）や私募ファン ドによる投融資などの増加が目立っているという。 不動産市況について、金融庁は現時点でバブル的な状況にあるとは みていない。ただ、バブル崩壊の経験から、ひとたび減速すると急 速に悪化するリスクがあり、不動産関連のエクスポージャーが多い 金融機関には打撃を与えかねないと警戒している。 足元で国内銀行の不動産向け融資は急増している。日銀の統計によ ると、四半期ベースでは、７―９月期の不動産業向け設備資金の新 規融資は２兆９８４３億円で、製造業向けの５倍超に上った。 (和田崇彦 取材協力：伊藤純夫 編集：田巻一彦)