この頃、野村證券のリチャード・クーがテレビの解説に出てこない し、量的緩和を行ってバランスシート不況から脱出したはずである が、リチャード・クー氏は、現状をどう見ているのか知りたくて、 野村証券主催の資産運用フェアに行ってきた。リチャード・クー氏 の講演会は、朝９：３０から始まるので、家を７：３０分に出た。 このため、久しぶりに朝の大混雑する通勤電車に乗った。 （講演内容） （バランスシート不況） ２０年間もゼロ金利になっている。米国はやっとゼロ金利から脱却 できるが、この２０年間、バランスシート不況が続いていた。 このバランスシート不況に、中央銀行は量的緩和を行い、資金を市 場に供給していた。米国ではマネタリー・ベースは２００７年１月 を１００とすると、２０１５年７月では４７２であり、４倍になっ ているが、１１年間で銀行預金は１５９、民間信用は１１６と、 １５％UPや１６％UPであり、ほとんど増えていない。 量的緩和で市中の銀行には資金が行くが、その先には行かない。銀 行に滞留している。借りる人がいない。このため、インフレになら ない。米国は現時点で、１．３％である。 ＥＵは米国より悪く、マネタリー・ベースは１８４であるが、銀行 預金は１１８、民間信用は９９と１％も減少している。 日本も同様で、マネタリー・ベースは９４９であるが、銀行預金は １９７、民間信用は１１３である。このため、消費者物価はー０．１ ％でしかない。 白川前総裁と黒田総裁で比較しても、銀行預金も民間信用もほとん ど変化がない。物価もほとんど変わらない。量的緩和は、ほとんど 実体経済に影響を与えていない。 しかし、量的緩和は為替では変化を齎した。米国の量的緩和で円は ４０％も上昇して、８０円以下にまで円高が進んでしまった。量的 緩和は、マネーサプライには影響しないが、為替市場には教科書に 書いてあることと同じような影響を持つことがわかる。 このため、日本の量的緩和で円安になり、日本企業は息を吹き返し 、企業利益は増えている。株価も上昇している。 なぜ、このようなことになるのか？ バブル崩壊して、借金して買った資産が値下がりして、超過債務状 態になって、借金返済を全員が行った結果である。 一国の経済では、貸す人と借りる人がいないと成り立たない。借り る人が少ないと金利を下げて借りやすくし、多いと金利を上げて、 調節をしている。 しかし、中央銀行が量的緩和をして、金利ゼロにしても借りる人が いないと、銀行に資金が溜まり、その先にはいかない。 全体の経済が１０００円であるとき、全員で１００円預金して、借 りる人がいないと経済は、９００円になりシュリンクいてしまう。 これが大恐慌のメカニズムであり、これと同じようなことが起きて いたのである。 このため、１９９５年に金利ゼロにしたが、日本企業は返し続けた。 １０年間、企業は３０兆円を返し、民間は８０兆円を預金していた。 しかし、日本の１９９０年以降のＧＤＰを見ると、バブル崩壊した １９９０年より高い。シュリンクしていない。 これは、政府が財政赤字で民間の預金や借金返済分を使ったからで ある。財政赤字が日本を救ったのである。１９９０年から２００５ 年まで累積ＧＤＰは、２０００兆円の効果があったことになる。 財政赤字は３１５兆円であるが、これはうまくやったと思う。 民間が使わないなら、政府が使いことが絶対必要なのである。 そして、２００５年に企業の借金は無くなり、動けるようになった。 しかし、２００８年にリーマンショックがあり、企業は内部留保を 増やした。預金を増やしたのである。２５年間６％を預金している。 このため、日本企業は金を借りようとしない時期が長く続いた。や っと、２０１２年から少し借り始めたが、まだ不足である。 企業が借りない理由は２つあり、１つが借金に対するトラウマであ り、もう１つが、高齢化、人口減少である。借金のトラウマに対し ては、第１の矢の金融緩和と第２の矢の財政出動で対処した。 トラウマ対策として、投資減税や一括償却を認めることで、投資を 促した。しかし、２０１４年４月に消費増税をしたことで、最終需 要がマイナスになり、企業は投資ができなかった。 第３の矢の構造改革は、効果が出るのに５〜１０年かかる。レーガ ンの改革が成果を出したのは、クリントン政権になってからである。 １５年かかった。そして、クリントン時代は財政黒字にもなる。 すぐに改革で効果が出たのが、インバウンド消費であり、ＧＤＰと して３兆円の効果があったが、ビザの簡素化や撤廃が大きい。アジ アから大量の人が日本に来て、買い物をし始めた。 日本と同じ状況に、２００８年のリーマンショクで、米国も同じ様 になり、バランスシート不況とバーナンキなどは気がつき、政府は 財政赤字にして、民間の５％預金を使った。２０１２年から民間が 借金をし始めた。やっと、財政立て直しができるようになった。 ＥＵは、マーストリヒト条約で財政赤字を３％以下にすることが義 務付けられている。民間預金が８％であるのに、財政赤字は３％に なっている。このため、バランスシート不況が続行している。この 条約は、大きな問題を抱えている。 （量的緩和からの離脱は難しい） そして、米国は、やっと量的緩和を止めて、出口になった。しかし、 量的緩和を行った中央銀行は、これからが大変なことになる。金利 ゼロ＋量的緩和のために、インフレになる可能性がある。銀行は資 金が大量に有り、無限大に貸せる状態にある。 このため、資金を銀行から回収する必要がある。現在、米国では一 部インフレになっている。不動産価格が２００８年より上昇してい る地域がある。このため、インフレを未然に防ぐ必要がある。 しかし、非伝統的金融政策を取ってきたことで、人類は一度も経験 したことがない。何が起こるかわからない。 量的緩和で少し景気回復は早まるが、国債の金利が低いので、誰も 買わないことで、突然、国債の長期金利が急上昇する可能性があり 、この金利の急激な上昇を防止しないといけなくなる。 と思っていたら、為替レートで起きた。長期金利は低いのに、ドル のレートが急上昇で、世界最強の通貨になってしまった。このため、 ドル高で製造業がダメになってきた。ドルにリンクしている中国の 人民元も上昇して、製造業が大変になり、デカップリングしようと 、切り下げたら資金流出という別の問題が起きてしまった。 新興国全体で問題が起きている。銀行は中央銀行から資金を無限に 供給されたので、国内に借り手がいずに、新興国、株、債権、不動 産に資金を出した。 ドル金利が上昇して、資金が米国に戻り始めた。このため、資金流 出を止めるために、金利を上げないといけなくなった。世界経済は 悪くなる。米大手企業のＣＥＯの調査でも、２０１６年は２０１５ 年より悪くなると言っている。米大手企業は海外に出ているので、 世界の状態を見ている。 米国の需要がＵＰすると、世界の需要はＤＯＷＮすることになるよ うだ。イエーレン議長は、金利を早くＵＰする必要がある。インフ レが２％になってから資金回収をすると、突然の金利急上昇が起き ると心配している。 早め早めに動くことが重要である。インフレが１．１％の時にバー ナンキは、テパーリングを始めた。インフレ率が１．３％の時に、 イエーレンは金利を上げる。そして、金利を徐々に上げるようだ。 黒田総裁は、どうするのかが問題である。現時点のインフレ率は、 １．１％であるが、まだ量的緩和を継続する、追加緩和をすると騒 いでいる。そうではなくて、量的緩和を早めに止める方向に舵を切 る必要がある。 日銀は、引当金を積み増すことにして、国債の値下がり、金利上昇 に備える動きをし始めたようである。 そして、量的緩和から脱出する方法を書いた論文が１つもない。す べて、手探りで進むしかない。しかし、早めに動くことが必要であ り、黒田総裁もそうするべきであると思う。