5569.イスラム教はテロを引き起こし易い



フランスの選挙で、極右のルベンが勝利するし、米大統領トランプ
氏は、イスラム教徒の米国入国を全面的に禁止するべきであるとい
う。

日本はイスラム教の知識が少ないので、怖さを知らないでインドネ
シアから大量の介護士を入国させている。しかし、今のところは職
があり、テロをする可能性は少ないが、将来はわからない。次世代
の子供が日本に馴染まないと、イスラム教の過激思想に染まる可能
性が高い。

昔、イラン人を大量に日本に来たが、テロの可能性は少なかった。
それはイランは、イスラム教でもシーア派であり、過激思想をイラ
ンが教育で禁止的にしているためである。

一番の問題が、イスラム教スンニ派のピュアなワハーフ主義の思想
である。この思想を広めているのが、サウジアラビアであり、サウ
ジが過激派の資金源になっている理由である。

中東報道研究機関メムリの《アラブとムスリムは世界に荒れ狂う
テロの直積責任を認めよ ―イラク紙編集長の主張― 》はこう述べ
いる。 
  《小学校、中学校、高等学校そして後になると大学でも、宗教と
歴史の教科で我々は選民であり、至高且つ栄光の民であるとか、
我々の宗教が真の宗教であり、(地獄の業火から)救われる正しい
民は我々であるとか、ほかの民は偽りの民で地獄に落ち業火に焼か
れる不信心の民であり、その民の殺害は許され、その民の財産と妻
を我々がとっても構わないなどと教えている》 
  《我々の子供達と孫達は、他者の宗教や民族或いは国籍などに関
係なく、すべての他者を敵視して、世界聖戦をやっているのである
。この環境が過激イスラム集団を生みだした。この集団は、貧困と
失業という土壌で発芽し、汎アラブ主義の名においてそして又時に
は宗教と宗派の名において犯される拝斥、人権強奪、個人及び集団
の自由の侵害そして信義の侵害によって育っていく》 
  《我々はテロに対する我々の責任からのがれることはできない。
言い訳も役に立たない。まず我々は責任を認め、我々自身と他者に
謝罪し、今から我々の生き方を改めていかなければならない。その
ためには、教育のカリキュラムを再検討し、初等教育から大学レベ
ルまでそれを根本からかえなければならない。それをやらないと何
も前に進まない》 

このため、スンニ派イスラム教徒を移民や難民でも入れてはいけな
いのである。テロを日本で起こさないために、移民政策は経済的に
は必要であるが、イスラム教スンニ派だけは避ける必要がある。

政治を行う者は、心に刻んで欲しい。

さあ、どうなりますか?

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 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)2015年12月08日 10:14
 米国に広がる「国産テロ」の脅威−加州銃乱射事件で  
米カリフォルニア州サンバーナディーノ郡で起きた銃乱射事件は、
過激主義に感化された国内の人物が当局にマークされないまま秘か
に武器を集め、米国のいかなる場所でも無抵抗の人々を攻撃する可
能性があることを浮き彫りにするものとなった。当局者は、こうし
た自国民による「国産テロ」の危険が米国に広がりつつある脅威を
感じている。
  この事件では当局が恐れていたことが現実のものとなった。事件
の容疑者は赤ちゃんのいる若い夫婦で、テロ捜査の対象に浮上した
ことはなかった。2人は表向きは郊外で普通の生活を送っていたが、
その一方で密かに銃や弾薬、手製の爆弾を貯め込んでいた。
  米下院司法委員会のボブ・グッドラテ委員長(共和党、バージニ
ア州選出)は「テロリストは911のテロ以降、凶悪な計画を実行する
ために順応し、変化している。事件を受けて、情報収集や捜査の技
術を進化させる必要がある」と話す。
  過激派によるインターネットへの投稿を追跡するSITEインテリジ
ェンス・グループによると、過激派組織「イスラム国」(IS)関連
の通信社がカリフォルニア州の事件について、先月のパリ同時テロ
を含む攻撃の一環であり、ISの支持者によって実行されたと報じた
。米連邦捜査局(FBI)も、この事件をテロとして捜査していること
を明らかにした。
  米国はこれまでシリアやイラクと米国を行き来する人物を中心に
テロ対策を講じてきた。しかし、ジョージ・ワシントン大学のサイ
バー・国土安全保障センターで過激主義に関するプログラムのディ
レクターを務めるロレンツォ・ビディーノ氏によると、現在はISに
感化された国内の人物が直接指示を受けずに行動するという脅威が
浮上しているという。
  ビディーノ氏は、過激派の思想に共感するが、過激派組織と正式
にやり取りをすることもなく関係も持たない人物は行動を起こすま
で捜査対象とならずに活動することができると指摘、「大きな脅威
」になると述べた。
  パリの同時テロでは、実行犯の友人関係や家族関係を中心にテロ
リストの下部組織が形成されていたようだ。しかし、カリフォルニ
ア州の事件では、容疑者夫婦はシリアで訓練を受けたことはなく、
これまでのところ、テロの下部組織との関連もなさそうだ。
  米中央情報局(CIA)の元工作指揮官、パトリック・スキナー氏
はカリフォルニア州の事件について「計画を立て、それを吹聴しな
い覚悟があれば、少人数で計画を実行できることを示した」と話す。
「この点では、テロは他の犯罪とほとんど変わらない」。
  連邦当局と地元の捜査当局が容疑者夫婦の過激化の兆候を見逃し
たのではないかと指摘する声もある。例えば、環境衛生の専門家で
サンバーナディーノ郡職員だった夫のサイード・ファルーク容疑者
は、FBIが捜査しているテロ容疑者の少なくとも1人と連絡を取って
いた。しかし当局はファルーク容疑者と妻のタシュフィーン・マリ
ク容疑者のどちらについても捜査対象とはしていなかった。ファル
ーク容疑者はサウジアラビアを訪れた際にマリク容疑者と結婚した。
  米国ではこれまでも同様の事件が発生している。今年5月にはテ
キサス州ダラス郊外で2人の男が銃を発砲し、警官に射殺される事件
が起きた。現場近くではイスラム教の預言者ムハンマドを描いた風
刺画を展示するイベントが開かれていた。
  この事件の裁判記録によると、検察はエルトン・シンプソン容疑
者がアフリカのイスラム過激派組織に参加する計画について嘘をつ
いたと主張、同容疑者は2011年に、FBIに虚偽の申し立てをした罪で
有罪判決を受けた。一方、ナディル・スーフィ容疑者については母
親がウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙に対し、イスラム
過激主義のウェブサイトや米国生まれのアルカイダの指導者、アン
ワル・アル・アウラキ容疑者への関心を強め、アウラキ容疑者の教
えに従い始めていたと語っていた。
  カリフォルニアの事件が起きる数日前には、ジョージ・ワシント
ン大学の研究者が米国内でイスラム過激主義がどのように勢力を伸
ばしたかについて報告書を発表した。IS関連の活動に関連する最近
の逮捕や起訴、有罪判決を精査したところ、911のテロ後と比較して
、米国でイスラム過激派の活動が急増していることが分かった。
  国家テロ対策センターの元職員で報告書の執筆陣の1人、シーム
ズ・ヒューズ氏は「ここ数カ月、数週間で、多くのIS支持者がオン
ライン上で、現地に行ってカリフ国に参加するのは難しいと発言し
ている。しかし、自国にいても彼らにできることはある」と指摘し
た。
By PHILIP SHISHKIN and JON KAMP
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第506回「イスラム選民教義が危険、テロに責任とイラク紙」  
(2015/11/23) 
(「Blog vs. Media 時評」に同文掲載。コメントなどはそちらに) 
 大部分のイスラム教徒は同時多発テロと無関係のはずですが、イ
スラムの選民教義がテロを招いているのであり「ムスリム全員がテ
ロの直接責任者」との厳しい主張が、アラブ世界に属するイラク紙
から発信されました。ワシントン・ポスト紙もイスラム研究者によ
る「教義は何かしらテロに関係ある」とする主張を記事にしていま
す。預言者ムハンマド以来のイスラムの教義は動かせないものと考
えられてきましたが、21世紀の世界を安定に導くには大改革が必要
と言うのです。 
  中東報道研究機関メムリの《アラブとムスリムは世界に荒れ狂う
テロの直積責任を認めよ ―イラク紙編集長の主張― 》はこう述べ
ます。 
  《小学校、中学校、高等学校そして後になると大学でも、宗教と
歴史の教科で我々は選民であり、至高且つ栄光の民であるとか、
我々の宗教が真の宗教であり、(地獄の業火から)救われる正しい
民は我々であるとか、ほかの民は偽りの民で地獄に落ち業火に焼か
れる不信心の民であり、その民の殺害は許され、その民の財産と妻
を我々がとっても構わないなどと教えている》 
  《我々の子供達と孫達は、他者の宗教や民族或いは国籍などに関
係なく、すべての他者を敵視して、世界聖戦をやっているのである
。この環境が過激イスラム集団を生みだした。この集団は、貧困と
失業という土壌で発芽し、汎アラブ主義の名においてそして又時に
は宗教と宗派の名において犯される拝斥、人権強奪、個人及び集団
の自由の侵害そして信義の侵害によって育っていく》 
  《我々はテロに対する我々の責任からのがれることはできない。
言い訳も役に立たない。まず我々は責任を認め、我々自身と他者に
謝罪し、今から我々の生き方を改めていかなければならない。その
ためには、教育のカリキュラムを再検討し、初等教育から大学レベ
ルまでそれを根本からかえなければならない。それをやらないと何
も前に進まない》 
  ワシントン・ポストの「Shadi Hamid」署名による《Does ISIS 
really have nothing to do with Islam? Islamic apologetics 
carry serious risks.》について、東京大学先端科学技術研究セン
ターの池内恵・准教授がフェイスブックで解説してくれています。
ジハード「聖戦」が問題です。 
  《イスラーム教の教義の中に厳然として存在するジハードの規範
が、近現代の国内法・国際法とは異なる原理に基づいている》 
  《イスラーム教の教義の中には、イスラーム教の観点からあって
はならない国内・国際秩序を武力で制圧することが義務であるとい
う主張が正統化される余地があるという事実は、直視しなければ対
峙できない》 
  《メディアの報道は、教義の面を誰一人理解せずに報じているの
で、「差別と偏見が原因だ」と言ったものになりがちだ》 
  《教義の一部が、一部の信者をテロに走らせているという因果関
係は見つめないといけない。こちらが先にあるものだからであり、
「根本原因」を探るのであれば、こちらにも取り組まなければなら
ない》 
  2003年の拙稿第139回「イスラム、自爆テロそして自衛隊」では
中東で生まれたユダヤ教、キリスト教、イスラム教は同じ神を信じ
る一神教の宗教であり、三つの宗教は対立していなかった歴史から
説き起こしています。 
  しかし、イスラム教では地上に神の国を実現するイスラム共同体
を防衛するジハードが成人男性の義務とされ、殉教者は最後の審判
を受けることなく天国へ導かれるとコーランは記します。 イラク戦
争で《政治的にも軍事的にも八方塞がりであったフセイン大統領は
、ジハードによる戦いに持ち込むために、敢えて早々に敗れた》可
能性があり、そのイラク軍残党が現在のIS(イスラム国)の中心メ
ンバーを構成しています。


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